大臣会見概要

11時30分〜11時45分

平成22年1月5日

1 発表事項

 明けましておめでとうございます。先程会見室前で待っている間、就任して初めて記者会見に臨んだ時、どのような方々が待っておられるのかと思い緊張したことを思い出しましたが、皆様の協力も得て、政権100日を超えて新しい年を迎えることができました。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

2 質疑応答

Q:今年は日米安全保障条約の改定から50周年となります。日米両政府は日米同盟の更なる深化を目指すことについて認識を共有しております。昨日の大臣の「年頭の辞」にもありましたが、日米同盟を深化させるためには具体的にどのような協議、あるいは議論が必要だとお考えでしょうか。

A:日米同盟は日米両国にとって極めて重要なものであるということと、日本にとっても基本的に国の方向を左右するような大きな同盟でありますので、これをしっかり継続していかなければならないと思います。それはどういうことかというと、1996年に「日米安保共同宣言」が改めて行われ、これは米ソ冷戦状態から新しい安全保障環境に移ったことを捉えてなされたわけですが、その時に、日米同盟はアジア・太平洋の平和と安定をもたらすための公共財であるという定義をし、そこから新しい日米安保体制というものが再スタートしたと私は認識しており、この関係をきちんと継続していくということです。そういう中で、皆さんのご質問のポイントは恐らく沖縄の米軍再編の決着が5月まで先延ばしされたということであり、色々懸念を持っておいでだと思いますけれども、これは政権交代という大きな政治的な新しいプログラムができたという中で当然起こりうることであり、このことについては米側も十分理解していただいていると思います。そういう中で、アジア・太平洋地域の安全保障を考えた時に、日本の地理的な条件というのは米側にとっても極めて重要な位置づけにあると思いますので、このことを十分理解しながら誠実に話し合えば間違いなく解決できると思っております。その上で、先程申し上げた日米2国間に限らず、アジア・太平洋地域全体の中での公共財としての同盟の深化を図っていくことは、世界規模での重要性があるのだと思っております。そういう意味でこの問題をしっかり捉えていきたいと思っております。

Q:普天間の移設問題の結論が5月まで先送りになったということで、この同盟深化に向けた外務、防衛両省の局長級協議や閣僚級協議も延期になっているという見方もありますが、この同盟深化の協議についての現状と今後の協議のスケジュールはどのようにお考えでしょうか。

A:それは誤解だと思います。局長級クラスでの日程は全く入っておりませんし、そういう話題も出ているわけではありません。普天間移設については、官房長官の下に与党3党の委員会が出来ておりますので、まずそこで足並みを揃えて、そして解決方法をそれぞれ持ち寄って、その中で日米の合意が可能な案に集約していくということです。要するに3党の関係者が入った委員会で更に解決に向けた有力な案に昇華してくれる努力をしていくということだと思います。

Q:3党委員会について、防衛省からは榛葉副大臣が参加しているのですが、副大臣としてはどういう立場でこの委員会に参加することになるのか、その役割についての大臣の考えをお聞かせ下さい。

A:これは与党3党と政府との間で協議が行われるわけですので、関係省庁という意味で防衛省から人を出すということです。これは副大臣クラスにしてほしいということであり、事務的にはそういう考え方で副大臣に参加していただいているわけです。もう少し内容に入れば、鳩山内閣が成立して「この日米合意をどうしていくか」という中で、最初に手掛けたのはこのロードマップが成立するまでの経緯について、我々は当時野党でありましたので、そういう意味で十分に承知していない部分をしっかりレビューするということで、かなりの時間を費やしてきましたので、その経過を承知している人間がその中に入るということは極めて重要なことであるし、3党の協議の中身が意味あるものになっていくのではないかという意味合いもあると思います。

Q:普天間問題ですが、年末の30日に社民党の福島大臣が、「事務方の外務、防衛省の担当者の交代を求める」という意見を述べられていますが、大臣としてはどのように思われますか。

