大臣会見概要

平成21年9月29日
(11時40分〜11時59分)

1 発表事項

 本日の閣議で「概算要求を10月15日までに取りまとめて、提出するように」と総理からのご指示がありましたので、その旨、急遽幹部の皆様にお集まりをいただいて、私の方から作業を進めるように指示をいたしました。

2 質疑応答

Q:概算要求の見直しについてなのですが、防衛省としてはどのような態勢で、どのような手順で行われるのでしょうか。

A:これについては、既に骨格は一度、防衛省としてまとめてありますので、それを鳩山内閣とすれば、「ゼロベースで」とこういうふうに言っておるわけでありますけれども、防衛省の特殊性というのもありますので、それを勘案しながら進めたいと思っております。特に予算の削減を非常に強く言っておりますので、さらに無駄があるかどうか、そういうことに留意すると同時に、防衛省関係についてはマニフェストであまり細かいことは書いてありませんけれども、鳩山内閣の精神を体して対応していただき、可能な限り努力をしていただくということであります。

Q:政務三役会議についてなのですが、今後の運営方法について、曜日などを決めて定期的にされるのか、何か案件があれば開かれるのか、どのようにお考えでしょうか。

A:これは、先日の政務三役会議で月曜日を定例にするということであり、あとは個別課題を副大臣、各政務官に指示をしておりますので、煮詰まってきた段階で、副大臣、政務官から開催要求があれば、適宜開催し、機動的にやっていくということであります。

Q:昨日、海上自衛隊の小月基地でオーバーランの事故がありましたが、これについてのご所見と今後の再発防止策についてお伺いします。

A:大変ご迷惑をお掛けして申し訳ないことだと思っております。現在、海上幕僚監部に事故調査委員会を立ち上げまして、事故の原因調査に乗り出しておりますが、今の段階では詳細は明らかになっておりませんけれども、こういうことが2度と起こらないように、徹底してその原因を追及するように指示をいたしました。それから特に私の考え方で、慎重に事故の原因を調査することは、大切なことでありますけれども、慎重にやるが故に途中経過が国民の前になかなか明らかにされないということは、ややもすれば事故の本質を隠蔽する体質があるのではないかというような疑念がもし起きるとすれば、これは防衛省としても本意ではありませんので、そういう意味で途中開示ができるものはなるべく開示していくということで指示をしておきました。今のところ、そういうことです。

Q:概算要求についての見直しなのですけれども、大臣が先程おっしゃった「防衛省の特殊性もある」ということですが、具体的にいうとどういうところに特殊性があるとお考えでしょうか。

A:大雑把に言えば、圧倒的に人件費が予算の多くを占めているということとか、装備の維持に通常かかる経費というものは変更できない分野でありますので、私の申し上げたのは大体そういう意味であります。

Q:大臣自身の頭の中に、新規の予算の中で、大型予算の中で、こういったものは必要ないのではないかというものを具体的にイメージしているものは何かありますか。

A:今、定数というのは、防衛計画の大綱の中に示されていて、そこは少し下がるようなところで推移していまして、これを大きく変えるというような発想はありません。ただ、これから策定しなければならない中期防衛力整備計画について、それを策定していく段階で、もし新しい提案があって、「どうするか」というようなことがあれば、今、おっしゃったような検討に入りますが、今のところはなかなかそういうことを想定するところまではないと思います。

Q:鳩山政権として、無駄を見直していくという大方針があると思うのですけれども、一方で防衛予算は7年連続で削減を続けている中で、対外、国際的に見た上で、これ以上減らすことに関しては、対外的なメッセージとしてマイナスがあるという指摘もあると思うのですけれども、防衛予算が4兆8千億円の総額についても無駄を見直すという方向性において、減額するというお考えは現時点でお持ちでしょうか。

A:今、減額するという考えは私の頭の中にはないです。ただ、米軍再編とか、基地の有り様とかそういうものについて、今後新しい事態は当然、発生してくると思います。この間の沖縄視察で感じたことは、沖縄に大変過重な負担を掛けていると。これは米軍との連携の中で、我が国の防衛のあり方にも繋がる大きな問題でありますから、そういう意味で米軍に頼っていたものが、我が国で肩代わりをするというような交渉が仮に成立するとすれば、また大きな変化には繋がってくるのだろうなと思いますが、今、直近のところで予算にそれを反映することはないと思います。

Q:前政権下で決めてある防衛省の概算要求の中で、陸・海・空自衛隊の新規装備で新しい大型のものが幾つかあるわけです。例えば、陸上自衛隊であったら、新戦車を58両、4年間でまとめ買いをすると。海上自衛隊なら、ヘリコプター空母のような護衛艦を1隻造ると。航空自衛隊だったら、PAC−3の追加配備をやると。これらが陸・海・空のかなり大型の新規予算だと思います。これらについて、大臣はどのようにお考えになっていますか。

A:まだ、私自身がそこまで詳らかではないので、今どうこう言うことはできませんが、ただ防衛省の予算は、今おっしゃったような新しいものが予算計上され、それが、ポコンと上に乗るのではなくて、提言してきたものを見て新しいものを投入していくということであり、私が説明を受けている範囲では、バランスの取れた時期を見て新しいものを投入していき、トータルでの額に影響がないように、今までも努めているようですから、私は賢明な考え方だと思っております。

Q:今年に限って言えば、今までの防衛費に対して3%の上乗せ、約1000億円分が追加になってきて、8年目に逆にプラスに転じるような積極予算になっているのですが、この予算の姿についてはどうですか。

