大臣会見概要

平成21年7月21日
(09時21分〜09時24分)

1 発表事項

 閣議において、本日政令が2件閣議決定されました。1つ目は「防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」であります。これは「防衛省設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日」を本年8月1日とするものであります。   2つ目は「防衛省組織令等の一部を改正する政令」であります。これは「防衛会議の庶務に関する事務」を所掌事務に追加するほか、陸海空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊情報保全隊を置くこと等を定めるものであります。   また、防衛大臣補佐官の任命を含む平成21年8月1日付けの人事について内閣の承認がなされました。


2 質疑応答

Q:先ほどの閣議で衆議院の解散が正式に閣議決定されたかと思うのですが、改めましてこの解散にあたっての大臣の所感をお聞かせ下さい。

A:「解散につきましては総理のご判断」というのは前々からお話しさせていただいていたところでありまして、そういう意味では総理がご決断をなさったということでありますので、今回の解散にあたって選挙に向けて精一杯の努力をしていこうというふうに思っているところであります。

Q:それに関連しまして、各種の世論調査で政党支持率は民主党が自民党を上回り、内閣支持率も低迷しているという状況でありますが、選挙を戦う上でこのような状況を大臣はどのようにご覧になっているのでしょうか。

A:状況や支持率などについては、確かに1つの参考材料だとは思っておりますが、しかしながら、これで選挙が全て決まるわけでもありませんし、選挙に関しては、今まで私自身、楽な選挙ということを感じたことはございません。選挙を行うにあたってはいつも条件は同じであり、常に我々の想い、政党としての考え方、政府としての考え方というのを表に出して戦っていく場だというふうに思っておりますので、色々な数字というものは確かにあるかもしれませんが、そうであっても総理が解散を決意して、国民の皆様方に真意を問うということになれば、我々としてはその想いをしっかりと受け止めて、我々の考え方をしっかりと国民に訴えて戦いに臨んでいくべきものと思っているところでありますので、支持率に関してはあまり気にせずしっかりと戦っていきたいと思っているところであります。


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