大臣臨時会見概要

平成21年10月16日
(16時35分〜16時41分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:官邸で防衛大綱の進め方等をめぐって協議されていたと思うのですが、どのようなお話だったのか、お聞かせいただけますか。

A:どういうふうな形で作っていくかということについて合意ができました。ただ、その中身は官房長官が代表して記者会見をするということになっていますので、そちらを待っていただきたい。

Q:「どういうふうな進め方」というのは、期限も含めてということでしょうか。

A:そうです。

Q:具体的には。

A:具体的には、おおざっぱに言うと、しっかり時間をかけてやっていくということです。要するに鳩山内閣としての防衛方針がしっかりにじみ出るようなものをやっていくということです。

Q:大臣は、「今年の年末まで」ということを当初目指されていたと思うのですが、それが来年以降にずれたということですか。

A:私は、今年残りわずかなところで、このような重要なものを決めるという考えはないので、時間をかけていきたい。ただ、来年度予算に反映していくための指針みたいなものは、内閣から示していただかないと前に進めないという要望はしました。

Q:確認ですけれども、来年末までに新しい大綱を作ると言うことを確認されたということでしょうか。

A:そこは、官房長官が代表して会見するということになっていますから、私の方から申し上げませんけれども、そんなに間違っていません。

Q:協議の今後の進め方についてはどのようなことが決まりましたでしょうか。

A:「基本政策閣僚委員会」を中心に進めていくということです。菅大臣のところです。

Q:例えば、有識者の方を入れられるとか、その辺りは。

A:それも含めてです。議論の中で、前内閣の安防懇のように有識者にそっくり任せるという方法は、鳩山内閣の政治主導の方針ということからすると、少し違うのかなと言う意見がだいぶ出ました。

Q:確認ですが、「閣僚委員会」ではなくて「基本政策委員会」なのでしょうか。

A:はい、そうです。もちろん、閣僚委員会にも上げて最終的には閣議決定しなければいけません。基本政策閣僚委員会の中には連立与党の亀井大臣も福島大臣も入っています。

Q:PAC−3については、今の大綱を変えなければ購入できないような仕組み、追加購入できないようになっていますが、そこは何か特別な手立てが講じられることになったのでしょうか。

A:今の段階でそのように具体的、専門的なことを言わないで下さい。そんなに日を経ないで明らかにします。

Q:在日米軍再編やアフガニスタンの復興支援など、懸案が非常に山積している状態の中で、防衛政策の源である大綱が空白になることについて、各国からの懸念も生じているところなのですが、その影響についてはどのようにお考えになりますか。

A:空白になるという認識は持っておりません。要するに来年度予算に向けて、防衛大綱に準ずるような鳩山総理の方針が鳩山総理から発せられます。

Q:それは近々年内にというような形でよろしいですか。

A:それはもちろんです。予算編成に間に合うようにと強くお願いしてきました。

Q:その予算編成に反映させる指針というのは、それを決定した上で閣議決定するということでしょうか。

A:細部は分かりませんが、行政刷新委員会でしっかり合意すれば、手続き的には閣議決定ということがあり得ると思いますけれども、いずれにしても連立3党が加わってのことですから、その段階でオーソライズされると思います。

Q:しっかり議論をするということですけれども、大臣のお立場からするとどのような姿勢で臨みたいと思われますか。

A:私とすればしっかりしたものが欲しいので、そういう議論の中から総理の方針ということに集約されたということは大変やり易くなったと思います。また、予算のことを考えるとかなり継続性のあるものがありますから、そういうものを基に、日米の間での話し合いも連動してきますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。

 
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