大臣会見概要

平成21年12月17日
(10時27分〜10時37分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:防衛力整備についてですが、今日、政府の方針が決まったと思いますが、PAC−3の追加配備の見送りと、自衛隊員の増員については盛り込まれなかったということでよろしいのでしょうか。

A:PAC−3については少し微妙ですが、これは解釈の問題なのですが、新しい大綱が出るまで、残りの3個高射群の扱いがまだ明確に出ていませんので、それで当面、機能の向上ということで対応をするということです。

Q:自衛隊員の増員も盛り込まれなかったということですが、今回の結果についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

A:自衛隊の第一線部隊の充足向上は極めて重要であり、大綱の見直し等に反映させるべく、その実現のための施策を検討していく旨を申し上げました。財務大臣からは、自衛隊の第一線部隊の充足向上は重要と認識しているという旨のお考えを述べていただきました。詳細は後ほどのブリーフィングで説明します。要するに、22年度の予算編成に向けての基本方針を今日決めたわけですが、そういう中で、防衛計画の大綱がない中で後年度負担にも関わる問題について、ここ1年だけ人員については抑えるということであり、ただし、それに対応する予算は防衛省の中で装備等に振り替えてやっていくということです。

Q:次に、普天間についてですが、政府の方針がアメリカ側に伝えられて、アメリカ側からは不満とか、フラストレーションの声が上がっているのですが、来年、日米安保50周年を迎えるにあたって、大臣としては日米の関係を修復するのに何が一番重要だと、何をして行かなければならないとお考えでしょうか。

A:それはお互いに本音の話をすればよいのです。言いにくいことも言わないでいると、お互いに疑心暗鬼になるので、率直に言えばいいと思います。ですから、総理も代替案を真剣に考えるということを表明しているわけですので、米側も真剣にお話しには乗ってきてくれると思います。

Q:昨日、シンガポール副首相と会談されて、その会談の場でもシンガポールの側から、日米関係がぎくしゃくしているのではないかという懸念も表明されたような・・・。

A:シンガポール副首相から、「ぎくしゃくしている」というふうに言われたわけではなく、逆に私の方から、「報道等ではぎくしゃくしているように報道されているが、日米関係というのは基本中の基本なので、多少の交渉経過はあるけれども、そういうことについては心配しないでいただきたい。」という意味のことを言ったわけです。

Q:普天間問題の日本の対応をめぐって、周辺諸国に抑止力の面からも懸念や影響を与えるということはお考えになっていますか。

A:今はそんな懸念をしたり、それを表明している国というのは、私が知る限りはありません。ただ、日米関係は我々にとっても極めて重要ですが、周辺諸国にとっても重要です。「どうなっていますか。」というような質問は内々にはあります。

Q:昨日、鳩山総理は自民党の谷垣総裁と会談されて、その場で2014年、ロードマップ通りに実現していきたいという趣旨のことをおっしゃったのですが。

A:その言葉は、総理のお気持ちとして努力したいということだろうと思います。ただ、実務を行っている私とすれば、環境影響評価書の提出などいろいろな問題がありますし、更には沖縄県知事の意見、あるいは周辺市町村の意見を取り入れてということであり、そうすると修正が加わったりするという不確定要素が横たわっているということは、総理にはお話ししました。

Q:少し話が戻りますが、素朴な疑問なのですが、大臣がアメリカ側に日本の今回の決定を伝える時に、岡田大臣とバラバラにルースさんに報告されたという理由はどうしてなのでしょうか。

A:バラバラとはどういうことでしょうか。

Q:岡田大臣は岡田大臣でルースさんに報告され、大臣は大臣で・・・。

A:ルース駐日大使が会いたいと言ったので、ルース駐日大使が「2人一緒にお会いしたい」なんて図々しいことは言えないので、1人ずつお会いしたいと言ったのでしょう。

Q:それではそのルースさんが、日本政府の意向がどこにあるのかよくわからなくて、総理のところに最終的に駆け付けたということではないのですか。

A:我々とは特に公邸でお茶を飲みながら少し歓談したいという程度のお話しだったのです。総理にはやはり「来てくれ」とは言えないから、彼なりに情報収集を一生懸命行っているということでしょう。

Q:今回の普天間の決着を巡っては、官邸にはきちんとしたビジョンがあったと思われますか。大臣から見て。

A:強い支持を得て内閣を形成した総理が、リーダーシップをとるのは当然のことです。

Q:そうしますと、2014年までの普天間基地の移設完了というのは大臣のご認識からすると現実問題なかなか容易ではないということでしょうか。

A:「容易ではない」とは言いませんけれども、断定するにはまだ不確定の要素が少しあるということです。代替案も考えるということになれば、代替案がどういう案かということはわかっていないため、それを見越して環境影響評価というものもやらなければいけません。後は地元の調整などもありますので、努力の目標、思いの丈を言ったのだと思います。

Q:閣議の後でもまた、関係閣僚で図られたみたいですが、どのようなものだったのでしょう。普天間で岡田外相や官房長官や・・・。

A:みんなバラバラに話しましたから。

Q:総理から特段のご指示というのはあったのでしょうか。

A:総理の思いは代替案を真剣に考えましょうということでしょう。しかもスピード感を持って。

Q:アメリカ側に対する正式な説明というのはまだ行われていないと考えてよろしいのでしょうか。

A:それはよくわかりませんが、窓口は外務大臣がやりますので、それは外務大臣に聞いてください。

Q:基本方針についてなのですが、大綱がない中でこういう方針を作ったというのは非常に異例のことですが、その難しさとか、この結果の率直な受け止めをお願いします。

A:異例なことというのは、戦後初めて本格的な政権交代ができたこと、これが極めて異例なことですので、色々な現象が起きると思います。そこでたまたま政権交代と大綱の見直しがバッティングした中で、最良の知恵を出して基本方針を内閣で決めたということです。

Q:厳しい財政事情の中で、予算の見直しや縮減も一つの課題になってくると思うのですが、今回の基本方針を受けて、今後の予算編成に向けて大臣はどうお考えでしょうか。

A:防衛予算そのものは、概算要求から更に精査した中で、縮減率は防衛省が一番低かったわけであり、そういう意味では要望することは要望していきたということです。ただ、人員についてはアウトソーシングをして幅をとったという認識ですけれども、内閣発足の中で、自衛隊だけ突出して人員を増やすということはなかなか厳しいので、何とか理解して欲しいと思っており、その代わり、大綱を新しく決めた段階で、「きちんとしたものを」ということです。これは定員の問題と実員の問題は、新しい大綱を決める中で、今までとは違った何らかの新しいものを作った方が良いと思っています。


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