大臣会見概要

平成21年9月17日
(16時55分〜17時38分)

1 発表事項

 皆さん、こんにちは。先程ちょっと部屋の方を拝見させていただきましたが、防衛大臣に就任いたしました北澤俊美でございます。今日初めてのお顔合わせでございます。今後長いお付き合いになっていくと思いますが、何分よろしくお願いをいたしたいと思います。

2 質疑応答

Q:インド洋の補給支援活動についてですが、今日未明の会見で「1月の期限の後は延長はしない」という趣旨の発言をされていますけれども、これは政府として方針が固まっているということなのかという点と期限後の撤退ということであれば、この支援に係わっている関係各国に対して、どのようなタイミングでこの方針を伝えるのか、また民間人レベルという発言がありましたが、替わる支援策というものを、どのようなお考えでしょうか。

A:お答えしたとおりでそれ以上のものもないわけですが、ただ各国との協議も当然しなくてはならないわけですから、外務省、官房長官というところでしっかり調整していきたい。ただ、「法律が終わったから、はい、さようなら」というだけでは、国際協調にもなりません。我が国の法律の実状もしっかりと各国に理解していただく努力は当然していきたいと思っております。

Q:沖縄の普天間飛行場の移設についてですけれども、これも未明の会見では「現実を直視して対応を協議していく」と言われましたけれども、これは県外への移設にはこだわらないというお考えなのでしょうか。

A:こだわらないということではなくて、沖縄県民の大多数の意見が基地のリスクというものに長年苦しんできておりますから、「出来れば県外へ、もっと言えば海外へ」という希望は十分理解できるわけです。しかし、限られた日数の中でこの問題を解決し、理想を現実にするということはなかなか厳しい道のりだと思います。そういう意味から、政権が新たになって、担当大臣も代わったということで、沖縄県民の皆様方も注目していると思いますので、一日も早く沖縄へ私が出向いて皆様方のご意見、それから民主党政権に期待する度合いもしっかり見極めてきたいと思っております。

Q:鳩山内閣は、昨日閣僚懇談会で各省庁の事務次官、官僚による会見を原則として行わないということですけれども、この防衛省・自衛隊の場合、各自衛隊の活動の専門性、特殊性という観点あるいはいろいろ過去にあった不祥事に関する細かい説明を私ども記者クラブの方から要請して応えていただいてきたという経緯を鑑みて、各幕僚長及び報道官の会見は、これまでどおり続けるとお考えでしょうか。

A: 先程、幹部の皆様と懇談をいたしました時も、私の方から申し上げておきましたが、政府が出したものがいささか誤解を生むようなところもあって、昨日の閣僚懇談会等でも、修正ではなく、意味を正確に認識してほしいということがありました。色々議論もあったが、基本的には、簡単に言えば、政治向きの話しは大臣がやればいい。実務的な事で国民に明らかにしていった方がいいというものについては、それぞれ担当がやればいい。ただ、大臣が全く知らないもので、国の防衛について、あるいは日米同盟等について、新しい見解を官の当事者が発言するということは行き過ぎであるので、大きな組織で、しかも系統立って組織化されておりますから、大臣のところまであげて、その上で皆様方にお伝えをしていくことが大事です。もう一つ大事な事は、自民党政権時代に我々は野党の立場で「防衛省は闇の中だ。色んなものがたくさんあるではないか。もっと開示しろ」という姿勢できたことも、皆様方は是非記憶を呼び戻していただきたい。我々は政治がなんでもかんでも握っておくというような事ではなくて、透明性を高めるという事には積極的に努力していくつもりであります。

Q:制服組、幕僚長の会見についてはこれまでどおりと受け止めてよろしいでしょうか。

A:「これまでどおり」という意味が今までのような事でいいのかというわけではなく、原則はわきまえた上で会見をしていただく。会見を取り止めるのは事務次官だけということであります。

Q:普天間飛行場の移設問題について2点伺います。先程、「早い内に沖縄に行きたい」というようなことでしたけれども、具体的に今月中等、具体的にいつぐらいの時期で希望しているのかという点をお願いします。