A:10月15日までにまとめることになりますが、総理の発想の中には、「なるべく減らせ」と、それから国家戦略局の菅大臣も、「予算が削減されることが、本来の目的であるので、鋭意努力してほしい」とおっしゃっています。それに対して、どうしても必要なものは、むしろ積極的にやるべきだという意見も閣僚懇の中でもありましたので、それはメリハリを付けて国民に積極姿勢を示しても十分理解できるようなものが、できれば、それで理解が得られるのではないかという気がします。まだ漠然としたお話しかできませんが、申し訳ございません。

Q:会見の問題なのですが、新政権発足と同時に事務次官の会見がなくなったと思うのですが、それに代わる会見の機会が減ったままになっていると思うのですが、他省庁であるように副大臣、政務官の会見等のように現時点でどうお考えになって、いつから始められるような・・・。

A:政治的なことは、政治家である大臣や副大臣、政務官が発信すれば良いのであって、ただ防衛省のように執行部分が極めて大きくて、その分野でそれぞれの部局の皆さんが、また内局局長やそれぞれの幕僚長が、お話をするだけでは少し足りないかなと思っております。したがって、事務次官がどんな形で皆さんと懇談ができるかというようなことは早急に詰めてみたいと思っております。予算の執行部分が金額や事例も含めて極めて大きいと承知していますので、その辺を統括している事務次官がある程度皆さん方と懇談ができるかということがあってもいいのかなと思っております。

Q:副大臣、政務官の会見の定例化についてはどういうふうにお感じになりますか。

A:これは、私がここで定例的に会見をしていますから余程特別なことがない限り、その必要性は、今は感じていません。

Q:概算要求と米軍再編について伺いたいのですけれども、グアム移転費とか辺野古への代替建設等の予算もこれまでは計上されてきていたと思うのですが、次年度の概算要求で、その扱いというのはどういうふうにするお考えですか。

A:極めて微妙なことであり、これから十分協議をして進めていきたいと思います。

Q:これも15日までにですか。

A:そういうことです。

Q:普天間関連で伺いたいのですが、沖縄視察を終えて現地でも会見されていますが、改めてその現地の見方もそうで、「県外はなかなか難しいであろう」というようなことをおっしゃっていますが、一方で、名護市長や沖縄県知事は「現行案であれば、沖合移動をお願いしたい」とおっしゃっていますけれども、それについては、大臣としては今どのように考えていますか。十分検討に値する要求だと受け止めていらっしゃいますか。

A:今回の出張は、沖縄の皆さん方のご意見を聞きに行ったわけであり、知事や市長、受け入れを表明している方々の意見を聞けばお立場上、「なるほど」と思っております。また、県外移設や国外移設を求める沖縄の方の気持ちを聞けば、それも至極ごもっともでありまして、そういう返事をしながらご意見をお聞きしてきたわけです。沖縄の報道からするとあっちに言われれば「はい、そうですか」、こっちに言われれば「はい、そうですか」と言って防衛大臣はふらふらしているというような思いも込めた報道がありましたけれども、本来、私は沖縄へ行って自分の意見を申し上げることは想定をしておらず、むしろ自分の考えをまとめるための情報収集ということでありましたので、今すぐお答えするというのは、まだ、時期尚早ということであります。

Q:関連ですけれども、現在の移設先、建設予定地が決まった経緯について、検証されるというお話しですが、具体的にどういう所の検証をされるご予定なのでしょうか。

A:例えば、1つ申し上げれば、「嘉手納へ統合したらどうか」という案もあったり、様々な意見がある中で、最終的にシュワブの沖合にとなったわけであります。その沖合の有り様も様々なことがありまして、最終的にV字案ということです。この交渉の中で、日本側の立場と米軍側の立場というのにも、かなりの議論があったと聞いておりますので、その間で今と違った形の解決策があったのか、なかったのか、ということをしっかり調べたいと思っています。例えば、沖縄へ行ってお聞きした中で印象に残った発言とすれば「そもそも、沖縄に米軍の基地が存在し続けたこと、あるいはまた、海兵隊が沖縄にずっと居続けた軍事的な必然性というのは必ずしも明らかにされていない」というような意見もお聞きしまして、「なるほどな」と思いました。そうすると海兵隊の運用方法というのは「沖縄に無ければ駄目なのか」という疑問の中、グアムへ司令部が移った。では今まで何故沖縄に固執していたのかというようなことも含めて、早急に経過を検証したいということです。

Q:関連で、検証の方法なのですけれども、どなたが誰を対象にどのように検証するのかということと、期限ですが、いつまでに検証の結果を出すのでしょうか。

A:防衛省の中のあらゆる能力を駆使してやっていきたいと思っております。

Q:では大臣が直接職員の方のお話しを聞くということでしょうか。それとも職員の方から一定程度、経緯をまとめた何かレポートのようなものを出していただいて、大臣がそれをお読みになるという方法なのか。どのような形に・・・。

A:そういったことも全部含めて検証をしていくということです。手続きとかそういったものにあまり拘らないでやっていきたいと思っております。

Q:期限としてはいつぐらいを・・・。

A:それも含めて、今、鋭意努力をしております。ただ、期限は限られておりますので。今、ここでいついつだと、皆さん方は兎角最後は「何時まで、いくら、誰がなりますか」といったことがご関心のようでありますが、そのことはむしろ我々はそんなに関心があるわけではなくて、中身について関心を高めていくということでご理解をいただきたい。


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