大臣会見概要

平成21年12月22日
(11時10分〜11時27分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:アメリカのクリントン国務長官が藤葡燈ト大使を呼んで会談を行いましたが、その中でアメリカとして普天間の移設問題について現行計画の早期履行を求めるオバマ政権の立場を改めて伝えると共に、日本側の対応に不満を述べた模様ですが受け止めについてお願いします。

A:そういうことがあったということは、外務省の方から聞いておりますが、細かい内容についてはまだ聞いておりません。先日のコペンハーゲンにおける総理との会話をもとに長官としての意見を日本政府へ伝えるという趣旨であったと推測します。

Q:日本政府としては、鳩山総理が普天間問題については、年内決着を先送りして与党三党で協議して決めるという形で決着を得たと思うのですが、その対応についてアメリカ側からは理解が得られるとは必ずしも言えない状況だと思うのですけれども、今後、対米協議も含めて大臣としてどのようにアメリカに理解を求めていくお考えでしょうか。

A:このことについては、多分、外務省筋から米国大使館に情報は提供していると思います。そういう中で、一方で具体的に今、予算が非常に大詰めにきていますから、年明けからどういう体制でこの問題を解決していくかというようなことが早急に協議されるのであろうというふうに思います。これは官房長官の下で進めていただくということになっています。

Q:関連してですが、総理の方針では与党三党において移設先について検討するということですが、与党のいわゆる作業部会等についてですけれども、その場で移設先を検討することになると思いますが、その開催の目途について、対米交渉は来年からになるという見通しを示されたと思うのですけれども、与党内の協議については、いつ頃から、どのような形で進めるお考えでしょうか。

A:与党内の協議がスタート台になるわけですから、「社民党は社民党の案」、「国民新党は国民新党の案」、「民主党は民主党の案」ということで与党三党ということは、その三党でそれぞれ案を持ち寄って協議に入るということだと思います。

Q:具体的には、官房長官の方から「いつまでに開くように」とか、「どのような形でやるべきだ」というような指示は今のところあるのでしょうか。

A:今のところはありません。防衛省の立場は、与党三党がリードしていくということになれば、与党三党がそれぞれ提出した案でお互いに協議をしていく、この時に実現の可能性であるとか、様々な問題について、「これはどうなんだろう」ということで質問が来ると思いますので、そういう意味でのフォローアップはしていく立場だろうと思います。

Q:週末に行われた報道各社の世論調査では、鳩山政権に対する内閣支持率がそれぞれ10ポイント前後低下してきて、政権発足時から比べると、20ポイントぐらい下がっていて、各社とも50パーセント前後の数字を示していると思いますが、この中身について普天間問題を始めとする鳩山首相の「指導力不足」が原因の一つとして指摘されていると思いますが、この数字の受け止めと今後の対応ぶりについて大臣としてのお考えをお願いできますか。

A:これは私も3ヶ月間見ていまして、国民の皆さんも今度の新しい内閣の物事の決め方にまだ慣れてないという一面もあるのだろうと思います。今までは、協議の経過がなかなか表へ出てこなくて、それで「ポッ」と決まるというようなことに慣れておられたので、今の鳩山内閣というのは、閣僚懇などでも、活発な意見が交わされるというようなことも反映されて、それぞれが意見を述べる中で最後に総理が決めるということですから、そういう意味では今までと大きく手法が変わったということも、戸惑いの一つの大きな理由かなと思っております。

Q:現実問題として、その面が総理の指導力不足と映り、内閣支持率低下に繋がっている事実があると思いますが、今後はその国民の評価についてはどのように変えていこうとお考えでしょうか。

A:世論調査の中において一方で、「政党支持率」というのがありまして、この政党支持率は民主党が依然としてダントツで高い支持を得ています。それからまた各種のものを見てみますと、「年齢構成」でもこれまで民主党が非常に弱かった女性の支持率が強くなってきているという中で、「支持はしていますが、もうちょっとしっかりしてくださいよ」というような応援の気持ちの表れが内閣支持率に表れているのだろうと思います。

Q:普天間基地を巡る改めて日本政府とアメリカ政府の認識なのですけれども、先程ご指摘のあった、コペンハーゲンでの総理との会談も含めて、現状の日本政府の立場をアメリカ政府は納得していると思われますか。

A:総理とクリントン長官がどういうお話しをされたかということは、私たちには詳らかでないので論評するわけにはいきませんけれども、米国は一貫して「日米合意が唯一可能性のある案だ」と言い続けているわけですから、日本側が「一定の日にちを確保して、新たな案を模索する」と言えばあまり良い気持ちはしないのだろうということはおおよそ想像出来ますけれども、そこは長い日米関係の基盤を大切にしながら理解を得ていきたいと思っています。米国も日本の政権交代、沖縄の住民の皆さん方の鳩山政権に対する県外、国外移設に対する期待感の高まりというものは理解しつつあるのではないかなと思います。

