大臣会見概要

平成21年12月25日
(11時28分〜11時41分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:来年度予算案なのですけれども、今日閣議決定の見通しです。一連の作業が政治主導で行われたと言われていますが、防衛予算も含めて大臣はどのように評価していらっしゃいますでしょうか。

A:ご存知のように、今最終局面ということですから、これが決定するまで私の方から色々コメントするのは控えさせていただきます。いずれにしても、防衛力整備についての基本方針を決定させていただいて、それを基にして編成作業をしておりますので、その結果が正式に決定いたしましたら感想等は述べさせていただきます。

Q:長島政務官の訪韓についてなのですが、韓国側が普天間移設の遅れについて懸念を持っていると言われておりますけれども、長島政務官からはどういった報告を受けられているのでしょうか。

A:韓国側と色々協議をしまして、韓国側とすれば米軍の日本領土の中におけるプレゼンスというのは韓半島の安全保障環境からして極めて敏感に感じておるのは理解できるわけでありまして、そういう意味での全体的な関心を表明されたということのようであります。長島政務官からは長い日米の同盟を基軸とした環境を説明して、しっかりとした協議をすることによって、解決は可能であるというようなことをお話ししたようであります。

Q:鳩山総理の偽装献金問題で起訴されましたが、この件についてなのですが、鳩山内閣の閣僚としての大臣の所感をお伺いします。過去に総理は、「秘書が犯した罪は議員辞職をすべき」とまで言っていたわけですけれども、総理は続投されるということです。これは国民には非常に分かりにくいのですけれども、大臣自身は総理の責任についてどう見ていらっしゃいますでしょうか。またこのことについて、今後の政権運営に与える影響、これについて大臣はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

A:昨日の会見も総理は誠心誠意、国民の皆様にお話しをしていたというふうな印象を持ちました。我々も些か承知している中では、総理の性格からしても、本当に任せっきりだったということは感じ取ることができるわけでありまして、野党の幹事長あるいは代表というような立場で、政治と金の問題について発言したという経緯は、私も承知はいたしておりますが、今回の問題とそれ以前のものとでは、それぞれ個別に事情が非常に異なっているということと、もう一つは、国民の期待を受けて政権交代を成し遂げ、新しい政権を樹立したということからいたしましても、国民とのお約束をしっかり守り、期待に添うような政権運営をすることで理解を深めていきたいという思いを強く言われたのではないかと思います。したがいまして、「内閣の運営上、影響は」と言われれば、「100パーセント影響がない」ということは申し上げられませんが、厳しい批判には、今後の政権運営それから間もなく決まる予算の執行というような中から、十分に国民の皆様方からの信頼は回復していくことができると思っております。

Q:陸上自衛隊の戦闘ヘリ、「アパッチ」の発注停止をめぐって、受注・製造の富士重工が防衛省に対して、未回収のライセンス料など数百億円の支払を求めるという訴訟を起こすということを明らかにしておりますが、これに対する防衛大臣としての所見と、防衛省の今後の対応についてお願いします。

A:訴訟を起こすという前提でお話しをするとすれば、訴状がまだ届いているわけではありませんので、どのような主張をされるのかということは、我々とすればまだ承知していないわけです。この件については、色々な経過があり、ボーイング社の製造中止というような事情もあったりしましたので、そういう経緯を踏まえて、もし訴訟があればそれに応じていきたいと思っております。

Q:先程、閣議の後に官房長官とお話をされて、その中で、普天間をめぐる与党PTについての話をされたということのようなのですが、具体的にどのような話をされたのでしょうか。

A:そんな話はしていません。二人の中なので、もしかすれば、「順調にいっていますか」ぐらいの会話を交わしたかも知れませんが、私が言ったのは、少し違うトーンに関する話しですから、これはまた別の話です。

Q:与党PTの作業というか、これからどう進めていくかということに関してはいかがでしょうか。

A:この前もお話ししたように、3党を中心に行うということですから、その人選もほぼ固まっているだろうと思いますので、早い段階で色々なやり取りをして、私なりの参考意見は申し上げておきましたけれども、専ら官房長官のところで進めていただいていると思っております。

Q:大臣の「参考意見」というのは。

A:それは、言わない方がいいと思っております。

Q:普天間に関連して、昨日、会計検査院が防衛省に対して、普天間の過去の予算の処理の在り方が不適切だったとして、元局長二人を懲戒にするような意見というか行政命令というものが出ましたが、省として、この意見が出たことに対する受け止めと今後どのように対応していくお考えでしょうか。

A:会計検査院からそういうご指摘がありましたので、これは真摯に受け止めて、部内でしっかり協議したい。ただ、びっくりしたのは、処分したのが9月11日で、私が就任するほんの少し前に懸案を片付けてくれたと思っています。できることであれば、会計検査院から、もう一回何か言ってこないような対応をしていただければと思っています。いずれにしても、今般の要求をしっかり受け止めて協議をしていきます。ただ会計検査院はやり直しを要求する権利はあるけれども、懲戒権者に対して、しばりはかけるところまでの権限はないと承知しております。

Q:定例の会見が今日で最後になると思いますので、一年間と言いますか、就任してから今までを振り返っての所感と来年への課題等々、この間干支でということでも伺いましたがお願いいたします。

A:先般、来年の干支である寅年の抱負を話しましたので、また逆に遡って総括と言われても言いにくいのですが、9月16日に就任をして今、ほぼ100日を過ぎ、間もなく年末を迎えるということで極めて慌ただしい日々の毎日です。特に防衛大綱・中期防の処理について大変な精力を使いましたけれども、最終的に総理の下で平成22年度予算に向けての大綱等に替わる基本方針を打ち出すことができました。これは私とすれば、大変に成果が上がったと思っております。ただ、厳しい財政状況の中で色々な問題がありましたけれども、装備、その他についても防衛省側とすれば内閣の方針に協力しながらも防衛力の下降線を止めるような要望をまとめ得たと、結果は何時間か後でないと分かりませんが、予算についても十分な対応ができたと思っています。それともう一つは、事業仕分けの中で、国際平和協力センターの事業ですが、これについては新しい建物を建てるということは断念しましたけれども、この事業そのものについては、私自身も強い思いを持っておりますので、様々な国会論議の中でもそういう意見も多かったということから、事業そのものについては何とか継続をしていきたいということで、予算要求もしましたので、そういう意味ではこれは今後の防衛省と言いますか、むしろ日本の立場としてPKOを含めた海外派遣を視野に入れての色々な国際貢献に対応できる基盤を作るべきだと、そういうものについて些かの対応はできたかなと思っています。

Q:普天間問題についての総括は如何ですか。

A:これは現在進行中です。


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