次官会見概要

平成21年9月3日
(15時06分〜15時11分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:新政権への移行協議についてなのですが、民主党は各省に情報提供を求める動きを本格化させていますが、現時点で民主党から防衛省の方に要請があったのかという点と、政権移行について、防衛省としてはどのような体制で臨まれるのかをお伺いします。

A:ご指摘の協力要請につきましては、本日の事務次官等会議におきましても、漆間官房副長官から、「総理から誠実に対応するように指示があった」旨のご発言があり、また官房副長官ご自身からも各省次官に対しまして、「できる限りの協力をするように」と指示があったところでございます。本件に関しまして、今のところ防衛省に対しまして、個別具体的なご要請が示されているわけではございませんが、今後、円滑な政権移行に向けた諸準備が加速することが予想されるところ、防衛省としましても、ご要請等があればできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。

Q:先日、鹿児島地方協力本部の1等陸尉が陸自隊員14万人の個人情報を窃取し、不動産業者に売却して逮捕されていますが、個人情報がこの業者以外に流出しているのかどうかという件について、調査状況をお願いします。

A:ご指摘の点につきましては、鹿児島地方協力本部の鹿児島募集案内所長が陸上自衛隊の隊員のほぼ全員及びその家族の個人情報を不動産業者に不正に提供したことから、いわゆる個人情報保護法違反の容疑によりまして、8月31日に警務隊により通常逮捕され、翌日、鹿児島地方検察庁に身柄付送致をされたところでございます。本件につきましては、捜査中でございまして、防衛省・自衛隊としまして、捜査当局による捜査等に十分配慮しつつ、可能な限り早期に調査結果を取りまとめるとともに、再発防止に努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても個人情報の取り扱いにつきましては、特に慎重に期すべきところ、当該情報を扱う幹部自衛官が、このような事案を引き起こしたことは非常に遺憾であり、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。お尋ねの情報がこの不動産業者以外に流出していないかという点につきましては、現時点においてそのような情報の拡散の有無については、確認ができておりませんけれども、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。

Q:確認ですが、不動産業者からの確認の有無が確認されていないと。要するに、「拡散した」とも、「拡散してない」とも、そこの結果がわかっていないと・・・。

A:わかっていないということです。

Q:報道で富士重工が戦闘ヘリコプター(AH−64D)の関係で、「防衛省に数百億円、五百億円近くを請求する」という報道がありましたけれども、防衛省として、現段階でどういう対応をするのか、方針が決まっていれば教えて下さい。

A:ご指摘の報道は承知しておりますが、現時点で、まだご指摘の文書を防衛省として受け取っておりませんので、その対応について、お答えをすることは差し控えたいと思います。この文書の提出が仮にあれば、富士重工等との間でもよくお話し合いをしていきたいと考えております。


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