A:これにつきましては、今、9月議会の日程を拝見したところでありまして、なかなかすぐにといったところがタイトになっていて、しかし議会が終わった後ということであると知事の意見書を発表する期限の10月13日に近づいてしまいますので、日程調整に苦しんでおりますけれども、今、月末を目処に土日にこだわらず、準備をしています。大きな問題でもありますので、官房長官の方へも先程電話連絡をして、私どもの沖縄訪問に「問題がある」とか、あるいは「こうしてくれ」というようなものがあれば協議したいということで申し上げておりました。一つ大事なことは、私がすぐに行ってもいいのですが、留守番の副大臣、政務官がいません。それは早く決めていただきたいということも申し上げました。

Q:関連してですが、今ご説明にもありましたが、知事意見の提出というものに関係して、環境アセスメントの手続きが現在進んでいますが、環境アセスメントへの対応はどうするのか、辺野古への基地建設反対というのは民主党さんはずっと主張してきていますが、アセスメントをそのまま続けるのか、それともどちらかの段階で中止するのか、どのようにお考えでしょうか。

A:アセスメントは、いずれにしましてもマイナスになる話しではなくて、後日も重要なデータになるわけですから、アセスメントを止めるというような選択肢はないと思います。ただ、先程も申し上げたように、県外あるいは国外というような選択肢はなかなか厳しいものがありますから、今回はいずれにしましても、新政権として現地のご意向をしっかりお聞きするということに力点を置いていきたいと思っております。

Q:県外、国外は難しいというのは、外務大臣の見解とは少し温度差があるように思うのですが、岡田外務大臣は、「県外、国外を目指す気持ちに変わりはない」というようなことをおっしゃっておりました。大臣としては、「県外、国外は目指すけれども難しくて、もしかしたら現行の辺野古案で進めるしかないという結論があるという前提なのでしょうか。

A:そういう前提に立って言っているわけではなく、現実的に見たときに、そういった非常に難しい問題も含めて、沖縄県民の皆様がどのように感じているのかということをお聞きしに行くわけで、私と外務大臣との見解には全く相違はないと思っております。

Q:昨日の会見でも、今日の訓示でも、専守防衛について強調しておられたと思うのですが、自衛隊の海外派遣、海外での活動についてどのようにお考えなのか、どのような条件の時に海外での活動が認められるとお考えでしょうか。

A:私は、終戦の時に小学校1年生でした。「戦争というものはするべきものではない」という基本的な考え方をもっておりますので、安全保障、それから国を守るということは、戦争をしないための軍備だと基本的に考えております。それは憲法にもそう謳ってあります。ただ、国際貢献の中でどういった道を探るかというようなことは、現実問題として避けて通れないところです。私が小学校の時、同級生の家が「お父さんが亡くなった」、中には「お兄さんが亡くなった」というような家が沢山ありました。その時にはあまり感じませんでしたが、学年が上がっていくうちに家庭が厳しい状況になって、「中学で学業をあきらめざるを得ない」といった現実を見てきていますので、国を守るということは極めて重要でありますけれども、戦争は絶対にしないということです。我が国の現実は、憲法第9条はあるけれども、巨大な軍事組織をもった防衛省がある以上、これは戦争をしないための実力組織であるという認識をしっかり持たねばならないと思って着任しております。

Q:その関連ですが、先程の質問にもありましたが、専守防衛については、先の官邸の有識者懇が、「それを見直すべきである」という提言をしていますが、大臣はこの専守防衛を見直すべきかどうか、いかがお考えでしょうか。

A:見直す必要はないと思っております。政権が変わった中で、これについて有識者の意見を聞くかどうか。有識者というのは、「こっちの方を向いた」有識者もいるけれども、「こっちの方を向いた」有識者もいるので、それぞれ高い知識はお持ちですけれども、知識だけで本当に国を守れるのかということになれば、昭和初期の時代でも有識者は多くいたわけで、むしろその省にある者が、どういった基本的な考え方を持つかということは極めて重要だと思います。民主党政権は、そういう意味で国民の共感を得たのではないかなと思っております。

Q:そうすると、その有識者懇談をもう一度やり直すということをお考えでしょうか。

A:あれをどのように使うか、どのように評価するかということで、まだ私の段階で「どうする」ということは軽々には申し上げられませんけれども、方向性とすれば、ただ今申し上げたことでご理解をいただきたいと思います。

