大臣会見概要

平成21年10月6日
(12時04分〜12時18分)

1 発表事項

 なし

2 質疑応答

Q:航空自衛隊のイラクの実績について、情報公開請求に応じて全面開示がなされたという一部報道がありましたが、この事実関係についてと、開示された理由についてお聞かせ下さい。

A:今朝の新聞は私も読ませていただきましたが、事実関係は事務方からお聞きをいただければよいと思いますが、イラクでの航空自衛隊の空輸実績についての開示請求があり、これは7月3日に国会に内容が提示されたわけでありました。他方、不服申立は7月14日に行われているということでありまして、そういう行き違いのようなものはあったわけですけれども、情報が開示されることは、新聞の私のコメントにありますように、軍事的に差し障りのあるものについては慎重にしなければなりませんけれども、私もちょうどあの時に外交防衛委員会の委員長を務めておりまして、黒塗りの資料が国会に出るのはいささかどのようなものかなという感じは強く持っていたわけであります。前政権の思いもあったのだろうと思いますが、そういう意味では、国防の機微に触れるようなことは厳に慎まなければなりませんが、できるだけ国民に情報を開示をするという気持ちでやってきました。また、こちらの役所の聞き取りをいたしましたところ、各国政府との間で協議を行う中で、開示に差し障りがないということで公表をしたということであります。

Q:インドネシアのスマトラ沖地震ですが、国際緊急援助隊を現地に派遣していますが、今後、防衛省として、国際緊急援助活動についてどういう姿勢で臨まれるのかということを伺います。積極的か、それとも慎重かということですが。

A:これは、基本的に積極的に行っていきたいと思っております。日本の技術や知見を大いに発揮して、人道支援を行うべきだと思います。インドネシアのことにつきましては、33名の調査チームという形で派遣したのですが、受け入れ先の方で今のところこの調査チームで十分だということであり、更なる援助については向こうから要請がないようであります。こちらとすれば、調査チームの後、本隊を出そうと思ったわけでありますけれども、受け入れ側でまだその表明がありませんので、これについては、現地が混乱していることも想定されますので、次なる支援ができるような態勢だけはとっておきたいということで、準備を行っております。

Q:昨日、長島政務官が地元の国政報告会で、インド洋の給油について、「国会への事前承認をするように法改正すれば、延長した方が良いのではないか」というような見解を示されましたけれども、大臣は以前、「延長はすべきでない」ということをおっしゃっています。意見が省内で違うようですが、それについてはどうお考えでしょうか。

A:今のところ、まだその記事を読んでいないのですけれども、先程、三役で集まる機会がありましたから、長島さんからもお話を聞きました。私の意見は意見として、「法律が切れるからそれをさらに新しい法律で継続するという選択肢は、民主党の選挙で、あるいはまた国会活動の中で行ってきた経緯からすればあり得ないだろう」ということを私は何度か申し上げているのですが、岡田外務大臣は、「単純に継続する」、あるいは「中止をするということはない」という発言をしており、また、「大きなパッケージの中でなんらかの支援活動をしていきたい」ということについて長島さんが両方の意見を言って、その中で岡田さんの「単純な」ということの意味を説明したということのようであります。ただ、一度報道になりますと、極めて影響が大きいので、大臣と政務官の間で意見が分かれているという誤解を生みますので、この件については、大きな政策の方向性について発言するときには、事前調整は必要ではないかというようなことは、今日、申し上げておきました。

Q:確認ですけれども、大臣は以前言われた対応で変わりないと、今でも見解は変わらないということでしょうか。

A:そうです。

Q:延長はすべきでないと。

A:延長という選択肢はあり得ないということです。

Q:情報公開の関係ですけれども、9月24日付ということになっておりますが、これは要するに政権が変わったことで、民主党政権の判断として、「こういうものは出しなさい」というふうに事務方に命じたのか、結果的に7月だったものが、たまたま政権交代後ということになったのか、その点はどちらなのですか。

A:これは両々相まって、私は基本的に防衛大臣に任命された時に、「情報は、なるべく国民と共有すべきであるということで対応してください」ということを申しておきました。それがたまたまちょうどこの時期にタイミング良くあったということです。

