大臣会見概要

平成21年10月16日
(9時52分〜10時12分)

1 発表事項

 インドネシアのパダン沖地震災害に対する国際緊急援助隊の派遣に関連しまして、今朝の閣議後の閣僚懇で外務大臣から発言がありまして、現地で自衛隊の皆様方が大変真剣にお勤めいただいて、地元の皆様からも感謝をされているということで、ご報告がてらいささかお褒めの言葉かなと思いまして、自衛隊の諸君の活動に私も大変誇らしい思いをいたしております。この件については、今月の5日から医療活動を行ってまいりまして、昨日まで累計820人の診察を行いました。現地からの報告によりますと自衛隊が行ってきた緊急医療のニーズは減少しつつありまして、また各国も支援活動を終結しつつあるという状況を受けて、本日、国際緊急援助活動の終結に関する命令を発出し、明日17日をもって活動を終結して、速やかに部隊を帰国させるということにいたしましたので、お知らせをいたします。

2 質疑応答

Q:インド洋での給油活動なのですが、政権として正式な方針というのは今後どういう協議を経て、いつ頃までに方針を決めるのかということと、1月期限で撤退ということになりますと、防衛省としてはアフガニスタン支援で特に検討するということは無くなるのかお聞かせ下さい。

A:再々私の方から申し上げておりますように、法律の期限が来年の1月ということでありますから、私の立場とすれば、ここで一旦終結をするということでありますが、この後、鳩山内閣としてこの臨時国会に法案を出すという予定は、どうも無さそうでありますから、私の立場で帰国命令を出すことになるだろうと思います。終了後のことにつきましては、官房長官、外務大臣等関係閣僚としっかり協議をして、政府全体としての方針の下でまた対応をしていきたいと思っております。アフガンの支援については、アフガンの状況がなかなかしっかりと把握できません。外務大臣も出張から帰って来ましたけれども、今日の閣議後のところでは、特段の状況報告はありませんでしたから、また折をみて外務大臣のお話を承ったりしながら決めていくことになると思いますが、各国の支援状況等も勘案しなければいけませんので、そういう全体的な中から政府としての方針を決めていただくことを考えております。

Q:防衛計画大綱の改定作業の閣僚委員会があるということですけれども、これは鳩山政権としてはどういう特色を反映させていこうと、防衛大臣としてはお考えかということと、当面の来年度の予算編成に向けた方針というのも大綱に関連する閣僚委員会等で話し合われることになるのでしょうか。

A:ご案内のように、閣僚委員会が今日の午後行われます。これから関係閣僚の間で議論をいたします。鳩山内閣としての大きな仕事のひとつでありますので、今私の段階で方向性や中身について言及するわけにはいきませんが、今日の会議の状況等はまた皆さんにお知らせをしたいと思っております。それから、防衛大綱の見直しというのは、国家の安全保障に関わる重要課題でもありますので、政権交代をしたという大きな国の状況変化の中で新政権として、真剣に取り組んでいかないといけないし、国民の皆様方もかなり高い関心を持って見ていただいていると思いますので、相当活発な議論になるのではないかと思います。今の段階では、先程申し上げたとおり、私の立場での発言は控えさせていただきたいと思います。

Q:昨日、概算要求の見直しの発表が副大臣からありましたけれども、8年連続の防衛省関連予算の削減ということになりまして、かつ繰り延べ費が非常に増大し、一般物件費も削減となったというような結果になりました。この概算要求について大臣は、「国の防衛に支障がないように」というような話を縷々されていましたけれども、この金額、この細目でご満足なさっているのか、これについて率直な意見をお願いいたします。

