大臣会見概要

平成21年10月23日
(11時20分〜11時42分)

1 発表事項

 11月5日から11月9日の間、中国海軍の艦艇1隻が日本を訪問することになりました。これは、本年3月の日中防衛相会談の際に、艦艇の相互訪問を引き続き実施し、本年中に中国海軍艦艇が日本を訪問することで合意をしていたものであります。これは、今回2巡目になるということでありますが、訪問地は江田島及び呉、訪日艦艇は練習艦「鄭和」ということであります。

2 質疑応答

Q:普天間基地移設についてですが、鳩山総理は昨日、日米間の合意案以外の移設先についても検討していく考えを述べていますが、政府として、合意案以外の移設先を今後探していくことになるのでしょうか。

A:過日の総選挙で、民主党とすれば、県外、国外ということを表明して選挙を行ったという責任においても、日米合意の重さは十分承知の上で、なにがしかの対案があるのではないかということで模索しているということは十分あり得ると思います。総理の発言、詳らかにしているわけではありませんが、選挙の公約というものの重さというものを、鳩山総理のご性格から、丁寧に検証したいという現れではないかなと思います。

Q:関連ですが、今月20日に官房長官と外務大臣と防衛大臣との3者の間で、この普天間基地の問題について、来月のオバマ大統領の来日まで、あるいは年内までに方向を出すべきだということで一致したという一部報道がありますけれども、時期、スケジュールについて関係閣僚の間でどのようなすり合わせが行われているのかということと、改めて大臣の、今後首脳会談、あるいは年内という、この問題の結論を出す時期についてどうお考えかお聞かせ願います。

A:まず、事実関係から申しますと、立ち話ですけれども、総理と外務大臣と私でお話をしたことは事実であります。しかし、報じられるようにそこでオバマ大統領の来日にあわせて何かを絞り込むとか、あるいは時期を特定してやると合意したということはありません。

Q:官房長官と外務大臣との3者協議ではいかがなのでしょうか。

A:その時はまだゲイツ長官が来日する前ですので、一般的な情報の交換という程度のことです。

Q:普天間移設の時期についてなのですが、総理は昨日のぶら下がりでも、名護市長選後ということで言及されていましたけれども、岡田外務大臣はテレビ番組で「年内に」というような意向を示唆して、政府内でかなり時期についての認識について隔たりがあるようなのですが、大臣ご自身はどのようにお考えなのか、改めて伺いたいと思います。

A:私があまり先走って申し上げることは慎まなければなりませんが、私個人としては、この問題についてゲイツ長官がおいでになり、必ずしも満面に笑みを浮かべてお帰りになったとは思っておりませんので、強固な日米関係を維持していくという観点からすれば、私の認識は岡田外務大臣と似通っていると理解していただいて結構です。ただ、そのことと鳩山総理が記者会見やぶら下がりでお話ししていることとの間にずれがあるとか、認識の違いがあるとか、そういうことは全くありません。鳩山総理の優しい心根から出ている発言だというふうに思います。

Q:そうしますと、岡田大臣のご発言と似通っているということは、「年内に」というご認識をお持ちだということでよろしいのでしょうか。

A:私が言葉で言うことは差し控えますが、認識はほぼ共有しているということです。

Q:移設先についてなのですけれども、日米合意以外の移設先を検討していると、先程の話に関連してですが、ゲイツ氏は大臣ともお会いしたときに、「現行案がベストである」というような考えをかなり強く強調されたかと思いますけれども、一方、大臣は局長に指示をして視察をし、色々検証した経緯もあると思いますが、こういった経緯を踏まえて、現行の合意以外の移設先の選定というのは可能なのか、その可能性はあるのか大臣の所見をお願いします。

A:日米合意は、政権が代わったとは言っても、極めて重いものだと再三申し上げておりますが、それはそれとして、我々として、この合意に至るまでの経緯というものを野党の立場で十分承知していなかったわけですから、それを検証している最中で、米軍側からもほとんど詳細な経緯をご協力いただいて提示してもらっております。そういう中で、その経緯を踏まえて、新政権として、考えられるあらゆる問題について、今、模索をしているということです。これは、選挙を通じて政権を獲得したという重さからすれば、我々として当然行わなければいけないプロセスだと思っています。

Q:先程、岡田大臣とは認識は共有できているとおっしゃったのですけれども、内閣官房の方とはいかがなのですか。

A:内閣官房が何か発言をしたということは聞いておりませんから、内閣官房は官房長官が所掌していますから、十分に連絡は取り合っております。たぶん、鳩山総理は、我々実務者と違って、世界あるいは国内、更に言えば沖縄の県民の皆様の心情、そういうものをトータルで考えながらお話しをしているのだろうと思います。総理の高い立場でのご発言と実務者の発言ということでお考えいただければご理解いただけるのではないかと思います。

Q:閣僚の資産公開が行われるのですけれども、自分の資産についてどう感じているのかということと、このような制度についてどのような所見を持っているか、お聞かせ下さい。

