大臣会見概要

平成21年10月13日
(11時46分〜12時02分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:アフガニスタンを訪問した後、岡田外務大臣が「インド洋での給油活動を継続するための法案を臨時国会で成立させることは難しい」という考えを述べていますけれども、今後、防衛省では一旦撤退した後、給油を再開させるということはあるのでしょうか。

A:前々から申し上げているように、法律の期限が来年の1月に来ますので、法に基づいて粛々と撤退をするということです。外務大臣が言われているように「その後はどうするのか」という事が特段議論されておりませんし、臨時国会も間もなくという中で、政府内で「新法案で再派遣をする」というような議論にはなっていないのが現状でありますから、岡田大臣のおっしゃっていることは我々の考えと同じです。今後のことについては、官房長官や関係大臣と協議して、どういう道を探るのか、国際貢献としてやらなければいけないものとすればどんなものがあるか、というようなことをしっかりと協議していきたいと思います。

Q:昨日アメリカのキャンベル国務次官補と長島政務官との会談で、普天間基地の移設について「来月オバマ大統領が日本を訪問するまでに具体的な進展があることを期待している」と発言していますけれども、改めてこの普天間基地の移設問題の方針決定のスケジュールについて、政府としてオバマ大統領訪日までにどのような作業を進展させるべきだとお考えでしょうか。

A:2国間の合意があることは厳然たる事実であります。その一方で政権交代があって、新政権が出来た。さらに沖縄の政治が大変大きく動いた。この3つから致しますと、方針決定までのスケジュールは大変重い日程でありますが、ただ、オバマ大統領が来るまでに全てのことを解決して、総理とオバマ大統領が合意をするというところにはとても及ばないと思います。現在、前政権で合意したものについてレビューをするということでこの作業を進めておりますし、アメリカ側もそういう資料を局長級の会談の中で提示してくれております。さらには聞き及ぶところによると、キャンベルさんも「それは、新政権としてしっかりレビューして欲しい」と言われていますので、その作業を淡々と、しかも早急に実施することがまず第一であると思います。

Q:防衛計画大綱の改定作業なのですけれども、年内、年末の作業を先送りするということが伝えられていますけれども、これは政権発足時に総理から大綱について指示があったことを踏まえて、現状、どのように踏まえていらっしゃるかということと、総理や官房長官とどういう協議をされているかということを含めて、また今後、新政権として改めて提言を作っていくとすれば、有識者の人選をどう進めていくのかを含めてご説明いただけますか。

A:一部報道で、先送りというようなことがあったのは、承知しておりますが、我々新政権として、この重要な問題を先送りするという気持ちは全くありません。そこで今日、総理と会見をさせていただきまして、我々の方から大綱、中期防の取り扱いについて、ご提案を申し上げ、総理のご了解をいただきましたので、近々閣僚委員会等を開催してそこで議論をするということになります。それから、新政権としてこれについては、真剣に取り組むことを申し上げて、総理も「是非、そうするべきだ。」ということでありました。

Q:必ずしも年内、年末までに作業を終えることにはこだわらないということでよろしいのでしょうか。

A:重要な課題ですから、しっかり議論をするということです。しかしながら、一方で予算がありますから、予算は何を基準にしてやるかということになれば、一定の方向性は出さなければいけませんから、要するに私らの立場からすれば、予算編成に困るようなことはしないということでご理解をいただきたいと思います。

Q:ソマリア沖の海賊対策なのですけれども、今日、横須賀から第3次の部隊が派遣されましたが、この活動について改めて意義をどのように考えるのか、それと今後の活動の見通しについてお答えいただけますでしょうか。

A:この活動は、かなりの成果を上げていまして、要するに海賊行為の抑止力に非常に効果が上がっています。さらに、先日、不審な船舶を発見して、ヘリコプターで停止をさせて、近くにおりましたギリシャ海軍が、これを臨検するというような成果がありますので、これは今のところ続けていくという方針です。

Q:昨日、「北朝鮮が短距離ミサイルを発射した」という報道がありましたが、事実関係の確認と大臣の所見をお願いします。

A:このニュースは承知しております。短距離ミサイルかなという情報も承知しておりますが、特段今コメントをするには至っておりません。

Q:補正予算の見直しについてなのですが、昨日、行政刷新会議の後の折衝がありましたけれども、防衛省の削減額としては上積みされる考えはあるのでしょうか。

A:色々ありましたけれども、我々は非常に協力的に出しましたので、「次の第2弾ということはほとんど考えられない」ということで、榛葉副大臣の方から報告がありまして、「ほんの僅かな範囲で対応したい」と言っていますので、「それで十分であろう」と申しておきました。

