次官会見概要

平成21年8月27日
(15時04分〜15時12分)

1 発表事項

 一昨日、事務次官を拝命した中江でございます。微力ではございますが、防衛省が抱えている諸課題に全力で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。皆様にもこれからお世話になりますがよろしくお願いしたいと思います。


2 質疑応答

Q:今週から次官に就任されましたけれども、就任にあたっての抱負と、今後どのようなテーマで特に仕事に取り組んでいきたいかということについてよろしくお願いいたします。

A:防衛省として様々な課題が山積をしているわけでありまして、またそれぞれの課題が大事な時期をこれから迎えるということでもありますので、それらの課題の解決に向けて、大臣を良く補佐をしながら全力で取り組んでいきたいと思います。その際には個々の力ということではなくて、全員の力といいますか組織全体の力で諸課題に取り組んでいきたいと思っております。そのために、1つ目は我々は非常に大きな組織でございますので、内局各局、各幕及び各機関の間の意思疎通を図り、情報のシェアをして、しっかりと連携を図っていきたいと思っております。2つ目は、若い人を含めて自由闊達な議論が出来るような風通しの良い組織であるように常に心がけていきたいと思っております。

Q:現在衆議院選の終盤に差し掛かっていますけれども、民主党が非常に優勢だと伝えられています。その民主党ですけれども、事務次官会議の廃止ですとか、事務方による記者会見の廃止といったことを打ち出しておりますが、次官はこのような主張をどのようにお考えでしょうか。

A:今このタイミングで、ご指摘の点について具体的なコメントをすることは差し控えたいと思います。事務次官等会議は増田前次官の代理で何度か出席いたしましたけれども、閣議に係る案件につきまして事前確認をする場として、各省の横の連絡を取るためのものと理解をしております。また記者会見につきまして、防衛省の場合は各幕も含めて他省庁よりも事務方の会見が多いと思いますけれど、この記者会見の在り方について色々な議論が行われてきているところでございます。記者会見につきましては国民への説明責任を果たす場の1つでもありますし、情報発信を通じて国民の理解を求めていくという場でもあると思います。むしろ皆さんのご意見も伺ってみたいという気もしますが、今後の在り方につきましても現時点で具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。

Q:先程、抱負の所で、「様々な課題が山積して大事な時を迎えている」と言われましたが、次官が特に取り組むべきものとして考えているものは具体的には何でしょう。

A:特に「これだけ」ということはありません。色々な課題があると思いますけれども、主なものをあげれば、当面の課題としては平成22年概算要求を31日に財務省に提出します。その中には抜本的な組織改革も含まれていますので、そういったことも含めて概算要求の内容をしっかり実現していくということが、まず当面あるだろうと思います。それに関連して、増田前次官が注力してこられた組織改革も含めた「防衛省改革」というものを着実に進めていくということがあると思います。それから、皆様もご案内のように、年末に向けた防衛大綱の修正に向けての検討です。これは政府全体として検討していくということになると思いますけれども、防衛省としてもしっかりと検討していくということだと思いますし、その関連で中期防衛力整備計画策定に向けた検討というものを精力的に実施していく必要があると思います。また、米軍再編につきましても、なかんずく、沖縄の問題につきましても、平成18年5月の日米で合意をされたロードマップにしたがって、着実に進めていかなければならないと考えております。その他、自衛隊の海外における国際協力活動の在り方についても、色々と検討していかなければいけないと思っているところでございます。

Q:米軍再編のお話しが今出ましたが、民主党は普天間飛行場の県外移設ということを鳩山代表もおっしゃっていますけれども、これについて次官の考え方を改めてお願いします。

A:御指摘の点について、今この時点で具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の負担を軽減させるためにもぜひとも実現しなければならないと考えているところでございます。ご案内のように、この点につきましては今年4月に、沖縄県等に対しまして環境影響評価準備書を送付して、10月13日までに知事から意見が述べられるということになっているわけでございます。そのような手続きが現在進行している状況にあるわけでございまして、今後ともこの評価手続きを進める中で、地元側に丁寧に説明を行うとともに、今後述べられることになっている知事の意見を勘案し、また、住民等の意見にも配慮して、評価書の作成に向けて手続きを適切に進めて参りたいと考えております。


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