大臣会見概要

平成21年8月4日
(11時27分〜11時36分)

1 発表事項

本日、「安全保障と防衛力に関する懇談会」が開催され、報告書が総理に提出され、懇談会終了後開催された安全保障会議でも、その内容が報告されました。勝俣座長を始めとする委員の皆様には、7ヶ月にわたり議論を重ねられ、報告書をとりまとめていただいたことに感謝申し上げたいと思います。今後、平成22年度概算要求、年末の防衛大綱の修正や中期防衛力整備計画の策定に向けた検討を加速していくことになりますが、これらの検討については、この報告書の内容を十分に踏まえていきたいと考えているところであります。

2 質疑応答

Q:今、大臣からもお話がありましたが、この懇談会で提出された報告書の中に武器輸出三原則の緩和ですとか、集団的自衛権の行使といったものも内容として含まれていましたけれども、改めまして、大臣としてこの報告書をどのように評価されて、今後どのように防衛大綱等の見直しに向けて検討を進めていかれるお考えなのでしょうか。

A:この報告書は、勝俣座長をはじめとする懇談会の委員の方々が、約7ヶ月にわたって、大局的な見地から意欲的に議論された成果であって、広範多岐に渡る論点について提言いただいたものと考えているところであります。防衛省においては、年末の防衛大綱の修正に向けた政府としての検討に資するため、防衛力の在り方について鋭意検討を行っているところでございます。今後、平成22年度概算要求、年末の防衛大綱の修正や中期防衛力整備計画の策定に向けた検討を加速していくこととなりますが、この際には、報告書の内容を十分に踏まえていこうと思っているところでございます。

Q:与那国島への自衛隊の配備についてお答えいただきたいのですけれども、先日行われた与那国町長選挙で自衛隊の誘致を表明している現職の町長が当選されたのですが、この結果を大臣はどのように受け止めているかということと、誘致を表明している町長が当選したということで、民意としては受入賛成ということで理解されているのかどうかについてお願いします。

A: 与那国町長選挙の結果については、防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。防衛力の在り方については、多様な観点から幅広い議論を鋭意積み重ねているところであります。与那国島を含む南西諸島の防衛の在り方もその重要な一環として検討を行ってきているところであります。現時点では、部隊の配置を含め、具体的な方針を固めたという事実はないわけでありますので、そういった今回の結果を踏まえ、今までの議論を進めていくということだと思っております。

Q:F−Xの問題なのですが、アメリカ議会やホワイトハウスの動向を考えると、F−22を選ぶということは非常に厳しい状況になっていると思われますが、現時点で選定の方針に変わりはないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。

A:F−Xについては検討を続けてきているところではありますし、F−22の話しというのは、アメリカ側の話しでありますので、当然可能性があれば追求していきたいということで検討してきたわけであります。この件については他にも色々な法律があり、また情報収集中でございます。いずれにしても、時期的なものということは当然あります。しかし、まだ完璧に全て「NO」と言われたわけではありませんので、我々とすれば、淡々とF−Xの導入を検討するにあたっては、幅広く色々な情報を得た上で、今後検討していくことになると思います。

Q:改めてですが、インド洋での給油活動について、民主党の鳩山代表が1月の期限後については、継続に基本的に反対であるという考えを表明していることについて、どう評価されますか。

A:ひとつのお考えとして述べられたのだと思います。我々は以前から、補給支援活動については、国際協調の中で、我々の出来ることを実施していくということが極めて重要だと考えておりましたので、その方針は変わっておりません。そして、今後の選挙でも勝たせていただいて、この補給活動については継続をさせていただきたいと思っております。それに対して、民主党さんが、継続反対とお考えになるというのは、ご自由でございますが、日米安全保障条約や国連においての色々な議論を通じて、国際社会の中でも今評価されている補給支援活動については、これを止めるという選択肢はないのは当たり前の話でありまして、それをお止めになるということであるならば、全体的なご説明、アメリカに対してのご説明やアメリカとの関係、そして国際協調に対するお考えについて、もう少し丁寧にご説明された方がよろしいかと考えます。ただ単に補給支援法を、「継続」、「中止」という話ではないのではないかと思います。私どものスタンスは今申し上げたとおり、今までの実績の積み重ねの中で行ってきているわけでありますので、民主党さんがどのようにお考えなのか、そのご説明がないので、「わからない」というのが率直な感想であります。

Q:安保防衛懇の報告書なのですが、解散後にこのような形で報告されたと思いますが、自民党が提言している内容や性格に近いような、集団的自衛権の行使であるとか、武器輸出三原則の点もあると思いますが、この報告書を基に、自民党、民主党の間で選挙における政策論争が活発化するようなこととか、そういう見通しとかというのはありますか。

A:選挙は後からついてきた話で、この報告書に関しては7ヶ月にわたってしっかりと議論をした上で、勝俣座長の下で提出されたものと考えております。その内容については、決して今回の選挙に向けて作ったものではないわけであります。先生方の認識というのが今までの色々な政策の足らざるところも含めて、皆さん方のご意見を反映しながら一つの報告書がまとめられたわけであります。政府に対する提言というものに対して、色々な議論をしていただくのは決して悪いことではないと思いますし、ましてや我々の政策に近いとか、近くないとかではなくて、直面する課題についての議論がここに提言として出てきたというのは、決して悪いことではないと思っており、逆にそれによって議論が起きることは望ましいと思います。

Q:クリントン元大統領が北朝鮮に向けて出発されたという報道があって、基本的にはアメリカの記者を引き取るというか、そういうことを狙いとされていると思うのですが、米朝単独の協議が進む可能性もあると思うのですけれども、これについての受け止めと、事前にこのような動きについて把握されていたのかどうかというのは。

A:私の所掌でお話しをすることではないと思います。アメリカはアメリカなりの考え方があって、私自身もその点について詳しく報告を受けているわけではございませんので、今この場でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。


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