大臣会見概要

平成21年9月18日
(11時09分〜11時23分)

1 発表事項

 本日、閣議がございまして、その閣議の中で平成21年度第1次補正予算の事業に関わる執行の見直しについてということで、2項目にわたって決定がありました。「所管大臣は各副大臣及び政務官を中心に、現場をよく確認された上で具体的な基準に基づいて執行の是非を点検して、10月2日までに国家戦略局担当大臣等に報告するように」ということでありました。なお、国会審議等において指摘された3つの案件ですが、「地方公共団体以外のものが造成する基金事業」、2つ目が「独立行政法人、国立大学法人及び官庁の施設整備費」、3つ目が「官庁環境対応車等購入費・官庁地上デジタルテレビジョン等整備費」については、「所管大臣は原則として執行の一部を留保または方策に対して一時留保の要請を行うよう、お願いをいたします。」とあり、「それ以外の事業については、事業の見直しを決定するまでの間は、所管大臣が地域経済や国民生活等に大きな混乱を及ぼすと判断する場合を除き、慎重な執行をお願いしたい。」ということでありました。各大臣から色々意見がございました。こういうものを上から下ろすということになりますと、地域事情に混乱も起きるというようなことから議論がありましたけれども、今の文章を見れば、「そういうことはきちんと各大臣が所管事項の中でやればよい」ということであり、私も一つ発言をしておきましたが、地方が補正を受けてかなり知恵を出して成果をあげようとしたような事業が見られますので、例えば森林関係のもので、県産材を使って、それで助産所を作るというような事業です。これは森林整備の基金を使って、産婦人科の減少の中で困っている地域の妊産婦さん達をカバーするといった具体的なものを含めて、十分配慮して欲しいということを申し上げました。当省においては、先程申し上げた3番目の事業が用語の中に入っておりますので、皆様方に慎重に対応して、具体的なものを報告していただくように申し上げておきました。

2 質疑応答

Q:先程の補正予算の執行の見直しについてですが、防衛省としてはどのような手続で進めるのでしょうか。

A:これについては、私も防衛省の中の予算を初めて見させていただきまして、先程申し上げたような環境対応車の購入だとか、地上デジタルテレビの購入、それから治安体制の整備や基地等の安定運用対策費があります。これは、基地周辺の騒音に対する配慮とかというようなものがありますので、これについては今の閣議決定からすると、一時、保留した方が賢明であると考えており、全てを私が承知したわけではありませんけれども、そういう考え方で皆様に申し上げておきました。

Q:次期主力戦闘機のF−Xの選定についてなのですが、これまで防衛省がF−Xの選定を進めてこられましたが、F−22の導入が難しくなった中で大臣としては、F−Xについてはどのようにお考えでしょうか。

A:F−22というのは、米国の事情があるようでありますから、これはもう少し米国の対応を見ながら、今のところ私どもの方から色々、お答えすることは少し差し控えた方がいいかと思っています。

Q:近く、副大臣と政務官の人事が決まると思いますが、人選が既に終わっているのかということと、副大臣、政務官の役割、どのようなことを期待しているかということ。あと、もう一点ですが、防衛省に大臣補佐官という制度がありますが、これをどのように活用されるのでしょうか。

A:副大臣は間もなく正式決定をすると思います。閣議の中では既に名簿が私どものところに入りましたが、「公表はもう少し待ってくれ」ということでありますので、これは認証の関係もありますから、慎重に取り扱いますが、優秀な人になっていただくということで安心を致しております。政務官については、その後ということで、昨夜、官房長官の方から、「こういう方向で決まりそうですよ」というフルネームのお話しがございました。これは間もなく発表できると思っております。それから、防衛補佐官制度については、全く承知してなかったのですが、着任と同時にお聞きをして、大変興味を持ちまして、今年度はどうやら非常勤ということでありますので、その範囲の中で私なりにお願いをしたい人を早急に選定したいと思っております。これは大変良い制度だと思います。民間とか色々なこともありますけれども、大臣がこういう分野で助言を受けたいとか、こういう分野で手助けをして欲しいというようなことをやるには、副大臣と政務官という限られた3人ではいささか足りないので非常にありがたいと思っております。雑談の中で他の省庁の大臣にうらやましがられております。

Q:今、副大臣と政務官3人でというお話しがありましたが、民主党は当初100人くらい、霞が関に政治を入れるという話もありましたが、新たに副大臣と政務官以外に政治でのスタッフを増やす考えというのは今の中であるのですか。

A:今日の閣議の中で、国家戦略局がようやく動き出すということになりまして、その中で、まず国家戦略局の中に政務官クラスの方々を複数指名をしたいというようなお話がありました。それから、行政刷新会議というようなものの中で人数その他はよくわかりませんけれども、そういうもので100名に近いものにしていくというようなことが、ほぼわたしどもも理解をいたしました。

Q:岡田外務大臣が、報道各社のインタビューの中で米軍再編に絡む日米合意の見直しについて、年内が一つの判断基準だというような見方を示されまして、「日米合意に対して見直しの一定の結論を得るのを年内に行いたい」ということが報道されているのですけれども、大臣としては日米合意の見直しについて、時期についてはいつになると考えられていますでしょうか。

A:先程、外務大臣と立ち話をしましたけれども、彼も5日間向こうに行っていますから、それについては、「またゆっくり話しましょう」ということでありますが、私もまだ日時を区切って、どうこうするというところまでの心の準備は全くできておりません。

Q:補正の執行関係の確認なのですが、環境対応車、それからデジタルテレビの購入も一時的に保留するということですか。

A:そういう方法になるのではないかと思います。

Q:補正の件ですけれども、基地対策費の凍結という話しですが、そうなりま すと、おそらく基地周辺の地元の方からかなりの反発が予想されると思いますが、その辺については、どのようにお考えですか。

A:よく個別に聞かないと、今の段階では分かりません。緊急なものが、この中にあるということはなかなか想定できません。これは、前内閣の言い分を聞きますと、あくまでも景気対策を旨として補正を組んだものであり、住民との緊急な協議の中で生じたものをここに載せたということではなかなか理解ができないかと思っております。

Q:基地周辺対策となりますと、長年の基地運用と地元住民との約束事というか、そういったものに基づいてやられる事業もあるかと思いますが、そういう事業についても凍結するお考えですか。

A:そういうものであったら、当然本予算に載るべき話しであり、臨時の補正予算で対応すべきものでないと認識しています。

Q:報道各社の世論調査で鳩山内閣の支持率が70%を超える、又はそれに迫る結果となっていますが、この結果をどのようにご覧になっていますか。

A:各社とも大変高い支持率で、私ども内閣が発足した途端にこれだけ高い支持率というのは、歴代2位と聞いていますが、大変ありがたいことだと思うと同時に国民の期待を裏切らないようにしっかりやっていかなければならないということです。中身を少し見ますと、選挙の時のマニフェストでかなり支持が高かった各政策よりもダントツで、「何かが変わる」、「国が変わる」、「政治が変わる」と、そういうところに大半の期待感があるようでして、マニフェストを着実に執行するということと、もう一つは政治主導の新しい体制に対する期待ではないかと思っております。身を引き締めてやりたいと思います。


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