A:まず最初に、満足する状況にはありませんけれども、新内閣が発足し、内閣の方針に十分協力していかなければいけないということで、19億円の減額ということでありますが、今日、閣僚懇の中で財務大臣他、色々な発言のある中で基本的に新内閣は、新しく作るものは思い切って新しいものを出して、削るものは思い切って削っていくということです。これが新内閣の大きな方針であるということでほぼ同意しましたが、私の立場からすると、そんなにドラスティックに新しいものを作るとか、現在あるものを大きく削るということのできるような役所ではないわけでありまして、国の防衛という大きな使命の中で、継続性も極めて大きいわけでありますから、何とか無駄がどこかにはないかというようなことで、ちまちまと探し歩くというのは、極めて寂しい思いをしながら、概算要求を政府方針に合わせてやったという心境を是非、ご理解いただいたいと思います。

Q:繰延額が増えています。いわゆる借金の先送りということで、将来の財政高騰化を招くかと思うのですけれども、この件については如何お考えでしょうか。

A:過去にも2度、3度あった話ですから、民間の協力もギリギリのところにきているのではないかと思いますし、決して健全な話ではないので、この辺りが限界かなと思っておりまして、今回は、新内閣としての初仕事でありますから、民間にもご協力をお願いするべく丁寧に説明をしてまいりたいと思っておりますが、今後は健全な財政、予算の執行、これを行っていかないといけないと思っております。

Q:これまで予算に関しては、閣僚ではなくて役所の役人の方々が折衝をしていたと思うのですけれども、今回、副大臣が担当して政治対政治の対決みたいなところもあります。この辺、如何お感じになっていますか。

A:これは、内閣の大きな一つの方針ですから、我が省とすれば榛葉副大臣に大変適切に対応していただいたと思いますが、ただ、内閣の方から盛んに「査定大臣になれ」という言葉が出てきていますが、今日、議論がありましたけれども、査定大臣というのは少し、方向性が違うと思っています。査定大臣と言いますと、まずイメージとしては、役所から上がってきたものを大臣、副大臣がこの省内で査定をして削ると思われますが、そういう消極的な話ではなくて、基本的に策定の段階から政治家が関与していくという方向性の方が良いのではないかという意見もありましたし、私もそういう思いでありますが、財政当局としっかり協議をするのは政治がイニシアチブをとってやるというのが妥当だと思います。

Q:「政治家同士の面子で難しい」みたいなところはありませんか。

A:今日、朝びっくりしたのは、厚労大臣と仙石大臣がにこにこ笑いながら握手していたから、二人の姿を見ているとどっちが勝って、どっちが負けたかわからないと言ったら、「夕べまでは敵味方ですけれども、一夜明けたら仲間だ」と言って、笑いあっていましたけれども、なかなか激しいものがあったのではないかなという気がいたします。

Q:概算要求に関連してなのですけれども、省としては19億円のマイナスという中で、沖縄の住宅防音の予算が8月の自公政権の時に比べて、2億円増やされたようですけれども、その背景には大臣が沖縄視察の時に感じたことも反映されているというふうに伺っているのですが、改めて増額の理由についてお聞かせいただけますでしょうか。

A:今、手持ちの資料を持っておりませんので、細かい数字のことは分かりませんが、基地を抱える地域の騒音に対するお考えは、私が想像した以上に敏感でありますので、この分野については今後とも真剣に対応していきたいということでありますので、今回の処置もそういう基本的な考えに基づいてのことというふうにご理解をいただきたいと思います。

Q:関連してなのですけれども、今回、増やされたのは沖縄だけと聞いていて、他の全国の基地所在市町村の予算というのは特に変更はないようなのですけれども、今後、全国の他の基地所在地の防音関係の予算も見直す、増やす方向で見直すというお考えはお有りでしょうか。

A:ここ数日、頻繁に基地を抱える三沢市長さんとか、北海道の町村長さん等の首長さんたちに沢山おいでをいただいて、ほぼ共通しているのは、その課題ですから、今後、真剣に取り組んでいきたいと思います。

Q:普天間移設の関係なのですけれども、先日、大臣は、「オバマ大統領の来日までに結論を出すのは難しいのではないか」という発言をされておりまして、昨日、鳩山総理も、「多少時間がかかっても、県民が理解してもらえる最善の結論を出したい」というふうにおっしゃってですね、時間をかけるお考えを示したのですけれども、来週、ゲイツ国防長官が来日されることが正式に決まりまして、日本政府としての方針が決まらない中で、大臣としてはこの問題について、どういうスタンスでお話し合いをされる、交渉をされるお考えなのでしょうか。

