大臣会見概要

11時25分〜11時36分

平成21年12月15日

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:普天間基地の移設問題について、今朝の基本政策閣僚委員会で、政府の基本方針が決まったということですけれども、内容とそれについての大臣の受け止めをお願いします。

A:基本政策閣僚委員会で決定したことについては、官房長官が発表するということで、まだ米側にどのように伝えるかというような調整が、総理と官房長官の間に残されていますので、今の時点で詳しいことは申し上げられません。

Q:出席された方によると、移設先については、「与党3党で協議して決める」ということになったようですけれども。

A:そういうことです。

Q:大臣としてはこれまで、「早期決着が望ましい」という立場をとってこられたわけですけれども、今後、決着の時期については現時点ではどのようにお考えでしょうか。

A:一段階、共通認識を持ったということですから、これを踏み台にしてなるべく早い時期に決定する。それには、米側にどのように伝えるかということを早急に決めなければいけないと思っています。

Q:アメリカ側の理解が、今回の基本方針について、理解が得られそうだとお考えでしょうか。

A:得られる前提で決めているわけです。得られないかもしれないけれども決めましょうという話しはないわけです。

Q:天皇陛下と中国の副主席の会見問題で、「通常のルールに則らない形で会見が設定されたということで、天皇の政治利用ではないか」という批判を伺っていますが、大臣はどのように考えますか。

A:私が特段発言すべき課題ではないと思っております。適正に官房長官のところで処理をされたのではないですか。

Q:宮内庁の長官が、政府の決定に異論を唱えるような事を発言されていますけれども、それについてはどのようにお考えですか。

A:私の立場でコメントはしません。

Q:今日の基本政策閣僚委員会の中で、来年度の防衛力整備の在り方についてあったと思うのですが、それについて、内容はどういったことだったのでしょうか。

A:防衛省として、十分なものが確保できたというわけではないのですが、国防の基本的な立場というものは、十分認識されたというか、我々からすれば、その基盤は確保できたということだと思います。個別の装備等については、これからの折衝にかかっていると思います。

Q:これまでアメリカの担当大臣と直接会話されてきた大臣として、今日の決定というのは、「一日も早く現行案でという立場だ」というアメリカの理解を得られるものだと思いますか。

A:そういう方向で決定したわけですので、その努力はこれから行っていくということです。

Q:今後日米関係に影響が出るようなこと、懸念はございませんか。

A:日米関係に影響が出るようなことを決めること自体がおかしな話であり、日米関係を基軸にして我が国の防衛をどのようにしていくかということですので、壊すために何かを協議を行い、物事を決めるということはあり得ない話です。

Q:では、新たな移設先を探すということは、日米合意の範囲内というふうに説明されるのですか。

A:日米合意の範囲内ということは、ロードマップで決まっていることですので、それは、いささか枠は広がるということです。

Q:合意内容の「変更」ということになるのでしょうか。

A:合意の変更というと、表現の仕方の問題だと思いますが、結果的にそういうことになる可能性はあります。

Q:日米が合意したロードマップの中には、普天間の移設先以外にも色々な米軍再編の計画が入っていると 思いますが、大臣としては今後どのような決着を目指していくべきかと考えていらっしゃいますか。

A:普天間の危険除去とあらゆる基地の騒音の減少、そういうことが一番の基盤になって出来上がったロードマップですので、その基本線は崩さないということです。最終的には残された海兵隊の移転先として、辺野古の沖合ということになっているわけですが、そこの所を更に日米で合意できるような代替案があるかどうかということを決めるということです。

Q:防衛省として、辺野古以外の移設先を現在探しておられるのでしょうか。レビューしている段階で、「辺野古案以外は非常に難しい」というような見解を大臣は示しておられましたが。

A:あらゆる可能性を除去しないで、一生懸命やっているということです。

Q:日米の協議の在り方なのですが、作業部会はどのように取り扱われることになりますか。

A:それは、これからです。米側に方針を伝えて、それから米側との間で協議をしていくということです。

Q:場合によっては、新しい枠組みもあるかなという感じですか。

A:それは、今の段階では何とも言えません。

Q:時期の問題なのですが、一つには5月までにというような議論もあったと伺っていますが、これについてはいかがでしょうか。

A:その辺は、総理と官房長官が協議をして、米側に伝えるでしょう。

Q:大臣の「なるべく早く」というのは、いつ頃までを考えていらっしゃいますか。

A:なるべく早くです。

Q:今日の合意では、「来年度の予算で移設関連経費を計上する」ということだと伺っております。これは、「現行の辺野古案も除外しない」ということだと受け止めてよろしいのでしょうか。

A:そこのところは、「明確に除外するとか、しないとか」ということを予め言うということは協議の幅を狭めることですから、それは申し上げませんけれども、多分、環境影響評価と予算が計上されるということで米側に日本の意志を伝える手立てにはなるのであろうと思います。

Q:基本政策閣僚委員会で、防衛力整備に関する基本指針というのは一応、了承されたということでよろしいのですか。

A:そういうことです。

Q:PAC−3の追加配備の予算というのは、どういう形に今なっていますか。

A:個別のものはこれから協議します。ただ、基本的には国防の基本というものをしっかり考慮しながら実施するということです。冒頭に従来の大綱を基本に据えてということになっていますから。

Q:大臣としては、全国にまた追加配備する方向で・・・。

A:色々な形態がありますから。ただ、後退するというような印象で決めていただいたということではないわけです。

Q:時期についてなのですが、ただ、「今日1段階の合意は出来たので、後はできるだけ早く」とおっしゃったのですが・・・。

A:質問を「基本方針」か「沖縄」と名乗りを上げてからお願いします。

Q:沖縄について、時期のことについてですが、「1段階の合意が出来たので、後はできるだけ早く」とおっしゃったのですが、今日3党の間では時期はどこまで合意が出来たのでしょうか。1段階とおっしゃったのは・・・。

A:今朝、新聞で見ていますけれど、その後で決まったわけですから、今の段階で私が申し上げるということは遠慮させてください。

Q:時期のことは議題には挙がったのですか。

A:どうだったかな。忘れてしまいました。

Q:普天間の話ですけれども、環境アセスを続けるということになりますと、今度、政府、防衛省から評価書を提出するという手続きになると思うのですが、この提出の時期について、大臣はどうお考えですか。

A:提出するのは防衛省から提出します。時期は今日の決定を見て私が適切に判断します。

Q:先日行われた事業仕分けの結果なのですけれど、防衛省が受け入れなかった事業があるのか。あった場合はその理由を伺いたいのですが。

A:一覧表は持っておりますけれど、今この場で急に言われても・・・。また別個に聞いて下さい。

Q:アセスの評価書の提出の時期なのですが、ロードマップで定めた2014年の完成を目指すのであれば、年内に提出しないと間に合わないかと思うのですけれど、今日の方針決定を受けて「それは難しい」という理解で・・・。

A:法的規制はありません。ただ期限とすればロードマップで「2014年に完成すれば」ということですから。2014年というのは1つの合意ですけれども新しい政府として、今日決めた方針が新しく出たわけですからそこに拘泥すると身動きが取れなくなるということです。

Q:年内の提出には特に拘らないということですね。

A:そうですね。それは年内であるかもしれないし、年明けかもしれません。


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