Q:少なくとも大臣自身が、まだ17日に就任されて、1週間後で、連休も挟んでいますけれども、大臣自身が直接指示をされたというよりかは、時期的に、大臣のお考えはお考えとして、先程も聞きましたが、タイミングとしてたまたまこのタイミングだったという理解でよろしいのでしょうか。

A:個別の案件について、「これをどうしろ」という指示を出してはいません。総体的なものの考え方として申し上げただけです。

Q:昨日、長島政務官が、今週のお休みの終わりにでもアメリカに行くことになるというようなご報告をされていましたけれども、改めて、そこでどのような方にお会いされるのか、そして大臣は、訪米でどのような活動をされるように政務官に指示をされているのか改めてお願いします。

A:これは事務の高見澤防衛政策局長が、今、交渉をして帰ってきます。当初は、すれ違いのように行く予定にしておりましたが、色々と協議して、やはり事務方が行って得てきた情報は、しっかり織り込み済みで行った方がいいだろうということで、日にちはほぼ1週間延びたわけですが、どなたに会うか、どんな協議をするかということについては、私と長島政務官で協議はいたしましたけれども、この後、高見澤局長と連携する中できちんとした指示は出したいと思っています。

Q:関連ですけれども、今、高見澤局長が訪米されていると。そして長島さんが行かれるということですが、当然、給油活動に変わるアフガン支援といったところでの話だと思うのですけれど、その中で自衛隊を活用するという可能性については現時点でどのようにお考えでしょうか。

A:これは場所もどこにするかというようなこともありますし、色々なバリエーションがありますから、私が今この場で「どうこう」と言うわけにはいかないと思います。いずれにせよ、審議官クラスが訪米から戻ってきまして、報告は聞きましたけれども、その後の局長クラスの協議の中身はまだ聞いておりませんので、それを聞いてからと思っております。

Q:イラク空輸の評価なのですけれど、7割近くが米兵、多国籍軍を入れれば71%です。人道復興支援をやれる国連が10%ぐらいなのですけれど、航空自衛隊の活動というものは、前政権では「人道復興支援をやっている」と断言したのですけれども、中身を見るともう一つの方のいわゆる安全確保支援活動、つまり軍の後方支援をやっていたように見えるのですが、大臣はどのように判断されますか。

A:私の頭の中では、大体あなたのおっしゃったことと似たような感覚で受け止めているのですが、今後国会の議論もありますので、もう少し細かく精査をして考えをまとめたいと思っています。おおよその考え方はあなたのおっしゃったような認識を持っています。

Q:補正予算の関係なのですが、執行停止でもうすでに金額を提示されたということですけれども、防衛省としてその積み上げに苦労した点等はありますか。それとも所定の考えどおりに進めたとお考えですか。

A:いただいたものを止めにするということは、なかなか苦しい決断ですけれども、それぞれの部局で苦労していただいたということです。苦労話しを私がここで言うと、私が変な立場になりますから申し上げませんが、これは今日の閣議の懇談会で、仙谷大臣の方から本日4時半頃から総理に報告すると聞いています。「その報告が終わった後の5時以降は、各省庁で個別の案件についても発表していただいて結構ですよ。」というお話しでした。残念ながら、私は5時にここにおりませんので、また皆さんからご質問があれば、対応できるかなと思っております。 私の方から一つだけ申し上げますが、10月15日が概算要求の締め切りになっております。普天間飛行場の代替施設の問題、シュワブの埋め立てや、あるいは防衛大綱、中期防の見直しといったものが予算に直結してきますので、これを早急に方向付けしなければなりませんが、今ご質問の中でお答えしたように、アメリカとの協議が十分整っていませんから、相当きついところでの判断になると思います。またもう一つ重要なことがあります。防衛省改革でありますが、これにつきましては、前政権で鋭意協議をしていただいたということは十分承知しておりますが、政権交代があって新しい大臣が選ばれたという中で、ほぼ一年間、「もう一度精査をする」ということで、予算要求の項目ではこれは反映しないという方向で省内調整を進めております。

Q:それは、普天間飛行場の問題等、普天間関連も含めて予算要求には反映させないということですか。

A:それは全く切り離して、新しい分野として、皆さんから質問がないうちに少しサービスをしてお答えいたしました。

Q:防衛省設置法改正案というものを来年の通常国会では出さずに、もう一年間検討を続けるということでしょうか。

A:そうです。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