Q:米軍再編についてお聞きしますが、先程と少し関連しますが、2点お聞きします。一つは、来年度の概算要求に、グアム協定に基づいた米軍再編予算が、概算要求のメドは計上されているのですが、米軍再編を見直す方針が、3党連立協議の中で合意されていると思うのですが、米軍再編に向けたグアム協定の予算をそのまま通すか凍結するかどうかの判断と、来月にアメリカのゲイツ国防長官が来日される予定だと思うのですが、当然、大臣との会談があると思うのですが、その中で3党合意で「見直す方向で検討する」とされた米軍再編についてですが、見直しを提起するお考えはございませんでしょうか。

A:これは、近々鳩山総理が訪米をし、オバマ大統領と会談して日米の同盟関係について、信頼関係をどのように築いていくかということに一番の問題点があると思います。おそらくオバマ大統領と認識を共有できるのであろうと思います。その経緯を見た上で、3党の代表者会議のようなものがありますから、帰国後そこでしっかり協議をしていただいて、私どもはそれに対応していきたいと思っております。

Q:グアム移転の予算についてはどのようにお考えでしょうか。

A:ただ今申し上げたようなことも含めて、「ただ切ればよい」ということで処理ができれば簡単なことですが、外交の継続性、日米安保の信頼関係というものから、あるいは我々も現実に政権を運営するという立場も考慮しながら、これから関係閣僚とも相談をしていきたいと思っております。

Q:補給支援活動の関連ですけれども、民主党はこれまで「延長しない」という方針を示されていたことは存じ上げていますが、改めて「延長しない」という判断をされた理由、この政策的な理由というのはどのようなところにあるのでしょうか。

A:まずは、今朝も申し上げたように、法律の期限が切れるということです。どちらの活動ですか。

Q:補給支援活動です。

A:ソマリアの方ではなくてね。

Q:ええ。

A:それは、民主党がずっと言い続けてきたことでもあるし、法律の時効を迎えるわけですから継続はしない。継続をしないというよりは、新たな法律は作らない。これはマニフェストにもちゃんと掲載してあります。

Q:その何故、継続しないかという理由ですね。

A:これは、国会論議でも皆さん十分ご存知のような事態を踏まえて、我々は法律自体に反対をしてきましたから、反対をした法律を継続するということは、整合性が取れないし、我が党はそんな矛盾したことができるわけはないということです。これはもっと言えば、イラクの戦争のそもそもの発端からして、疑義があるということでやってきているわけであります。

Q:その関係なのですけれども、昨日の会見でも、補給活動を止めたことの代替策の話がちょっと出ましたが、自衛隊を新たに別の形で活用するという考えは、現段階でありますか。

A:それは、今の状況を見ますと極めて危険なようであり、私はまだ詳らかにはしておりませんが、人的派遣をどのレベルにしてもやることが、「今可能か」というとなかなか難しいような気がしますので、これは外務省とも良く協議をして、代替案について、我々もNPOとかそういうものを民間の協議はできないかというようなことも模索していますけれども、今の国内の状況は極めてそういうことに慎重にならざるを得ないという状況だと認識しています。

Q:今の話は、アフガニスタンにというお話でよろしいわけですか。

A:そうです。

Q:ソマリア沖の海賊対処ですが、今、護衛艦2隻と哨戒機2機が派遣されています。海賊対処法は、海上保安庁の活用というものも想定した法律になっていますし、また社民党も海上保安庁の派遣を主張していますけれども、大臣はこの自衛隊の活用、あるいは海上保安庁の活用についてどのようにお考えでしょうか。

A:おっしゃったとおりに、我々はもう海保の対応をずっと主張してきたわけですから、それが一番良いのですけれども、前政権で既にこういう配備をしていまして、しかもこれは国際的にも評価を受けているということからして、我々とすれば、もう少し推移をみたいと思っています。今、即刻どうこうしなければいけないという切迫した問題はないと認識しています。

Q:それと、来年で期限切れになる補給新法の洋上補給ですけれども、補給新法が切れた後に、インド洋で活用している補給艦を海賊対処の活動の方にまわすということはお考えにはなっていらっしゃらないでしょうか。

