次官会見概要

平成21年7月23日
(15時00分〜15時05分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:F−22の事なのですが、アメリカ上院においてF−22の追加調達経費の削除を求める法案が可決されたということですけれども、これによって、F−22の輸出は極めて厳しい状況になったと思いますが、防衛省としての評価及び今後のF−Xの検討における見通しについて聞かせてください。

A:今ご質問にありましたようなアメリカにおける状況については報道等を通じて承知をしているところでございます。F−22については、F−Xの調査対象機種の一つであることから、防衛省としても選択肢の一つとして、関心を有しており、情報収集に努めているところでございます。F−22の海外輸出の是非については、米国において判断されるものであり、コメントすることは差し控えたいと存じます。なお、F−Xにつきましては、現在諸外国の最新型戦闘機に関する情報収集を行いつつ、要求性能等について多角的に検討を行っているところであり、現時点で機種について決定しているわけではございません。いずれにせよ、F−Xの選定にあたっては、我が国の防空等の任務に適う機種とするのはもちろんのこと、我が国防衛技術基盤の維持や調達経費等、色々な要素を総合的に勘案して決めて参りたいと考えているところであります。

Q:今日民主党が衆議院選挙のマニフェストで、インド洋の給油活動、補給支援活動のことですが、これまで撤収というか反対をしてきたものを当面マニフェストに盛り込まず、当面は選挙後、政権を取った後に、「継続することに余地を残すような判断を示した」ということですが、それについての受け止めをお願いします。

A:民主党のマニフェストについて、私の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、私どもとしては今、いわゆる補給支援特措法に基づいて活動を行っているわけでございます。それは、政府としてそういう活動が必要であるという考え方に基づき行っているということに尽きると思います。

Q:補給支援特措法のみならず、特に外交・安保政策については、非常に現実的な政策の転換が最近見られますが、民主党の政策の転換の移行については、何か感想はございますか。

A:私の立場から感想等を述べるべき立場ではないと存じております。

Q:インド洋の給油は継続された方が防衛省にとってはよいということではないでしょうか。

A:現時点において、政府としていわゆる補給支援特措法に基づく活動が必要であるという考え方に基づき活動を実施しているということでございます。

Q:では次の政権もそうして欲しいというのはないのですか。

A:その点についても私の立場でコメントするのは差し控えたいと思います。

Q:なぜですか。

A:事務方であるからです。


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