大臣会見概要

平成21年10月27日
(10時25分〜10時34分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:アフガン支援の問題についてお聞きしたいのですが、外務省の方ではオバマ大統領の来日までに、メニューというか支援策をまとめたいという意向のようですが、防衛省として、自衛隊の関わる活動についてどのような協議が、進捗状況としてはどのようになっていますでしょうか。

A:全般について選択肢を拾い出すような指示をしまして、最も考えられるのは、今現在インド洋で給油活動を行っていますが、この技術と経験を、特定なことは言いませんが、別のところで活用できるということは、防衛省とすれば対応しやすいとは思っております。

Q:プランをまとめる上で、時期的な目途はいつくらいになりますでしょうか。お考えとしては。

A:これは、時間があまりありませんが、オバマ大統領が来日するのが来月12日ですから、月が明けたならば、もし、防衛省の方へどういう形で対応して欲しいというようなことがきたときに、すぐに対応できるようにはしておかなければならないと思っております。

Q:アメリカ側の要請を待ちたいということでしょうか。

A:いいえ、一義的には外務省が行いますが、内閣としての方針です。

Q:普天間問題についてお聞きしますが、岡田外務大臣が発言されました嘉手納基地への統合というプラン、地元の方では反発もあるようですが、大臣としてはこのプランについてのお考えは、改めてどのようになりますでしょうか。

A:嘉手納統合案ということに限るということは、なかなか難しいと思いますが、私も真剣に検証して、アメリカの協力も得て、どういう経緯で数々の案が駄目になっていったかというのは良く承知ができました。基本的に認識を改めて欲しいと思っているのは、現在、国外、県外ということを盛んに言うわけですけれども、そもそも日米の合意案というのは、まず国外、グアムへの移転、それから、岩国の基地へ移転するということで、この合意案には県外、それから国外移転というのがまず第1にあって、その後の処理として辺野古沖というのが残ったわけです。ですから、辺野古沖ということには、この合意案に県外、国外ということがあたかも全く盛り込まれていないような国民に対するメッセージはよろしくないので、ここのところは我々新政権として検証をした結果として、まず国外移転があり、また県外移転があって、しかもなおかつ沖縄にまだ残るというその3段構えの合意案であったということをもう一回、再認識するということが大事ではないかと思っています。

Q:閣議、閣僚懇では何かお話しは出ましたか。

A:今日は、この話は出ておりません。

Q:その大臣のお考えですと、現行案の中にも国外移設、県外移設の考え方は一部入っていると、そういう認識でしょうか。

A:一部と言うよりも、かなり大きいわけです。グアムへ約8000人の移転、それから、岩国へ給油機が移駐するということです。その積み重ねの他にまだ沖縄には沢山残っているということで、その沖縄の気持ちを新政権がどう汲み取って解決するかということであり、そういう考え方でないと、我々が引き継いだ合意案が国外や県外という我々の選挙の時の公約を全く満たしていないと認識するのは少し間違いだと思います。それから、一番肝心なことは、普天間飛行場を早く使用禁止にすることが沖縄にとって極めて重要なことだと思いますし、また、嘉手納基地の騒音の減少という、この二つは極めて重要です。そこへもう一つ、地位協定の見直しというようなものを積み重ねた上で、新政権が新しい解決方法を見出すことが大事だと思います。重ねて言いますけれども、国民に対するメッセージとして、「国外や県外がなかったのだ」ということではなくて、「まず国外があり、県外があり、その後更に沖縄の基地の負担を軽減する」という論法で国民の皆様に語っていくべきだと思います。検証をすっかり終えた上での、私の感想とすればこういうことです。

Q:確認ですけれども、とういうことは、日米合意をそのまま履行しても、政権公約には整合性はあるという認識でしょうか。

A:論理的に言えばそういうことです。しかし、沖縄の皆さんの期待や国民の皆さんの期待としては、更なるものを新政権がやってくれるのではないかという期待があるということも事実ですから、そのことをどう満たすかということが、最後の残されたことです。それを岡田外務大臣は、「嘉手納に統合する」ということでチャレンジしようと考えたということだと思います。

Q:最後に残された課題というのは、いつくらいまでに結論を出したいと考えていらっしゃるのですか。

A:それはあまり時間がないでしょうね。

Q:オバマさんがいらっしゃる前で。

A:それまでに細かいことが詰め切れるということではなくて、今私が少し整理したようなことを踏まえて、鳩山総理がオバマ大統領にどういうメッセージを送るかということだと思います。そのくらいのことは閣内で統一しておいた方が良いと思いました。

Q:こういう、検証してきたご感想として、改めて嘉手納への再チャレンジというのはどう受け止めていますか。

A:今、外務大臣が発信されて苦労されているのを私の方からとやかくは言いませんが、連携はしっかり取っております。

Q:アフガン支援なのですけれども、先程おっしゃった補給支援活動に関する経験等があることについて、場合によっては一部インド洋の活動に関して、補給支援を継続する可能性があるということでしょうか。

A:それはないです。

Q:テロ対策としての補給は、法律が無くなりますから終わるとして、例えば、それを海賊対策に用いるとか・・・。

A:そういうことも十分考えられます。これは、少しクッションが入ったような感じにはなりますけれども、国際貢献とすれば大きく評価しようとすれば、いくらでも評価のできるところですので、防衛省としての任務とすれば、そういうところから考えているということです。農業支援など、民生のことになると防衛省は直接関わりを持っておりません。

Q:つまり、海賊対策に参加する各国の艦艇に給油支援をすると。

A:はい。そういうことは十分考えられます。

Q:その、アフガン支援についてですが、今、所管が外務省を中心にということなのですが、岡田外務大臣との意見調整、岡田外務大臣は民生支援を中心にということなのですが、今、大臣のお考えとして、防衛省としての何か貢献策をやっていきたいということだと思うのですが、岡田外務大臣との間で、来年1月に期限が切れますが、その後についてメニューといいますか、現在どこまでつまっている状態なのでしょうか。

A:電話では頻繁に話しをしていますので、我々の立場とすれば、オファーがあった時にいつでも迅速に対応できることだけは考えておきたいということです。


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