次官会見概要

平成21年8月31日
(15時00分〜15時09分)

1 発表事項

 先程、省議がありまして、来年度の防衛省としての概算要求を今夕にも提出するということになりました。その前に防衛省改革本部会議を開きまして、来年度の抜本的な組織改革についての最終的な取りまとめを行いました。以上です。


2 質疑応答

Q:昨日の衆議院選挙の結果についてですが、民主党は来月中旬にも民主党を中心とした政権を発足することになりますけれども、今回の衆議院選挙の結果に関する次官の感想をまずお聞かせください。

A:今回は、与党にとって大変厳しい選挙結果になったと受け止めております。今後国会での所要の手続等を経て、新しい政権が発足することになるわけですが、もちろんそれまでの間、浜田大臣の下で引き続き防衛省としての任務を粛々と遂行していくということでございます。その上で、新政権が発足をした後は、新しい政権の下で、防衛省の果たすべき役割というものを引き続きしっかり果たしてまいりたいと考えております。

Q:概算要求についてですが、民主党は政権獲得後に10月初旬にも22年度予算の新たな指針を示しまして、各省庁はこの指針に沿った形で概算要求を再度提出するという見通しがありますけれども、これについて防衛省の事務にどのように影響があるのかお聞かせ下さい。

A:これは防衛省だけではなく各省庁共通の話だと思いますけれども、今後新しい政権の下で来年度の概算要求についての基本的な方針や考え方が決まっていき、またそれに関する色々な予算手続きというものも決まっていくと思います。その中で防衛関係予算がどのように扱われていくのかということだと思います。

Q:新政権は「官僚機構の改革」といいますか、「官僚政治の打破」ということを掲げていますけれども、今回の選挙結果で、官僚の側はこれを契機に「こう変わりたい」とか「こう変わった方が良い」というようなことはありますでしょうか。あるいはこのまま行きたいとお考えでしょうか。

A:これまでもそうですが、重要な政策決定や政策判断につきましては大臣が最終的に決定をするわけでございます。そして総理大臣の決定を踏まえて、基本的な考え方として進めていくわけですけれども、大臣が最終的な政策決定や政策判断をしていく上で必要な材料をお示しする、必要なファクターを提示するということが我々の役目ではないかと思っております。また実務を担当する立場として色々な意見を申し上げていくということが私ども官僚の役割ではないかと、あくまでも最終的な重要な政策についての判断や決定というものを大臣が行う場合の補佐をしていくということが我々の役割だと思っております。そういうつもりでこれまでも業務をしておりましたし、今後、新しい政権の下でもその官僚の役割というものは変わらないと思っております。

Q:軋轢は生じないとお考えですか。

A:やはり、政と官の信頼関係というものは、それが成り立って初めて行政というものが円滑に進んでいくと思いますので、官僚について、色々なご批判があることは承知しておりますし、謙虚に受け止めなければならない点もあると思いますけれども、まず政治の官僚に対する信頼をしっかりと得ていくことが大切であると思っております。

Q:米軍普天間基地の移設問題について、選挙結果と関連して伺いたいのですが、圧勝した民主党は、普天間基地の県外移設ということを確認しております。一方、防衛省としては、環境アセスメントの手続きと名護市への辺野古案を前提とした手続きを進めておりますが、今回の民主党の圧勝という選挙結果が、今後アセスの手続きにどのような影響をもたらすとお考えでしょうか。また、2014年の完成ということを目指していると思いますが、その期限というのは、完成に間に合うのかどうか。それも合わせてお願いします。

A:普天間代替施設の問題につきましては、これまでの政府の方針やこれまで積み上げてきたものがあるわけでございます。ただ、この問題につきましては、今後新しい政権の下で、政府全体の具体的な方針あるいは考え方というものが、今後検討されていくと思いますので、この検討の中で決まっていくものだと考えています。

Q:民主党は、選挙戦の中で日米関係について、「対等な日米関係を」と繰り返し鳩山代表がおっしゃっていると思いますけれども、民主党政権になってこの日米関係に与える影響について、次官としてはどのようにお考えでしょうか。

A:その点も今後、外交や安全保障に関わる基本的な方針、大きな考え方というものが新しい政権の下で具体的に決まっていくものだと考えております。私どもは現下の安全保障環境において、日米安保体制を基盤とする日米同盟というものは、わが国の安全やアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠であるという認識の下で引き続き日米安保体制の維持・強化というものが必要であると現時点では考えているところでございますけれども、大きな基本的な方針というのは、いずれにしましても今後、政府内において検討が進められていくものと考えております。

Q:防衛省としての意志決定なのですけれども、民主党が言っている国家戦略局では、予算の関係と共に重大な外交・安保案件についてはそちらで決めていくという話もあり、政治家の方が少なくとも現行よりは各省庁に入られる方の数が多くなるという見通しを示されておりますけれども、これまで民主党も選挙で訴えられた政策をお聞きになった上で、防衛省として意志決定のあり方がどのように変化すると思われていますか。

A:色々、報道も出ていることは承知しておりますけれども、今ご指摘の今後の新しい政権の下での政策決定、あるいは意志決定の仕組みというものがどのように構築されていくかにつきましては、まさにこれから具体的な検討が進められていくと思いますので、私どもはその方針に従ってやっていくことに尽きると思います。


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