次官会見概要

平成21年6月25日
(16時31分〜16時37分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:先程、アメリカのフロノイ国防次官と対談をされていましたが、北朝鮮の動向等を含めて、どのようなテーマが焦点になりましたか。

A:協議は大きく分けて、三つないし四つのテーマについて話し合いを行いました。一つは、地域情勢という点であり、二つ目は、戦略的な見直し作業ということですが、分かり易く言えば日本側が行っております防衛計画の大綱の作業の話、またアメリカのQDR等の話でございます。三つ目に米軍再編の話であります。四番目は、時間をかけていませんが、日米間の情報協力、なかんずく情報保全が重要だというような話をしたわけでございます。最初の地域情勢のところで、フロノイ次官は中国を訪問した後、東京に来ておられますので、中国での協議の内容について、紹介がございました。その上で、北朝鮮への対応について基本的な認識として、最近の北朝鮮のミサイル発射や核実験については容認できないということであり、これは日米間の共通の認識だと理解しており、北朝鮮に対して国際社会が一致して対応し、更に日米、また韓国も含めてこの3国が一枚岩となって対応していくことが重要である。更に北朝鮮に絡まない2国間の問題もうまくマネージしていくことが極めて重要であるというような話をいたしました。これに対しましてフロノイ次官からも、まさに日米韓の3国が一致して対応することが重要だというような話がありました。

Q:北朝鮮のミサイルの関係なのですが、今日から来月10日まで、航行禁止区域の設定がありますが、それに関連して韓国の政府高官が近々中距離ミサイルまたは短距離ミサイルを発射するための準備を進めているということを示唆したという一部報道がありますが、防衛省としてはどのように把握、分析されていますか。

A:いわゆる弾道ミサイルの発射の準備に関しまして、色々報道があることはもちろん承知をしておりますけれども、個別の報道に対してコメントすることは、事柄の性質上差し控えたいと思っております。ただ、北朝鮮が本日から7月10日までの間、ウォンサンの北東方向の日本海、北朝鮮の沿岸域に軍事射撃訓練実施区域を設定し、軍事射撃訓練を実施する旨、海上保安庁に連絡してきておることは事実でございます。防衛省としましてもこういう軍事射撃訓練の中で弾道ミサイルを含むミサイルの発射に踏み切る可能性は否定できないと考えているところでございます。いずれに致しましても北朝鮮の動向につきまして、一層の情報の収集・分析に努めてまいりたいと考えているところでございます。

Q:今後北朝鮮への備えというのは、前回のように何か検討していくことになるのでしょうか。

A:今のところ対応ということは、特に具体的なものがあるわけではございませんけれども、いずれにしても情報の収集・分析に努めてまいりたいと考えております。

Q:フロノイ次官との会談では、F−22の話はどのような議論があったのでしょうか。

A:F−22については、時間の関係もありまして、具体的にテーマとして取り上げて議論することはございませんでした。

Q:フロノイ次官と北朝鮮の船舶検査について何かやりとりがありましたか。

A:北朝鮮のいわゆる貨物検査のご質問かと思いますが、総論として国連安保理決議第1874号をそれぞれの国が完全に履行していくということが重要であるとの意見の一致を見ているところでございます。ただ、具体的な貨物検査の対応について、一つ一つ議論することは致しませんでした。


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