次官会見概要

平成21年7月9日
(15時00分〜15時05分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:一部報道で、日米両政府は米国の「核の傘」をめぐって、外務・防衛両省と、アメリカの国務省、国防総省の局次長級の枠組みで、月内にも会合を開く方向で調整しているとありましたが、事実関係をお願いします。

A:ご質問にありました報道については、私も承知しております。日本と米国との間では、日頃から、日米安保や防衛協力のあり方に関する色々な事項について緊密な協議を行ってきているところでございます。ただ、一部報道にあったような具体的な形で、「月内に会合を開く」というような形で具体的に固まっているわけではございません。

Q:貨物検査法ですが、今回の特措法で定められている自衛隊の役割なのですが、法文で、「特別の事情がある場合」を含めて書いてあります。「特別の事情がある場合」は、自衛隊が対応すると。その場合を含めて、自衛隊は領海内を含めて、貨物検査は法的にはできないという認識でよろしいのでしょうか。

A:貨物検査に関する特別措置法の中では、海上保安庁に、例えば回航命令であるとか、そういった権限が付与されていると思います。自衛隊の権限として、この種の権限を使うという根拠というものは設けられておりませんので、そういうことはできないということでございます。

Q:今、回航命令を例に挙げられましたが、いわゆる立入検査のようなものはいかがでしょう。

A:私が申し上げていますのは、貨物検査の法案に基づきます、海上保安庁が実施することになっております回航命令であるとか、貨物検査、それから提出命令といった権限というものを自衛隊が行うような仕組みにはなっておらず、権限が付与されていないということでございます。

Q:「特別の事情がある場合」に、「警備その他の措置ができる」というふうに書いていましたけれども、「その他」とは、どういうものが想定されているのでしょうか。

A:海上保安庁のみで対応することができない場合、そういう「特別の事情がある場合」において、「海上における警備その他の所要の措置」ということでございますので、法律で与えられている諸々のことが必要に応じてできることであろうと思っております。現行法で自衛隊に与えられている権限の範囲内ということだと思います。

Q:北朝鮮のミサイルですけれども、ノドン、スカッド、スカッドの新型という報道も一部ありますけれども、発射されたミサイル7発の内、現在防衛省として、ミサイルは何種類だったというふうに考えているでしょうか。

A:現時点で申し上げられるのは、ノドン若しくはスカッドであったのではないかということで、そのどちらであるとかということについて断定しているわけではありません。両方の可能性があると思っております。

Q:軌道からそれを判断しているのでしょうか。

A:どのような観点から、そのような分析をしているかということについては、お答えを差し控えたいと思います。


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