次官会見概要

平成21年9月7日
(15時00分〜15時04分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:政権の移行引き継ぎについてですが、その後、民主党との間での進捗状況、防衛省としての対応についてお聞かせ下さい。

A:新政権への円滑な移行に向けましては、浜田大臣からもご発言ありましたように、防衛省としてもできる限りの協力をしていくということでございます。今のところ、個別具体的なご要請等はございませんけれども、ご要請等ございましたら、私どもといたしましても、ご説明なり、あるいは資料提供などで、積極的な協力をさせていただければと考えております。

Q:一部報道で、沖縄普天間飛行場の代替施設について、アメリカの国防総省が、「沖合への微修正」というような案を検討しているということですけれども、防衛省として、情報を把握されているかということと、こういった案は検討の余地があるかどうか、いかがでしょうか。

A:ご指摘のような報道があることは承知しておりますが、米国防総省が報道にあるような検討を始めたという事実は承知しておりません。なお、米国との関係について申し上げれば、ご案内のように普天間飛行場の移設・返還を含む米軍再編につきましては、麻生総理とオバマ大統領との会談を始めといたしまして、ロードマップに従って、着実に実施をしていくことを累次これまで確認をしてきているところでございます。

Q:一部報道によると「微修正」というのが、結局ロードマップで合意した範囲、50メートル未満程度ということであれば、今の合意の内容で読めるのではないかという趣旨であろうと思うのですが、防衛省としての考え方というのは、ロードマップで示された、あの図面どおり1メートルも動かさないと、それが50メートルであれば微修正には入らない、見直しになる、どういうお考えなのでしょうか。

A:これまでは、ご案内のように2006年の5月に日米間で合意をされたロードマップに従って、今後、普天間飛行場の移設の問題につきましても、着実に実施していくところでございまして、実際に今、政府案をベースに環境影響評価手続きを進めているところでございます。ただ、今後この問題につきましては、まさに新しい政権の下で、基本的な考え方なり、方針が示されていくということになろうかと思いますので、今後の具体的な検討の中で、ご指摘の問題についても検討されていくものと考えております。


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