大臣会見概要

平成21年7月24日
(11時00分〜11時08分)

1 発表事項

 本日、安全保障会議及び閣議が開催され、「海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について」決定されました。これを受けて、先程、私から海賊対処行動を発令致しました。これまで海上警備行動により派遣された第1次艦艇部隊は、権限に制約がある中、合計41回、121隻の日本関係船舶の護衛任務を無事完遂し、日本国民の生命・財産の保護という重要な責務を十分果たしてくれたと考えております。第2次艦艇部隊及びP−3C航空部隊は、今後、海賊対処法に基づき任務を行うことになりますが、すべての国の船舶が防護対象となるなど、より適切かつ効果的に海賊対処ができるようになると考えております。防衛省・自衛隊としては、引き続き関係国とも連携しながら、海賊行為の防止に万全を期してまいりたいと思っております。
  その他、本日の閣議においては、2件閣議決定されました。1つ目は、ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更等であります。これは、ゴラン高原に展開するUNDOFへの派遣期間を来年3月31日まで半年間延長するものであります。2つ目は、沖縄振興特別措置法の特定跡地給付金の支給限度期間を定める政令の一部を改正する政令であります。これは、楚辺通信所ほか2施設に係る特定跡地給付金の支給限度期間を定めるものであります。以上であります。

2 質疑応答

Q:今ご紹介のありました海賊対策の件ですけれども、改めまして海上警備行動から海賊対処法に基づく行動に切り替えるという意義についてお話しいただきたいと思います。

A:自衛隊法第82条に基づく海上警備行動による海賊対処につきましては、日本関係船舶のみが防護対象となっておりましたが、海賊対処法第7条第1項に基づく海賊対処行動においては、すべての国の船舶について海賊行為から防護することが可能となります。また武器使用については、これまで海上警備行動においては、正当防衛等に該当する場合のみ海賊に対する射撃をすることも許容されておりましたが、海賊対処行動においては海賊が制止に従わず、民間船舶への接近等の海賊行為を継続する場合について、停船のための射撃をすることが可能となっております。自衛隊の海賊対処については、新しい法律を制定して対応することが基本であると一貫して申し上げてきましたが、今後、海賊対処行動により対応することによって、自衛隊は各国と連携して、より適切かつ効果的に任務が遂行できるようになると思っているところでございます。

Q:次の衆議院選挙の選挙公約ですが、民主党がインド洋での海上自衛隊による給油活動について、これまで求めてきた「即時撤退」をマニフェストに盛り込まない方針のようですが、これについて野党社民党からさえも「一貫性がない」といった発言が出ていますけれども、所管の大臣というお立場でどのようにお考えでしょうか。

A:それを盛り込まないということは、当時法律を作るときに、かなり抵抗され、反対をされていたわけですが、我々の行ってきたことをお認めになったということだと思います。各報道でも「現実的な対応」というふうに書かれておりましたので、その後はどうされるのかわかりませんが、マニフェストに盛り込まなかったというのは現実的なお考え方に変わったということでありますので、時間は掛かりましたが、大変喜ばしいことだと思っております。

Q:一部報道でありましたけれども、練馬の駐屯地で大麻の陽性反応が数人出たというのがありますが、その辺の事実関係を・・・。

A:今回の報道については、我々も把握をしているところでございます。細かいことはまた後ほどブリーフィングをさせていただくことになろうかと思いますけれども、薬物乱用防止に取り組んでいる中で、今回薬物事案が発生したことについては、誠に遺憾でありまして、今後再び起きることのないよう再発防止を徹底していきたいと思っているところでございます。

Q:一部報道で、民主党が米軍普天間基地の移転先として新田原や築城基地を検討しているという報道がありましたが、これについてどのように受け止めていますか。

A:これは今までの民主党さんの色々なご事情等もある中での報道であると認識をしておりますけれども、我々とすれば米国との間でロードマップというものを合意しており、これに従って米軍再編を着実に実施していくということを累次確認しているところでございます。また、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するためには、ロードマップに従って米軍の再編を着実に実施することが重要であると考えておりますので、色々な考えがあるかも知れませんが、現実的な対応をしていくことが我々の役目だと思っているところでございます。

Q:先程、ご指摘があった民主党のインド洋での給油活動への現実的な対応の変化ということですが、来年1月に期限が切れた後の対応ですとか、対米関係という点で、民主党の姿勢も曖昧だとお感じになると思いますが、いかがでしょうか。  

A:我々は、まだ政権を譲り渡したわけではなく、今衆院選に向けて戦っている最中であり、「我々は絶対に負けない」ということで、麻生総理の下、頑張っているわけでありますので、仮定の話はしたくはないということは当然のことでありますが、いずれにしても、自分自身の頭の中でお考えになっていることと相手がいるということを考えなければいけないと思っております。そして、各国で協調して活動しているということは、前からお話ししているところであって、現実的な対応として、相手との交渉の場において、どのようなことをお感じになるのか、政権を取っていただいてからでないと分からないという気がします。敢えてコメントは差し控えさせていただきますが、実際に交渉にあたっている人間からすれば、現実的な対応というのは、我々が今までやってきたことだと思っております。


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