次官会見概要

平成21年9月10日
(15時00分〜15時09分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:アメリカの国防総省の報道官が記者会見で、インド洋での自衛隊による給油活動について継続を強く要請するという趣旨の発言をしていますけれども、給油を継続して欲しいというアメリカ政府側からの意志が情報として伝わっているかどうかという点と、新政権の間でこの給油については、今後どのように調整をされていくとお考えでしょうか。

A:今、ご指摘のモレル報道官の発言については、報道を通じて承知をしているところでございます。本件につきましては、今後、この補給支援活動についての具体的な方針なり、考え方というのは新しい政権の下で検討されていくということでございますので、その上で防衛省としても適切に事務を実施していくということでございます。

Q:昨日合意した3党の連立協議の合意について、在日米軍再編関係でお伺いしてよろしいでしょうか。合意では、「在日米軍のあり方の見直しに臨む」というふうな表現が盛り込まれていますが、防衛省としては今後、その方針にどのように具体的に対応されていくのかということを伺いたいです。また、昨日の合意から現時点まで、民主党なり、連立政権に参加するその他の党から何らかの意見交換なり、何か接触を持たれたのかどうかについてお願いします。

A:昨日の連立政権樹立にあたっての政策合意を踏まえて、今後、ご指摘の米軍再編の問題につきましては、政府全体としての具体的な方針、あるいは考え方というのは、検討されていくことになっていくわけでございまして、防衛省としましても当然、政府の一員として政府全体の方針が決まっていくなかで、しっかり適切に対応していきたいと思っております。後段の昨日の政策合意がなされた後に、民主党などに説明に行ったかどうかにつきましては、特に昨日の今日ですので、そういうことはしておりません。

Q:3党連立合意の中で、米軍再編については、「見直しの方向で臨む」ということで合意されたと思うのですが、現行日米両政府で合意しているロードマップでは、2014年までの普天間移設等の完了が両政府で合意していることになっていると思いますが、米軍再編の見直しにこれから臨むということになると、14年までの完了というのは極めて難しくはなると思うのですが、その影響についてはどうお考えでしょうか。

A:ロードマップにつきましては、ご案内のとおり日米合意に基づいて、ロードマップに従って着実に推進するということで、これまでやってきたわけでして、この再編のプロセスにつきましても、計画段階から実施段階に移ってきたと認識しているところでございます。ただ、この米軍再編につきましては、まさに昨日の連立政権の合意の中で今ご指摘ありましたように、「米軍再編のあり方について見直しの方向で臨む」と合意をされているわけでありまして、その合意を踏まえながら今後新しい政権の下で、「見直しの方向」というものについて、具体的な検討がなされていくと承知をしておりますし、その過程の中で当然必要に応じて、米国とも十分協議・調整をしながら検討がなされていくものだと考えております。

Q:給油なのですけれども、新政権の方針がまだ、当然出てはいないのですけれども、次官ご自身は、この意義についてはどのようにお考えですか。

A:給油支援活動につきましては、これまで我が国としては、国際社会によるテロ撲滅のための取組みの一翼を担って、国際社会の連帯において責任を果たしていく必要があるという考え方に基づいて実施してきていることだと思います。また、それにつきましても国際社会からも高い評価を得ていると認識しております。

Q:給油の件なのですが、具体的方針はまだということですが、社民党との連立を組んだということで、少なくても来年の1月までには撤退するということがほぼ見えていると思うのですが、そういう中で今、意義を強調されていましたが、新政権になった場合に、大臣に対してその意義を強調するということになるのでしょうか。

A:当然、新政権の下で、私どもとしても、この補給支援活動についてのこれまでの経緯ですとか、あるいは意義、あるいは今の活動の現状についてよく説明をしていきたいと思っております。その上で政府全体として、この本件について、具体的な方針や考え方についての検討が行われていくわけですので、その上で具体的な方針というものが決まれば、当然その方針に従って防衛省としても適切にやっていくということだと思います。

Q:ロードマップなのですけれども、米軍再編を見直しの方向で臨むとすれば、2014年までに決着させるというのは変わらないのでしょうか。

A:2014年までには、ロードマップの中でいろいろな事業を完了させるというものがいくつか入っていると思いますけれども、まさにこの米軍再編のあり方について、これから新しい政権の下で、具体的な方針、考え方というものが検討されていくわけですので、今の時点で、その米軍再編自体に与える影響というものは、予断を持って申し上げられるような状況にはないと思います。


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