A:まだ2日目でありまして、研究させていただきます。

Q:大臣から見て補給活動については、活動そのものを評価しないということなのですか。あと、そこで今、ソマリアにおいて、国際的にも評価を受けているということなのですけれども、インド洋の補給の方も国際的な評価というのは、かなりあるかなというふうに思うのですけれども、その一つのインド洋の方は、来年止めますよということで、先程、NHKさんが聞きましたけれども、それを止める理由というものはやはり大臣から見て活動に対する評価が低いということなのでしょうか。

A:おっしゃるとおりです。「成果が上がっている」「感謝している」という声も良く聞きますけれども、極めて限定的なところでそういう評価になっていると私は認識しております。

Q:昨日、総理からの指示の中で、防衛計画の大綱と中期防の見直しが指示されているとおっしゃっていましたけれども、これは今年の年末を目指してきたわけですけれども、大臣はこの年末に替えるというお考えについては、変わりはないのでしょうか。

A:これは12月末までということですから、先程、幹部の皆様ともお話しをしましたら、「粛々と準備はしている」ということで、特にまた2項目に分けたうちの1項目の指示がそのことでありますから、準備をしておくと。ただ、新しい政権が調整期間を置かずに国家戦略局が担うのではないかと、国民の皆さんも感じてきたわけですが、昨日、実は雑談程度ではありますが、鳩山総理と菅副総理と私で話をしました。これについては、鳩山総理の指示は「関係省と協議をして、連携をして」と指示を受けていますが、国家戦略局は総理が「この問題について調整機能を発揮しろ」と指令が出ないと動けないそうであります。したがって、国家戦略局を中心に、これをなんとかするということではなくて、従来どおり防衛省が準備をして、関係省庁と連携を図っていくというのが、現在の私の認識であります。

Q:そうすると大臣はもう年末には替えられると。

A;これは概算要求との関係もありますから、粛々と進めていって、その間に総理の意向や副総理、それから関係省庁とも連携を深めて、方向性をしっかり掴みたいと思っております。

Q:ただその場合、通常、安防懇、つまり先程の有識者会議が出した報告書をたたき台にしてそれを大綱に反映するということが、今までの大綱策定の作業だったわけですが、その安防懇の報告書の中にまさにおっしゃるような専守防衛に関することが出ていて、そういうものをたたき台にして次の大綱ができるとすると、その大臣がおっしゃっているような専守防衛というところからはずれていくのではないかという懸念が出てくると思うのですが、この点はいかがですか。

A:私もまだ有識者懇の内容を十分承知をしているわけではありませんから、それも含めて勉強させていただきますけれども、前政権の踏襲というのは、必ずしも我々は考えていないので、ただ、基本的に私の考え方は、専守防衛ということにあります。これは、私が責任を持って参与に命令を出すということになれば、しっかりした考え方を伝えたいと思っています。

Q:そうすると必ずしも、その有識者の懇談会といったものを改めて立ち上げなくても、この役所の中での検討作業の中で大綱策定をできるのではないかとお考えですか。

A:時間的にも制約があると思いますので、基本的にはそういうことです。従って、私は全否定するわけではないが、知恵を拝借できるものは、十分拝借していきたいと思っています。

Q:あくまでも年内に策定をするということを目指してでしょうか。

A:策定をするというか、それに間に合うように準備をとりあえず進めましょうということを先程、幹部の懇談会で申し上げました。要するに総理からそういう指示があったけれども、外務と財務とそれぞれ合い寄り合って「少し基本方針を決めようではないか」というところまで、先程申し上げたように、日にち的に2日ですから、まだそこまで至っていません。今のところ言えることはその程度です。要するに防衛省とすれば、「従来どおりの日程の中で準備だけはしておきましょう」とこういうことです。

Q:つまり、総理の指示は、今年中、年末までの会計と期限を明確にしたものとは受け止めていらっしゃらないということですか。

A:そういうことです。そこまでありませんけど、ただ、常識的に考えれば、年末で切れるものについて準備をすることは、当事者の責務であろうと思います。それに対して、大きな変更の指示がもし来れば、それは総理の指示ですからお聞きしなければならない。

Q:小沢幹事長が、以前、「米国のプレゼンスは、第7艦隊だけで十分だ」とおっしゃった発言について、どのような感想をお持ちでしょうか。あと民主党があらゆる政策をしていく上で、財源を捻出しなくてはいけないと思いますが、その捻出する手段として、防衛予算を削減するのではないかという話がありますが、削減についてどのように考えるかということと、あと関連してですが、東アジア各国が防衛予算をどんどん減らしていく中で、日本だけがまだ削減する方針を続けるというならば、その判断が国益上、どういうプラスがあるのか、その辺をお聞かせ願えますか。

