次官会見概要

平成21年7月2日
(15時00分〜15時07分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:昨日の麻生総理大臣と国連のパン・ギムン事務総長との会談の中で国連待機制度に自衛隊の後方支援部隊を登録することが表明されたのですけれども、この登録の意義と登録によって自衛隊がどのような分野で能力を発揮しようとしているのか、並びにどうしてこのタイミングでの表明となったのかについてお聞きしたいと思います。

A:国連待機制度への早期登録の必要性につきましては、かねてから色々ご提言を頂いておりました。政府部内でも色々検討を行ってきたところでありますけれども、今般、政府部内の検討・調整が整ったことを受けまして登録するという方針を表明することになったものでございます。防衛省・自衛隊としては、この国連待機制度への登録によりまして国連PKOに係る早期の情報の入手が可能となり、能動的に対応できる可能性が高まることを期待しているところでございます。登録内容につきましては、医療、輸送、保管、通信、建設等といった後方支援能力を有する自衛隊の部隊を登録することを考えているところでございます。

Q:昨日、北朝鮮が朝鮮半島沿岸の10ヵ所の海域において軍事射撃訓練を行うために、船舶の航行禁止を求める通報を海上保安庁にしてきたのですけれども、北朝鮮におけるミサイル発射の可能性も含めて防衛省の検討状況、対応状況についてお願いします。

A:昨日、北朝鮮から6月29日から7月11日までの期間で軍事射撃訓練区域を設定するとともに、断続的ではありますけれども、7月4日から7月21日までの間に9ヵ所の砲射撃訓練区域を設定した旨の連絡が海上保安庁にあったと承知しているところでございます。この軍事射撃訓練は、6月22日に連絡のあった6月25日から7月10日までで設定された軍事射撃訓練区域にほぼ含まれていると承知をしているところでございます。防衛省としては、軍事射撃訓練の中で弾道ミサイルを含むミサイルの発射に踏み切る可能性は否定できないものと考えているところでございます。北朝鮮の動向につきましては、私どもとしても一層の情報の収集・分析に努めていきたいと考えているところでございます。

Q:与那国島への自衛隊の配備の検討について伺いたいのですけれども、先月の30日、与那国島の町長らが与那国島への自衛隊の配備を大臣へ要請されていたのですが、その際、大臣はすごく前向きなお答えをされたと聞いています。自衛隊の配備については、与那国島以外で石垣島などからも「配備を」との声があがっていますが、与那国島に絞ったということなのか、検討状況をお聞かせ下さい。

A:防衛省として、また政府としても、防衛計画の大綱の修正に係る議論に資するという観点から、防衛力の在り方等について、色々な観点から幅広い議論を鋭意行っているところでございます。いわゆる南西諸島の防衛の在り方についても、その重要な一環として検討を行っているところでございます。ただ、今の時点で、部隊の配置を含めて具体的な方針を決めたまたは、固めたという事実はございません。

Q:前向きに検討しているというような理解でよろしいでしょうか。

A:前向きと言いますか、丁寧にお答えすれば、先程申し上げたように、南西諸島の防衛の在り方というのも、現在での全体の検討の中の重要な一つの要素であるということで検討しているということでございます。

Q:国連のPKO待機制度に日本も参加していくということは、国連本部に新たに防衛省の職員、若しくは自衛官が配備されて、その情報収集や調整に当たると、そういうことも考えてらっしゃるのでしょうか。

A:いわゆる国連待機制度への登録というのは、登録することによって終わるわけでございます。今ご質問にありました国連の方に我が方の要員を送るのかどうかという問題は、また別の問題だろうと思っております。確認いたしますけれども、現在、国連には防衛駐在官もおりますし、背広組も一人行っているという状況でございます。

Q:改めて追加でそういう形で強化していくのかなと思ってお尋ねしたのですけれども、そこは別の話ということですか。

A:別の話と考えています。


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