Q:「ほんの僅かな」というのは、具体的にはどういうことでしょうか。

A:シングルラインですね。

Q:大綱がいつできるか分からないということだとすれば、15日に締め切りが迫っている来年度予算の概算要求の締め切りの際に、PAC−3ミサイル追加配備が問題になると思います。今の大綱の別表では、「3個高射群」としか書いてないのですが、今回は追加配備で「6個高射群」にしたいというのが、これまでの概算要求だったのですが、これはどんな扱いになるのですか。

A:これは、極めて重要な課題ですから、概算要求の中ではほぼ同じ方向でいくと思いますが、中期防も方向性を必ず本予算で出しますから、これは予算編成に困らないような状況ということで、閣僚委員会を一両日中にしていただかないと、我々としてもなかなか対応が難しいということもありますので、総理には早急に開いていただくようにお願いをしておきました。

Q:今おっしゃった「同じ方向」というのは、8月31日に決めて、追加配備をするという概算要求の中身と同じ方向と。つまり、6個高射群にしたいということでしょうか。

A:おっしゃりたいのは、前政権を踏襲するのかというお話しであろうと思いますが、我々は、前政権で作ったものを踏襲するという意味ではなく、政権が新たになって大臣も代わった中で事務方もしっかりと検証していますので、あくまでも実態ベースの中で考えていくということです。ただ、その先に新たな防衛大綱、中期防があるということをしっかりと想定した上で仕事を進めていきたいと思っております。

Q:普天間の移設問題に関連して伺いたいのですが、今日の午後に沖縄県知事が環境アセスメントに対する知事意見というものを出すのですが、大臣は予てから「沖縄県民の声を重視したい」という姿勢を強調されていますが、知事意見の位置づけについて伺いたいのですが、今日出される知事意見を沖縄県民の声として受けとめるのか、それとも県民の声というのは他にもあると受け止められるのか、その辺をお聞かせ下さい。

A:今、沖縄県を代表しているのは知事であるということは紛れもない事実でありますから、知事から出てきた意見書を真剣に受け止めて協議をいたしますが、現在のところ中身について明らかになっておりませんので、これ以上のことはちょっと申し上げにくいと思います。

Q:防衛大綱の話しに戻るのですが、以前、大臣は「我が国の防衛に空白ができるということは世界にとっても望ましいことではない」というような見解を示されて、年内の改定が望ましいというお話をされていました。今回、予算には影響がないようにというお話しだったのですが、そのものが後ろにずれることによってその影響というものをどのようにお考えなのか、改めてお願いします。

A:これは、予算という現実の問題と我が国の防衛という大きなスケールの話しがあるわけですが、先程も申し上げましたように、鳩山内閣として真剣に取り組むということと、予算編成に困らないようにするという、2つのことを申し上げましたので、今ご懸念のようなことは解消されると理解してください。

Q:それは具体的には暫定的な方針を定めるということでしょうか。

A:その辺までは、どういう形になるか申し上げにくいですが、とにかく閣僚委員会を早急に開いて、そういう中で今申し上げたような懸念が払拭できるような方向性を出したいということです。

Q:概算要求についてなのですけれども、見直しについて、4兆8,400億円という3%増ということですが、今回は総額としてどう変化するのかということと、どれくらい削減できるかということを、どの辺りで削除可能かということについて・・・。

A:先程、「シングル」と言いましたから、数億円の範囲だろうと思いますが、まだ私のところへ、「この分野」というのがまだ上がってきておりませんから、細かいことは今の段階で申し上げられません。いずれにしても数億円というところですから、体制に影響があるようなことではないと思っております。

Q:今仰ったのは、補正についてではないですか。

A:そうです。

Q:概算要求についてお願いします。

A:概算要求の何についてですか。

Q:補正と同じような感じですが、どこら辺を防衛省として削ることができて、それで総額としてどれぐらいの削減になるのかということについて・・・。

A:それについては、今日、財務大臣からもお話しがありまして、「査定大臣に徹して欲しい」ということで、「査定大臣という言葉は、あまりにも情けないじゃないか」、「きちんとした方針を持った上で財政状況を見ながらきちんとしたものをお互いに作ろう」といった意見が幾つか出まして、私も全くそのとおりだと思うのですが、それに対して財務大臣の方からは、今のような意見を踏まえて、「鳩山内閣としての新規の予算計上をする場合は、旧来の予算を削った中で、新規のものを立ち上げて欲しい」と、こういう方針を言われましたので、これは重く受けていかなければならないと思っております。

Q:そうすると、「3%増」ということなのですけれども、これは実質、「増」じゃなくなると・・・。

A:財務大臣の方針は今日出たところですから、これからしっかり検討させていただきます。


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