A:先程からの議論の根本に関わるような話ですから、見直しの中でどう判断をしていくかということですが、防衛費を削って財源を生み出すというのは、他のある政党の主張であって、我々がそういうことを申し上げたつもりは全くありません。ただ、今後の中期防をどう見ていくかということになれば、ややハードからソフトへ切り替える時期ではないかという気はしております。総額を削減するかどうかというようなところまでは全くいっていない。そうなるとこれは、内閣として方針を出して貰わないとなかなか踏み込めない話です。

Q:小沢さんの発言については・・・。

A:聞いてないのでよく分からないです。第7艦隊も見たことないです。今度よく勉強しておきましょう。

Q:確認ですが、米軍普天間基地の移設問題について、県外、国外の移設を目指すという方針は変わらないのでしょうか。それとも、それは置いておいて、白紙の状態で沖縄に行って意見を聞くなり、どちらでしょうか。

A:私は、昭和36年にパスポートを貰って、学生の頃に沖縄に行きました。そして沖縄に行って、当時小渕さんなんかも、わりかし早稲田の学生がたくさん行っていたのですが、同級生が連れて行ってくれたところは、町が断水しているのに、米軍の将校の家では芝生に水をかけていました。そういう沖縄の現実を初体験として私は見てきていますから、そういう意味で私の立場から県外移設、海外移設、そういう理想を捨てるということは考えられないことです。ただ、防衛省の大臣として、日米の間で決めたことをどういうふうに解決していくかということは、私にとって極めて厳しい使命でありますけれども、そのためにもまず現地の皆様方とよくお話をして、一日も早くそういうことをしたいと思っています。

Q:インド洋の補給活動について、一応確認ですが、大臣、先程補給活動について、「評価は低い」とおっしゃったと思うのですけれども、それでも来年1月の期限までは活動は続けるということなのでしょうか。

A:これは、法律がそこまであるということと、日にちが極めて短くなってきていますから、これは諸外国から、「早く止めてくれ」という声だけは聞いていないので、そこら辺が常識的なところかなと思っています。

Q:そうするとあと半年ぐらいあるわけですけれども、指揮官が、「評価が低い」という活動を・・・。

A:半年間はない。1/3ではないか。

Q:あと4カ月くらいですか。

A:半年あればまた考え方ももう一度考え直さなければならない。

Q:数ヶ月あるわけですけれども、「評価が低い」と防衛省のトップが言われる活動を現場でしなければいけない部隊は非常に厳しいと思いますけれども、その点については、どういうふうにお考えですか。

A:連立を組む社民党さんは、「即時撤退だ」と言っていますけれども、そういう中で、選挙のマニフェストもやって国民にも訴えながら、政権に参画をしていただいたということの中で、今私が申し上げたような方針は、現内閣では、決定できるのではないかと思っています。

Q:決定は内閣として、政府としてまだしていないということでしょうか。

A:正式にはまだしていないです。

Q:岡田大臣は、「単純延長はしない」という言い方をされていまして、「単純」という一言が付いていまして、昨晩の総理の会見では、総理は安全保障政策等については、レビューをするという言い方をされていますけれども、それとの関係性についてはどのようにお考えでしょうか。

A:これは外務大臣として、「鳩山総理がオバマさんと会う」ということを十分に慮って、そういう発言をしたのだろうと、私は理解しているのです。これは、政治の世界、もっと言えば、国際政治の中で初デビューをする鳩山さんの立場を十分配慮した発言だろうなと思います。

Q:補給活動なのですが、評価が低いので止めた方が良いという考えということであれば、法律がなくなった後、例えば新しい法律を作ってまた補給を復活するという可能性はないのでしょうか。

A:ないと思います。私が敢えて評価が低いと言ったのは、あの法律を継続してきた当時の与党側の発言が、あまりにも世界的な評価が高いということを声高に言い過ぎたことに対する私の考えを申しました。

