大臣会見概要

平成21年7月3日
(09時51分〜10時04分)

1 発表事項

 私の方から、一件ご報告を申し上げます。本日、安全保障会議及び閣議が開催されまして、補給支援特措法に基づく実施計画の変更及びイラク特措法に基づく対応措置の結果について、審議決定が行われました。海上自衛隊が実施する補給支援活動について、来年1月15日まで派遣期間が延長されたことを受け、防衛省としては、引き続き国際テロ根絶のため全力を尽くして参りたいと考えております。また、イラク特措法の関係は、同法に基づく対応措置の結果について、国会に報告するものであります。平成15年12月以降の約5年間にわたる自衛隊の部隊の活動により、イラクの復興と再建に貢献できたと考えております。


2 質疑応答

Q:最初に、麻生総理が先般、閣僚の補充人事を行いましたが、一部でこれを支えていた党役員人事については見送ったほか、閣僚についてもごく一部の補充という形で留まったということで、党内には総理の求心力が低下したのではないかというような指摘がありますが、今回の人事の評価と、そういったことについて、大臣はどのようなお考えか、お聞かせ下さい。

A:特に防災とか、経済の方も一大臣に対してかなりの重みがかかっておりましたので、今回の人事というのは、当然といえば当然でありまして、これに対する見方というのは、いろいろあろうかと思いますが、必ずしも今までの総理も色々な形でご相談を申し上げながら人事を決めてきたという経緯もあり、それが求心力の低下というのかどうかというのは、皆様方の見方、評価というものがあるわけですから、敢えて私から、これに対して申し上げることはございません。こういう時だからこそ、党としての一体感というのが重要だと思っておりますので、何度も申し上げましたが、ここは結束して、評論家みたいなことを言っていてもしょうがないので、我々はやるべきことをしっかりやって、国民の皆様方に総理の力を是非お見せできるような形をとるべく努力して参りたいと思っているところであります。

Q:今日、東京都都議選が告示されますけれども、東京都都議選を衆院選の前哨戦と捉える見方がされていたと思いますが、この都議選の結果によっては総理の進退に係ってくるというような声も党内にはあると思いますけれども、大臣自身はどのようにお考えでしょうか。

A:先程から申し上げているように、一つ一つの選挙の結果でこれを評価しながらやっていくというのは、いかがなものかなと思っております。特に東京都だけでの選挙、都議会議員の選挙という形の中で、政権に対して影響がでるという判断をするということには、違和感と言いますか、それで全てなのかなという気がします。元々都議会議員の選挙の形というのは、どちらかといえば中選挙区制でありますし、形とすれば複数の候補がいて複数を選ぶという形になるわけですから、そのことがどのように、皆様方1人1人の考え方や感じ方で判断されることで結構ですが、少々それは乱暴なところもあるのかなという気がしております。ですから、本来、我々内閣に対する評価は衆議院選挙で問われるべきだと思います。解散権は総理にあるというのは当たり前の話でありますし、今後色々な評価があることは否定しませんが、私とすればそういう思いであります。

Q:その解散総選挙なのですけれども、党内には都議選直後に解散総選挙を行うべきという声がある一方で、一つは総理の支持率が低迷しているということ、また民主党の鳩山代表に献金に関わる問題が出てきたことも踏まえて、その推移を見守るべきだということで、解散を少しでも先送りすべきだというふうな声も高まってきていると思いますが、大臣はどちらの考えにより近いでしょうか。

A:基本的に、先程も申し上げたように解散権は総理にあるわけですから、色々なご意見、色々なことを勘案しながら判断をするのが総理の役柄でありますので、皆様が色々な思いがあって、意見を言われるのは結構なのですが、そこは「総理の自由度、解散の自由度ということに対して制限するかのようなことはよろしいのかどうか」と私は感じておりますし、そういった問題が重なり合い、それが全て選挙に直結していかれるというのはなんとなくおかしいのではないかと思います。特に、鳩山代表の件に関して言えば、マスコミの皆様方が我々政権与党に対して、今まで大変気を遣われてこられた部分でありますし、その記載の仕方に対しては大変厳しいご批判があったわけでありまして、この問題をやるから選挙にプラスであるとかそういう問題ではなく、国民の皆様方の声というものをもっとクリアにするためにこの収支報告があると思っておりますので、その点についてはやはり別の問題として、これを「このままで良いのか」ということではないと思います。それが結果的に「それをやらなければいけないので支持率がどうの」と言ってしまうと何となく問題が薄れてしまうのかなという気がしております。そういう意味では、これは常に我々の政治の世界で言わずもがなということは必ずあるわけですから、選挙は遅い方が良いとか何とかと言うべきことではないのではないかと私は思っております。

Q:昨日、韓国の軍当局の方で「北朝鮮が短距離ミサイル4発を発射」ということが伝えられていますけれども、韓国メディアでは早ければ今週末でも北朝鮮が短距離、中距離のミサイルを発射する可能性があるという報道がされていますけれども防衛省として、現在の北朝鮮の動向をどのように分析されているのか。

A:ご指摘の報道については承知しておりますが、いずれせよ、日本の安全保障にとっては重大な問題は発生しているという認識は持っていません。しかし、我が国の安全保障に直接被害を及ぼす場合には、国民の皆様に適切な形でご説明をして参りたいと思っております。北朝鮮の動向については、防衛省としては一層の情報収集・分析に努めて、我が国の平和と安全の確保という観点からその対応に万全を期して参りたいと思っているところであります。

Q:アメリカの議会で、F−22の輸出解禁をめぐって政府側と対立が深まっているようなのですけれども、日本政府としては時間も限られてくる中で、今後どのような取り組みをしていくお考えでしょうか。

A:この問題に関しては、あくまでも米国議会と政府の話しでありますので、それに対するコメントというのは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、当然のごとく、今お話しにありましたように時間的な制限等があるのは事実です。しかしながら、可能性があるとするならば我々はこれを追求するべきですし、また色々な各種情報を収集して、どれが我々にとって一番必要な戦闘機なのかというのを判断するということがあるわけであり、可能な限りF−22に対しては注目をしていきたいと思います。現時点では米国の情勢を見守りつつ、他の選択肢も考えながら検討していくということが言えることです。

Q:来年度予算なのですが、シーリングが1日に閣議了解されました。防衛省としてはどのような姿勢で予算編成に臨まれますか。

A:必要な経費及び装備を整えるためにも必要な経費の要求はしっかりとしていきたいと思っておりますが、防衛大綱を策定する年ということもございますし、その意味では防衛予算に対する姿勢というものをはっきりと示していかなければならないと思っております。このところ予算が常にマイナス傾向になっているという状況が良いとは決して思っておりません。もちろん多ければ良いということでもありません。現在、多くの任務が増えてきているわけですので、任務が増えているにもかかわらず、人員・予算が足りないということではニーズに応えることはできないわけでありますので、安全保障に対する対価という面からしても、そこはしっかりと我々の考え方を表に出し、今後5年間にわたる我々の考え方というものを体現し、そして要求していくということが我々に課せられた任務だと思っていますので、しっかりとした形での要求をしていきたいと思っているところであります。

Q:防衛関係費は前年度比では1%減という水準ですが、それでもマイナス傾向が続いているということに対してはしっかりした要求をしたいということでしょうか。

A:それはこれからの交渉の話でありますので、現時点で数字の問題ではなく、まさに世界に日本国の安全保障の考え方というものを示すことになるわけですから、常識的に考えて我々のこの地域に置かれている立場、わが国の立場というものをもう一度しっかりと示し、そしてご理解を得る努力をしていくということが重要なのではないかと思っています。


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