A:私は大体、日々の生活に満足しておりますので、特段、資産について感慨はありません。ただ、昔のことを考えますと、私は次男坊なので、県議会議員の選挙に立候補したときに急に長野に帰ってアパート暮らしをしていたのですが、県会議員に当選したら地元の人たちが「こんな鶏のようなケージに住んでいて俺たちの代表になるのか」などと言われて、慌てて借金をして今の家を建てたのですけれど、その時は「10年か15年すればまた建て替えて快適な家にしようか」という思いがあったのですけれど、結局40年間同じ家に住んでいます。まあ5、6年前にローンは完済いたしました。そういうことからすると、住まいというのは馴染むと愛着の湧くもので満足をしております。

Q:ロッキード事件、田中さんの判決以降、こういう制度が始まったのですけれど、これは今後も続けていくべきだと思われますか。

A:そうですね、国民の皆さん方がこういう事で政治に関する1つの安心感、信頼感が得られるのであれば継続するべきだと思います。

Q:資産公開の関係で株の保有についてなのですが、大臣は300株程度と少なくて、奥様が13,000株で更に多くなっているのですが、この事についてはどういう意味があるのでしょうか。

A:私も見て少し驚いているのですが、「いつの間にかへそくりをしていたのか」と思いました。

Q:大臣の資産を少なく見せるとかそういう・・・。

A:私の家内は小学校3年生の頃、父親が兵隊から帰ってきて、当時結核で亡くして結構苦労したのでしょう。そういう意味で、いくらかの安心感のために何かしているのでしょう。女房のへそくりを私がちょろまかして家を建て替えるところまではなかなかいかないのではないかと思います。

Q:普天間に関連してなのですけれども、先ほどオバマ大統領の来日までに絞り込むとか合意するということは政府内ではまだないとおっしゃっていました。確認なのですが県外移設を断念したという一部報道があるのですが、まだそういう方針が一致している状況では無いと、県外移設を断念したという状況ではないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

A:そういう結論をどなたかが言ったかということは、私はまったく聞いておりません。ただ、私は沖縄に訪問した後に「極めて困難な道のりである」というようなことを申し上げただけでありますので、今そういうことを断定的に言う時期ではないと思っております。

Q:政府の方針としては、引き続き県外移設も模索、検討するという方針に変わりはないというふうに理解してよろしいでしょうか。

A:総理のご発言を聞いていれば、そういうふうに受け止められるのではないかと思います。あらゆる可能性を追求するということだと思います。

Q:それに関連してなのですけれども、岡田大臣が昨日、出演したテレビ番組で辺野古に替わる移設先について、「白紙の状態からこれから新たに探すということはしない」と。時間がかかるという意味で。それで、「今までに辺野古に決まるまでの過程の中で出てきた検討地の中から探す」というふうな趣旨の発言をされているのですけれども、防衛大臣としては移設先の選定については、岡田大臣のこのお考えについてどう思いますでしょうか。同じようなお考えなのか、違うのか。

A:岡田大臣はおそらく、「そう時間をかけてはいけない」ということがまず前提にあり、それで今日に至るまでの、合意に至るまでのあらゆる案がこの検証作業の中から分かってきまして、その範囲で「何でこれが駄目だったのか」、「これはどうして採用できなかったのか」ということを検証していくということであり、「潰れてしまったけれどもこの案は何とか掘り起こすことができるのではないか」と、そういう思いをきっと持っていらっしゃるのではないかと思います。

Q:北澤大臣としては、どういうお考えでしょうか。

A:残念ながら、私はまだ考えがまとまっていませんので、申し上げるところには至っておりません。

Q:在日米軍が高速道路だったか、有料道路を通るときのお金を防衛省で肩代わりしている格好になっていると思いますが、会計検査院の指摘でその中にレンタカー代ですとか、休日に使ったそういうお金が含まれていると。これは無駄ではないかという指摘があります。これについては、どのようにお考えでしょうか。

A:確か、私の承知しているところでは、まだ会計検査院から正式な指示が来ておりませんが、報道等もありますので、現在省内でその辺を米軍の方と「はっきりさせましょう」という方向で折衝していると聞いております。

Q:そういった休日での余暇へ、遊びに使っているような車のお金も肩代わりしているということであれば、これは見直すべきだとお考えですか。

A:不適切なものを見直すというのは、どの世界でも共通の認識ですから、世間の常識に合うような形での是正はしていきたいと思っています。

Q:そのために米軍側にも協力を求めると。

A:そうですね。今、既にそういう話し合いの糸口は開いているようであります。

Q:貨物検査法の件ですが、次の臨時国会で自衛隊に係わる条項を削って法案を出すというふうな話でいっているようですけれども、それについての受け止めをお願いいたします。

A:今日の閣僚懇で、「この法案は一旦出さないということにしたけれども、今、出す方向で調整し始めています」という報告が官房長官からありました。それ以上のことは承知しておりません。ただ、短い国会の中で国土交通大臣は、「私のところへこれが来るとまた、荷が重くなって大変です」というようなことを言っていました。

Q:自衛隊の活動の関与をさせないという、条項を落とすということについてはどういうふうに・・・。

A:まだ、全くそういう調整は来ていません。


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