A:これは、ある意味的を射ているかもしれませんが、それぞれの役所の中で考える事であり、防衛省としては今までの担当してきた局長達と十分に話し合った中で、今後新しい協議がスタートしていくとすれば、少し違ったメンバーでチームを作ってやっていきたいということがあり、私の下で次官、官房長、各局長で協議をしております。私の方で申し上げようかと思ったことを先に言われてやりにくいという思いはありますけれども、防衛省とすれば、そういう新しい陣容で今後の協議に臨んでいきたいと思っております。

Q:その違ったメンバー、新しいメンバーというのは具体的には防衛省ではどなたが入られているのでしょうか。

A:今、名前まで申し上げることはできませんが、私の頭の中では出来上がっております。

Q:それは局長以下、局長クラスより下のメンバーを、何かしらのチームを作るということなのですか。

A:上か下かはお答えできませんが、十分に有能である人材を、そう大人数ではなく、チームを既に作る段取りを致しております。

Q:その中には防衛省外の、例えば有識者とか、そういう方も入っているのでしょうか。

A:これはあくまでも省内のことです。

Q:それは福島党首の主張にあるような、これまでの日米合意の交渉に関与してきた方達を外すという意図が込められているのでしょうか。

A:そこのところが違いまして、排除して新しい者を充てるということになりますと、今までの努力が悪いことをしていたような印象を与えがちですから、そういう意味ではなくて米側と新しいページに踏み出すというような意味であります。今までやってきた人達というのはどうしても過去の経緯に囚われますから、本人達もやりにくいだろうと思いますので。

Q:そのチームというのは、普天間問題に限ってという理解でよろしいでしょうか。

A:当面そういうことです。全般的に言えば、日米同盟全般について考えなければいけないけれども、メンバーからすれば「米軍再編」についてということです。

Q:端的にお聞きすると、現在まで中心になってきた高見澤防衛政策局長が中心になるということには変わりがないのでしょうか。

A:それは省を大きく捉えれば、省全体の中で事務次官がいて、所管の局長がいるということで、官僚機構とすれば、そういうことですけれども、鳩山内閣とすれば政務三役の中で物事を決めて、その中から特命のチームを作るということです。ある意味、大臣に直結する、政務三役に直結するという考えでやっていただき、理解をしていただきたいと思います。

Q:そのチームの立ち上げはいつぐらいをお考えでしょうか。

A:そう遠くはありません。ただ、重ねて申し上げますけれども、福島党首が言ったように、今までの人達が駄目であったから新しいものを作るということではありません。全く新しい視点で交渉ができる、或いは事務作業ができるということです。誤解の無いようにお願いします。

Q:関連なのですけれども、普天間問題で日米交渉に関わるとなると当然、外務省も関わってくると思うのですけれども、外務省とも連携したチームになるのでしょうか。

A:それはチームとして連携はするでしょう。しかし、外務省の中身については分かりません。

Q:新年になったということで、防衛大臣として、「今年はこれをやりたい」というような国民に対して約束できるようなものがあれば教えていただきたいと思います。

A:当面、昨年末にまとまった予算案を国会の中で、国民の代表である議会の皆さん方とよく議論しながら、これを成立させるということと、今年はご案内のように安保50周年ですので、先程も質問がありましたように、日米関係をきちんとした形で、次の50年に向けて再出発ができるようなものに仕上げていきたいと思います。後は、世界全体から日本が国際的にどう貢献できるのかという熱い眼差しもあることは承知しておりますので、そういう問題についてもしっかり協議をしていきたいと思っています。

Q:米兵のひき逃げ事件というのが沖縄の読谷村であったのですけれども、昨日の段階で書類送検になっているのですが、防衛省の方としてこれまでどのような対応を取られてきたのか教えて下さい。

A:これは、過去のことは大体分かっていると思いますが、米側に対して、米陸軍第10支援群司令官ウッダード大佐に対しまして、日本国で送致をしたという情報を受け、従来から申し上げておりますように「隊員の教育、綱紀粛正及び再発防止、更には沖縄県警の捜査に引き続いて協力を要請する」ということを沖縄防衛局管理部長名の文書で申し入れをしております。


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