A:我が省とすれば局長クラスが訪米をして、その前には審議官クラスも行っております。さらには長島政務官が行かれている中で既存のロードマップの重い課題は承知しながらも、政治の変化というものを米国によく伝えてきておりますから、なかなか厳しい道のりだとは思いますが一定の理解は得られていると思います。今、米国側が、「日米合意をきちんと守ってください」という一貫した考え方は変えてはいないのですが、我々は我々としてそういう国全体、そしてまた沖縄の政治情勢というものを丁寧に説明しております。そういう中で総理のお考えを推察すると、日米間で時間を決めて激しいやり取りをするのが良いのか、あるいは双方の事情を踏まえてもう少し幅のあるスパンの中で協議をしていくのが良いかということからすれば、私はゲイツ国防長官とお話ししますが、ゲイツ長官も総理や岡田外務大臣と会見をしますし、そういう中でオバマ大統領の訪日の時を捉えて決着ということはなかなか厳しく、お互いに信頼関係を築きながら少し時間を有効に使った方が良いのではないかという思いは総理も共有しているのではないかと思います。

Q:それに関連して、昨日、平野官房長官が社民、国民新党を含めて基本政策閣僚委員会で普天間の移設については検討していく方向だということでお話しがありましたけれども、そうすると立場・主張が違うので今後時間が掛かることも想定されますけれども、大臣はもともと、「この問題はなるべく早く」とおっしゃっていたこともあり、今おっしゃったことでは、「時間をもう少しかけた方が良い」ということもあって、さらにまた時間が掛かる可能性が出てきていますけれども、そのことについてはどう思われますか。

A:平野官房長官は色々な大臣の発言を斟酌しながら政府の方向性を出していくという役割を持っていますから、それなりのご発言をされているのだと思いますが私の立場からすれば、先ほど申し上げた以上のこともないし、特段新しい提案を持って声高に今この場で何か申し上げようというつもりはありませんが、ただ再三申し上げていますように、せっかく合意している中で普天間基地や嘉手納基地以南の基地が無くなるというこの大きな事は、これについては一日も早く実行したいという気持ちに変わりはありません。

Q:今日で就任されて一カ月になりますが、いろんな案件があって大変かと思うのですが、一カ月を振り返って率直なご感想をお願いします。

A:あっという間の一カ月でして、本当に重責ということをしみじみ感じていますし、また、この防衛省には国民の期待が非常に高いものがあると実感したということと、初度視察で各自衛隊の部隊を視察して、本当に真面目に規律正しくやっている姿を見まして、改めて、私の立場で感心するのもどうかと思いますが、親近感を持ったり、感動したりしました。この体制をしっかり維持しながら国防に邁進しなければいけないと、一カ月経って、私の身体に影響がでたのは、ものもらいができたぐらいでありまして、健康的には何ら心配もなく勤めさせていただいております。

Q:就任一カ月に関連してなのですが、普天間に関しても一カ月間取り組んでいらっしゃったと思いますが、就任当時は、「県外・国外は難しい」というような見解を示されていましたが、一カ月いろいろ局長を米国に派遣したり等やってみて、就任当時の、「県外・国外は難しい」という認識に変化はございましたでしょうか。それとも、いろいろ訪米報告をお受けの中で、やっぱり難しいかなというような思いを新たにしているという部分が強いでしょうか。どういう感じでしょうか。

A:私が着任して、すぐに沖縄に行ったということが私のこの一カ月の総括の中で、一番良かったのではないかと思っております。それともう一つは、県外移設、国外移設というものが難しいとか難しくないとかということはなるべく言わないで着々と仕事を進めた方がいいかなという思いに駆られております。

Q:それは何故ですか。

A:事の難しさがより一層鮮明になってきましたので、言葉を慎み、控えながら成果を挙げていきたいという心境になってきているということであります。


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