次官会見概要

平成21年9月14日
(15時00分〜15時08分)

1 発表事項

 今日事務次官会議がお昼にございましたが、漆間官房副長官から「今日の次官会議が最後になるであろうけれども、今後とも次官同士の横の連絡、協調というものは大事であるのでよろしくお願いをしたい」というような趣旨のご発言がございました。


2 質疑応答

Q:一部の報道ですけれども、アメリカが三沢基地のF−16、嘉手納基地のF−15を削減するということを日本側に打診して、日本側が難色を示しているという報道がありますけれども、事実関係について教えて下さい。

A:ご指摘の報道は承知しておりますが、米側から報道にあるような提案が正式になされたということはなく、従ってその内容につきまして具体的な検討がなされているようなことはございません。

Q:関連ですけれども、一部報道で本日、三沢市長が防衛政策局長を訪ねて会談されたという報道がありますけれども内容については把握されていますか。

A:本日午前、米軍三沢基地に関する報道につきまして、事実関係を確認するために三沢市長が防衛省を訪問されました。高見澤防衛政策局長と井上地方協力局長と面会をされておられます。三沢市長に対しましては両局長より、今私が申し述べたような、報道にあるような提案が正式になされた事はなく、従ってその内容について具体的な検討がなされているような事が無い旨、お伝えをしたと聞いております。

Q:先ほど冒頭にありましたけれども、今日が最後の次官会議になるかもしれないということで、次官はまだそんなに会議に出られたわけではないのですけれどもご所感と、次官会見自体も今日が最後になるかどうか分からないですけれども、そういう方向が示されている中で次官会見の意義を改めて次官からお願いします。

A:次官になって、これまで次官会議に数回しかまだ出ておりませんので、特別な感慨があるわけではないのですけれども、「今日はひょっとして次官会議が最後になるかもしれない」と思って、よく噛みしめながら、官邸の食事をいただきました。これから次官会議の在り方というか、新しい政府の方針が示されることになると思いますし、その方針に従って適切に対応していくということだと思いますが、これから政府・各省庁がよく連携して、政府全体として取り組んでいかなければならない課題というものが多いだけに、やはり次官同士の意思疎通をよく図っていくということが大事だろうと思っております。そのために次官会議の場が必要であるということではないと思いますけれども、引き続き、今日漆間官房副長官のお話にもございましたように、次官同士の連携といいますか、コミュニケーションというものをしっかり取っていきたいと思っております。それから、次官会見につきましては、これも今後どのような話しになるのか、よく承知しておりませんけれども、これまで、防衛省におきましては、次官会見に加えまして、事務方の会見としては各幕僚長の会見、それから報道官の会見というものがあるわけですけれども、そういう次官会見等につきましては、一つは情報発信を通じて、防衛省の政策や自衛隊の活動について、国民の理解を得るという観点、それから防衛省が抱える様々な問題につきまして、国民に対する説明責任を果たすという観点から行っていると承知しております。いずれにしましても、情報発信にしろ、説明責任を果たすということにしろ、いろいろなやり方があろうかと思いますし、記者の皆様のご意見も伺いたいという気もございますけれども、いずれにしましても、これから新しい政権の下で、次官会見等の在り方について新しい方針が示されると思いますので、その方針に従って適切に対応していきたいと考えております。

Q:今お話しがありましたが、事務方トップの会見が無くなることによって、もし仮になくなれば、防衛省・自衛隊の情報発信が制限されてしまう危惧というものはありますか。政治だけに委ねるのではなく、事務方としてもきちんと発言すべきだとは思いませんか。

A:情報発信自体は国民の皆様の理解を得るために引き続き非常に重要だと思いますけれども、そのやり方にも色々なやり方があると思っております。

Q:F−16関連の質問ですが、正式な提案はされていないとのことですが、非公式なお話しはあったということでよろしいのでしょうか。

A:在日米軍の態勢につきましては、日頃から様々な機会に日米間で議論を行っているところですが、その詳細な内容につきましては事柄の性質上、また、相手のある話しでもありますので、お答えすることは控えさせていただきたいと思います。

Q:もし、三沢だと2個飛行隊あると思うのですが、確か事前協議の対象になる規模だと承知していますが、もしも正式にあれば、それは今まで行われていない、初めての事前協議という形で部隊の移動について議論することになるのでしょうか。

A:仮定のご質問にはなかなかお答えしにくいのですが、ご指摘のように在日米軍の配備が大きく変更されるようなことであれば、日米間の一般的な協議や話し合いの対象になるということだと思いますが、部隊の撤退ということであれば、日米安全保障条約第6条の実施に関する交換公文にいう事前協議の対象とはならないと考えます。


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