Q:防衛省のこととは直接関わらないのですけれども、政府全体の話として、ガソリン税などの暫定税率について、鳩山総理が「税率を維持する」という考えを表明されましたけれども、鳩山内閣の閣僚のお一人としてこの決断についてどうお考えになるかお答えいただけますでしょうか。

A:私は閣僚懇などでも一政治家ということが許されるかどうか分かりませんが、「今回の予算編成の中で暫定税率については廃止をした場合に即、税収の関係から国債に跳ね返る」ということを考えた場合、国民の皆様方にしばらく猶予をいただきたいということで、「暫定税率は現状のままで予算編成に入るべきだ」と再三述べていますから、私は今度の決断は良かったと思います。結局のところ暫定税率で今の皆さん方に暫く負担していただくのか、後生の子供や孫達のところにツケを回すのかということからすれば、現実的な選択で、是非国民の皆さん方にも理解をいただきたいと思います。

Q:普天間問題なのですけれども、先程、「米国は一貫して合意案が唯一実現可能な案だ」と言い続けていると、大臣は現状で「日米合意案が唯一実現可能な案だ」というアメリカの意見に対しては同様にお考えか。若しくはそれ以外のお考えなのかお聞かせ下さい。

A:これは総理の決断で「新しい案を模索したい」、「模索すべきだ」ということで決定した以上、そのことに向けて努力することが我々とすれば当然の任務だと思います。

Q:必ずしも唯一実現可能な案が現行案であるとはお考えにならないと。

A:沖縄県民の皆さん方が了解してくれて、その中で埋め立て工事に着手でき、そして大きな問題もなく進めるということが担保できれば、合意した案が一番スムーズに進むはずですから、それが一番いいことは分かっておりますが、しかし、現在の政治状況、また特に沖縄県民の心情を総括すれば、それはなかなか難しいということでの決断です。

Q:別件ですが、大臣は来年寅年の年男ということですけれども、政権交代を向かえた年、この新年に年男を迎えるにあたって抱負をお願いします。

A:何回目の寅年かは覚えておりませんけれども、たまたま私が自民党を離党して政権交代を目指して、羽田元総理や小沢さん達と足かけ17年、細川政権、羽田政権もありましたけれども、本格的な両院における比較第1党、特に衆議院では圧倒的な勝利を得ての本格政権にたどり着いたということで、非常に感慨深い今年であったと思っておりますが、17年は私の政治活動の中では極めて長い期間でありましたので、やや遅きに失したという思いはありますけれども、思いは届いたということと、国民の皆様方が日本の政治に政権交代可能な、しかも国民一人一人の意志で決定できるという仕組みを作り上げられたことには、非常に国民の皆さんにも敬意を表するわけです。そこで私が寅年で何で心境を述べなければいけないのか良く分かりませんけれども、お互い日本に住んでいれば干支は一つの節目でありますから、この時に防衛省の責任者として、また鳩山内閣の閣僚の一員として、新しい年を迎えるにあたっては、鳩山政権が真に国民に信頼される内閣になる極めて重要な年だと思っておりますので、しっかりとした努力はしていきたいと思います。その中で早々にあるのは、普天間飛行場の移設問題を早急に解決することと、もう一つは、来年は大綱・中期防を鳩山内閣として初めて策定しなければならない年でもあります。最近の安全保障環境というものは極めて複雑になってきておりますので、こういうものを捉えて、現時点と未来へ向けての日本の防衛の在り方をしっかり決めていきたいと思っております。そういう意味では、米国国防長官、中国国防相、インド国防相、シンガポール国防相等、様々な方が来られて会談をいたしました。これは、例えば中国国防相と話したことと、インド国防相と話したことの二つを合わせると、東南アジア一帯の安全保障環境というものが極めて浮き彫りになってきて、大変複雑な中で我が国の防衛計画の大綱を決めるのは重要な仕事だということであり、まだ新年になっていませんが、大いに意欲を湧かしております。

Q:今の抱負の中で、「普天間の移設問題を早急に解決したい」ということをおっしゃいました。大臣は普天間の現状の危険性というのは当初から非常に重く認識されております。それで、「早急」というスケジュール感、大臣なりのスケジュール感はどのようにお考えなのかお願いします。

A:これは、5月までということで日程を区切ったわけですから、そこで解決すればよいという話ではなくて、できる限り急いでやるべきだということです。年が明ければ、日本の場合は新年を祝う行事が沢山あり、1月というのはあっという間に消化されてしまいますので、その流れに流されないように早くやるべきだと思っています。ただ、あくまでも主役は三党であります。

Q:今、「5月」とおっしゃいましたが、これは与党三党で合意した内容と考えてよろしいのでしょうか。

A:これはお互いがほぼ認識し合っているタイムスケジュールだと認識しています。


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