次官会見概要

平成21年7月13日
(15時00分〜15時05分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:総理が政府与党の中で与党幹部に対して、21日の衆議院解散、8月30日の選挙ということを表明されましたが、これに関連して、防衛省の幹部人事、一部報道では24日の閣議決定、8月1日の発令というようなことも出ておりますけれども、防衛省の幹部人事のスケジュールについてどのようにお考えですか。また、24日、8月1日という報道もありますけれどもこういったことが21日の解散によってスケジュールが影響されるのかどうか、その点も含めてお願いします。

A:今御質問の中で触れられた件についての報道が行われていることは承知しておりますけれども、報道でございますのでコメントすることは差し控えたいと思います。

Q:幹部人事自体のスケジュールについてはどのようにお考えでしょうか。

A:人事については、しかるべき形で皆様にお知らせをしてきているところであります。今後もそのような形で対応していきたいと思っております。

Q:報道の中では、次官人事について触れているものもありまして、次官の後任に中江官房長の名前が出ておりましたが、この点の事実関係はどうなのでしょうか。

A:先程申し上げましたように、報道についてコメントすることは差し控えたいと思います。

Q:やはり解散に絡む話ですが、21日に解散ということになると、今日も審議中の貨物検査法案の成立がかなり厳しいことになってくると思いますが、次官はその辺の認識はどのようにお考えでしょうか。

A:貨物検査法については、政府の一員として、できるだけ早期に成立になることを願っているところでありますけれども、成立の見通しにつきましては、国会に関わることでもありますので、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。

Q:貨物検査法案が廃案になる可能性も出てきていますが、成立しなかった場合に防衛省・自衛隊として、国連決議に基づき、どのような活動を行うことになるのでしょうか。

A:国会でも縷々お答えしておりますけれども、この貨物検査法の中で、もしくは貨物検査法に基づいて、自衛隊に新たに付与された権限というものはないわけでございます。そのことに尽きると思います。

Q:実際にはどのような活動をするのでしょうか。

A:「どのような活動」ということにつきましては、そもそも貨物検査法との関係で新たに権限が付与されて自衛隊が行える活動というものがないわけでございます。私どもとしては、貨物検査法第9条にありますように、関係行政機関として必要な協力等を行っていくということになり、具体的に言えば、情報の収集など日々行っているわけでございますので、そういった中での協力というものはあると思っているわけであります。そのことは貨物検査法によって我々に新しい権限が付与されていないという前提でも変わらないと思っております。

Q:8月30日に総選挙ということになれば、役所でいうところの概算要求を8月末までに決定しなければいけないと思うのですが、そういう毎年の行政スケジュールが、解散や総選挙によって、どういう影響を受けるのですか。

A:事務方として、8月31日に来年度の概算要求を提出するということで事務的に作業をしてきております。基本的にそういう前提の中で作業をしているということに尽きると思います。

Q:基本的には予定に変更はないということですか。

A:事務方として、そういう前提で作業をしているということでございます。


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