Q:集団的自衛権の行使について聞きたいと思うのですけれども、自民党、公明党の政権では、特に安倍政権の後から集団的自衛権について4類型といってPKWですね、一部行使をする検討は進められていた部分はあると思うのですが、大臣の見解としてアメリカに向かう弾道ミサイルを撃ち落とすかということとですね、共に護衛活動をするような艦船への攻撃があった場合に報復をするかどうかといった部分とかですね、集団的自衛権についての考えについて見解をお願いします。

A:戦後の長い政治の流れの中で、集団的自衛権はあるけれども、これは行使をしないということで国内の意見がほぼ定着してきている中で、我々が敢えてその問題について新しいことを言っているということはない。ただ、アメリカが中心になって世界の平和を維持してきたという長い歴史が果たして何時まで続くのかというようなことまで言及すれば、色々な研究をしなければいけません。私の個人的な考えですけれども、目下の所、そのことに精力を費やすことはそんなに生産的ではないと思っております。

Q:核の問題で、非核3原則を掲げる一方で核の傘の下にあるという現状があるのですが、核問題について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:核廃絶というのは我が国の悲願でございますから、唯一の被爆国として、この精神は世界的にも高く評価されていますので、これを訴え続けます。

Q:防衛省改革についてお聞きしますが、訓示等でシビリアンコントロールについて何度も言及し、重視されていると思うのですが、現在進められている防衛省改革について、特に制服組と内局の融合というものを進める方向性をもって省内の改革が進められていると思うのですけれども、防衛省改革について大臣のお考えはいかがでしょうか。

A:これについては、私も石破元大臣のように、マニアックに精通しているわけではありませんが、先程も幹部との懇談会で中身を詳しく知りたい、その方向性が我々が求めるものと一致しているのかどうかという事をまだ見極めかねておりますので今後の課題にしていただきたいと思います。

Q:今朝、総務省の原口大臣が、総務省での会見で国が地方において出先機関を廃止する方針を示したのですけれども、これは防衛省が地方に置いている地方防衛局なども対象になるのでしょうか。

A:真意は聞いていないので分かりませんけれども、行政改革の中で各省庁の出先を削るということと、国の安全保障の観点から考えるということを同一のレベルで考える必要はないと考えています。ただ無駄なものは省いていかなければならないと思っています。

Q:先程、財源の話の中で、「ハードからソフトへ」というお考えがあるということだったのですが、具体的にこうした方が良いのではないかというアイディアが、もし、お有りでしたらお願いします。

A:浅い知恵の中なのですが、幹部の皆さんと話をしている中で、そういう方向性は見えているのかなという感じがしたので、そんなに明確なものではありません。しかしそういう方向性が見えてきているのではないかと思います。

Q:最初にお話しのあった会見のお話しなのですが、昨日の民主党の方針の中でも、専門性の高い部分については会見をやる。官がやる場合もあるという話があったので、やはり専門性の高い部分があると理解されたのかという点が1つと、もう1つは副大臣とか政務官等、政治による記者会見等を増やす考えというのは現段階であるのか、その2点をお聞かせ下さい。

A:最後の方のことは多いに必要だと思っております。ただ、従来軍事機密であるとか、高い専門性からというようなことで、開示したってどうということのないものが開示されなかったり、あるいはまたそういう名の下に、政治の現場を忘れて政治の領域まで入り込んできたということが懸念されるわけでありまして、そういうことの仕訳をしっかりしていかなければいけない。これは記者の皆さんにも私の方からお願いをしたいのですが、皆さん方は政治家の味方というのもあるのだろうと思いますが、今までは政治家が記者会見をしても、ものを言っても「あ、そうか」ということです。だけどそれについて同じことを官僚の皆さんから発言を受けるとそれは一気に記事になるという習性があったのですね。それは切り替えて欲しい。例えが良いかどうか知りませんが、市町村長さん達が選出の国会議員に頼んで「よっしゃ、俺が必ずやってやる。大臣と会ってきたら大丈夫だ」と、こう言うと市町村長さん達はさっと官庁に行って、お役人さんに「こういう事は大丈夫ですか」と聞いて、「いや、そんなことは聞いていないよ」と言ったら「こりゃ駄目だ」と。だから政治家も考えなければいけないですけれども、報道関係の皆さん方もこれからは政治家が責任を持ってものを言いますから信じていただいて、そういう新しい政治の試みをスタートさせたということを是非ご理解いただきたい。


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