大臣会見概要

平成21年10月9日
(11時46分〜11時58分)

1 発表事項

なし

2 質疑応答

Q:先程の官邸での普天間基地に対する関係閣僚の協議の内容なのですけれども、特に一昨日の鳩山総理の発言について、どのようなやりとりがあったのかも含めてご説明いただけますか。

A:4大臣の会合は、非公式なものであるということであり、あくまでも情報交換ということであります。そういう中で、鳩山総理の発言が報道されましたから、その辺について、メモも見せていただいたりして協議しましたが、特段これについて、協議するという程でもなく、今の時点で極めて妥当なことを話し合い、特に鳩山総理の「友愛」の精神できめ細かな配慮をしながらお話しになったと、そういうふうに認識しております。

Q:鳩山総理の発言について、防衛大臣としては、これは特に総理の発言の後段の部分、報道されたような言だけを捉えれば、大臣のこれまでの発言・お考えに近いようにも受け取れるのですけれども、改めて連立与党の中から反発が出て来たことも踏まえて、総理のご発言というのは、どういう意味があったというふうに受け止めていらっしゃいますか。

A:前段と後段とでは、だいぶ違うのですけれども、前段で誤解をされて報じられたというふうに私は思っていますが、後段の会見そのものが、総理の本当の気持ちだろうと思いますので、昨日も社民党の皆様もお出でになったのでその辺はよくお話しをしました。あくまでも3党合意で成り立った内閣ということが鳩山総理のベースになっているということと、それから沖縄の皆様方の負担を軽減するということに重きをおいて、発言されたのだと思っております。

Q:補正予算の執行見直しなのですけれども、防衛省の方としては、既に発表されているものに加えて、追加の見直し対象というのは、ございますでしょうか。

A:10月2日提出以降、もう一つ努力をして欲しいというような話が副大臣同士であったようですが、これは「自衛隊の情報ネットワークの高度化」で、約半分に近いものを削減して出しておりますので、私としてはこれ以上はなかなか難しいと思っております。各省庁のものを比べますと、我が省は金額が少ないのに、金メダルまではいかなかったのですが、銅メダルはもらっておりますので、「慎重に対応するように」と副大臣には申し上げてあります。

Q:4閣僚会合のことなのですが、来週ゲイツさんが来られて、来月にはオバマさんが来られるということで、併せて対米交渉の方針を固めていかざるを得ない時期だと思うのですが、この件については4閣僚の中で意見交換はあったのでしょうか。

A:ゲイツ国防長官が来られることは間違いないことであり、新しい政権との話し合いになるわけですから、我々も前政権で米国との間で同意したことは2国間のことでありますから極めて重く受け止めなければいけません。一方で、日本国民の意志が新しい政権を選んだという重みは、特に民主国家という両国の間で十分理解していただける話しだということで、新しい方向ありきで、初回に話し合うというところまでいくかどうかは極めて詰めなければならない問題であろうと思います。この問題は結局、「抑止力」と「日米の良好な関係」、それから大変重い問題として、「沖縄の負担軽減」、こういうものを我々新政権が米国側とどのように話し合うかということだろうと思います。そこのところを外さない範囲の中で、新しい道が踏み出せるかどうかということを協議しているわけであります。

Q:最近、小沢幹事長をはじめ与党内で内閣法制局長官、あるいは政府参考人の国会答弁を禁止すべきかどうかという議論がありまして、特に防衛省・自衛隊については憲法との絡みで関連があると思うのですが、大臣自身は今のままで構わないと考えられるかどうか。あるいは禁止した場合、法制局長官や政府参考人がいなくても、国会答弁はうまくいくのかということについてはどうお考えでしょうか。

A:幹事長の発言を正確に承知しているわけではありませんから、敢えて論評するわけにはいきませんが、ただ現実問題として、法制局の立場というものはきちんと法律で決められているわけでありますから、そこのところを無理やりに外して新政権が機能できるのかといういささかの危惧はありますけれども、よく話し合ってみたいと思います。それから、国会答弁ですが、これは閣僚懇でも随分議論になっていますが、政治家が自分の能力の中で答弁をして、政治家同士の議論が国会の中で行われるというのは、極めて当然のことでありますが、今までの日本の国会がそうではなかったということからすれば、大いに反省の上からもその方向性は大切にした方がよいと思います。ただ、防衛省の場合は軍事に関わることもありますし、膨大な資料要求があるわけです。そういうものを一々政治家が十分に承知した上で、忙しい日程の中で国会対応ができるかということになると、少し知恵を出さなければならないかなという気はします。例えて言えば、政府参考人がそういう資料をしっかり持っていて、質疑の中で大臣に渡すなど、そういうようなことは場合によっては必要かなと思います。

Q:普天間の関連ですが、今日の4閣僚の会談では、外務省、防衛省それぞれ職員の方をアメリカに派遣されていたと思うのですが、それの訪米報告とかというものはあったのでしょうか。話題に上ったのでしょうか。

A:昨日、総理や官房長官の方へ報告に行っています。それの取りまとめも私のところにメモで来ています。今日の4人の大臣協議の中では、私の方からおおよその報告をしておきました。

Q:大臣は、どのような報告をされたのでしょうか。

A:米国側も新政権になって、日本がどのような立場でゲイツさんと対談するのかというのは、非常に関心の高いところではありますが、これについては、まだ日にちがありますから、今の段階で申し上げるところまではいたっておりません。

Q:鳩山総理の発言について、その真意をどういうふうにご理解されたのか、改めてお聞かせいただきますか。

A:私が沖縄に行き、色々申し上げたのと極めて近いご発言だと認識しています。

Q:それはどういうことですか。

A:要するに、2国間合意があり、そして沖縄の皆様方の負担の重さを感じて大切にするということと、衆議院選挙で申し上げてきた県外、国外という大きな課題、この3つを合わせてなかなか大変な問題であるという認識を示したに過ぎないのではないかという感じです。

Q:普天間の予算の概算要求に関連してなのですけれども、官房長官は昨日の会見の時点では、「15日という期限より、先に延びるかもしれない」というふうなことをおっしゃっていましたが・・・。

A:官房長官が概算要求の取りまとめ・・・。

Q:普天間に関連して・・・。

A:それは、官房長官が「防衛大臣が決めてくれることでしょう」と言っているのでしょう。

Q:大臣としては、どのようにお考えでしょうか。

A:期限までには出すようにします。

Q:それは、普天間の予算は仮置きという形で要求するという理解でよろしいですか。

A:そうですね。方向性が定まらないのだけれども、特段の意味を含んだわけではなくて、ただ単純な仮置きということです。

Q:額としては、前年度額ということで・・・。

A:そういうことになるのかな。まだ、そこまでははっきりしません。数字を少しでも動かすことによって、意味が発生すると困りますから、慎重にやりたいと思います。


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