次官会見概要

平成21年7月30日
(15時00分〜15時05分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:民主党の鳩山代表が、昨日ぶら下がり会見の中で、インド洋の給油活動について、「基本的に延長しないのが我々の立場だ」ということで、来年1月の期限をもって、インド洋の給油活動を打ち切る考えを表明しました。これに関連して、次官はインド洋の給油活動の意義をどのようにお考えなのか。また、今後の継続の必要性についてどのようにお考えなのか。その2点についてお願いします。

A:我が国としては、国際社会によるテロ撲滅のための取組みの一翼を担い、国際社会の連帯において責任を果たしていく必要があるという考えに基づいて、現在、補給支援特措法に基づく補給支援活動を実施しているところでございます。昨日、鳩山代表が海上自衛隊の補給支援活動についてご発言されたことについては、報道で承知しておりますけれども、その点について、事務方の立場でコメントすることは避けたいと思います。

Q:今後の継続の必要性について、お答えというのは。

A:先程、述べましたけれども、現在、補給支援特措法に基づいて活動を実施しており、この補給支援特措法の期限は、来年の1月までということですので、その法律に基づいて、それまでは活動していくということだろうと思います。

Q:昨日、今日、一部報道の中で陸上自衛隊の組織改編について、「陸上総隊の新設等を行う方針を固めた」という内容が報じられていますけれども、この事実関係について、お伺いいたします。

A:今ご質問にありました報道があることは、当然承知しておりますけれども、防衛省としては、防衛計画の大綱について、年末までに修正若しくは見直しを行うということですので、これに係る議論に資するという観点から、防衛力の在り方等について、様々な観点から色々な議論を積み重ねているところでございます。ただ、陸上自衛隊の組織・編成の在り方等について、報道にあるような方針をまとめたという事実はございません。

Q:米軍普天間基地の移設問題についてですが、沖縄の地元の方で市民団体がアセス手続きのやり直しを求める訴訟を起こすことを決めたのですが、それについての見解を伺いたいということと、訴訟を起こすことによって、現在のアセス手続きに及ぼす影響についてどのようにお考えでしょうか。

A:恐縮ですが、訴訟についての話は十分承知しておりませんのでコメントできません。ご承知のように、現在、環境アセスのプロセスを進めているところであり、知事のご意見も秋ぐらいには出てくるという前提の中で、プロセスを進めているということでございます。現時点では、このプロセスの中にあるということに尽きるかと思います。

Q:訴訟の細かいとこについてはまだ把握されていないということですが、訴訟が起こされるに至ったことについては、どのように受け止めていらっしゃいますか。

A:いわゆる米軍再編の普天間移設等の必要性について、地元の皆様にこれまでも色々説明をさせていただいたところでございます。まさにそういう努力を今後もしっかりと続ける必要があると思っているところでございます。


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