次官会見概要

平成21年6月18日
(15時00分〜15時12分)

1 発表事項

 来週、22日月曜日から24日水曜日まで、韓国を訪問して国防部次官等と会談を行う予定でありますので、お知らせをいたします。


2 質疑応答

A:ご質問にありました報道があることは、承知しているところではございます。ただ、個々の情報については事柄の性質上、コメントを差し控えたいと思います。これまでの北朝鮮の声明などを総合的に勘案しますと、政府としましては、北朝鮮が更なる弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性は否定できないものと考えているところでございます。いずれにしても、防衛省として、発射場所や発射方向について、現段階で予断をもって申し上げることは困難でございますが、引き続き情報の収集や分析に努めてまいりたいと考えているところでございます。

Q:発射時期についてはどうでしょうか。

A:その辺についても、我々の情報の分析についてコメントすることは差し控えたいと思います。

Q:航空自衛隊の事務用品の入札の関係で、本日公正取引委員会が、事務用品製造会社や販売会社に立入検査をしました。合わせて航空自衛隊の施設も立入検査されたようですが、この事件についての所感をお願いします。

A:事実関係として、本日公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして、オフィス家具等事務用品の販売会社と発注元である航空自衛隊第1補給処について、独占禁止法に基づく立入検査を行っているということは承知しているところでございます。本件につきましては、航空自衛隊第1補給処において契約を締結した事務用品等につきまして、平成17年度から19年度における入札等の状況の調査を行った結果、不自然な入札状況があったことから、今年5月、防衛省の方から公正取引委員会に通知をしているところでございます。今回の立入検査もこの関連であると認識しているところでございます。私どもとしては、公正取引委員会の調査等について、全面的に協力をして参りたいと思っているところでございます。

Q:今おっしゃった「不自然な入札状況」というのはどういうことなのでしょうか。

A:正確に申し上げることは技術的になかなか難しいところがございますが、基本的にシェア配分で見てみますと、非常に固定的な結果になっているという状況です。具体的に言えば、マニュアルに基づき航空自衛隊第1補給処の方から上がって参りました情報を、地方連絡担当官である北関東防衛局の方から公正取引委員会の方に、資料の送付という形でその情報を送っているところでございます。

Q:シェアというのは、ある会社が大体何パーセントとか決まっているという意味ですか。

A:それが非常に固定的であったという分析と聞いております。

Q:今回、立入検査を受けたメーカーに空自の幹部が天下りをしているという話がありまして、官製談合の疑念もあるのですが、その辺はどうでしょうか。

A:ご質問にありましたような報道が出ているところでございますので、具体的に防衛省を退職した方がこういう会社に再就職をしているのかどうか、その実態について把握に努めているところでございます。

Q:その辺はまだ把握していないということですか。

A:まだ調査中でございます。

Q:空自の方が文房具を製造するようなメーカーに再就職するというのはどういう能力を買われているのですか。

A:まず、自衛官の方の再就職につきましては、特に1佐以下の方は定年が60歳ではございませんので、私どもの言う「若年定年制」のもとで定年を迎えられております。ですから、定年年齢が56歳であるとか、もっと若いと54歳と階級に応じて違いがありますけれども、その中でいわゆる「援護」という形で就職先を探して世話をしているところです。それは勿論、その人達を受け入れる企業は、能力なり、色々な経験を買ったりすることはあろうと思いますけれども、我々としてはそういう企業側のニーズに応じて就職援護として、お世話をしているというところでございます。

Q:内部調査がきっかけだったのですか。

A:それを断定することはできませんけれども、先程お答えしましたように、今年の5月に防衛省の方から公正取引委員会の方に通知をしているという事実はございます。

Q:そういう点に何か空自の内部ですとか、第1補給処ですとか、あるいは防衛省が何かの調査をしたということなのでしょうか。

A:それはそういう調査をした結果、そういう事実が上がってきたものですから、通知をしたということだろうと思います。

Q:全部隊を対象にしたような調査なのですか。

A:そこは私もよく分かりません。

Q:防衛監察本部がやっている契約の何かの調査の一環というものでしょうか。

A:そこは確認させていただきたいと思いますけれども、防衛監察本部の方も調達関係の監察等も行っておりますので、あるいはその関係があるのかもしれません。

Q:確か去年も報告書に3件ぐらい公正取引委員会に通報したというのがあったので、もしかしたらそれなのかなと思ったのですけれども。

A:確認させていただきたいと思います。

Q:対象となっている契約額はいくらぐらいですか。

A:恐縮ですが、今、私の手元に数字がございません。

Q:F−Xの関係でお伺いしたいのですが、アメリカの議会の方で、2009年の会計年度の補正予算案の中で、F−22の輸出型の開発の調査費を含む、増額修正案について上・下院で合意したという話がございまして、これによって、日本のF−X選定にどのような影響を与えるのか。防衛省としての対応についてお伺いしたいのですが。

A:F−22につきましては、ご承知のようにF−Xの調査対象機種の一つでございます。そういった意味で関心を有しており、情報収集に努めているところでございます。他方、F−22の海外輸出の可否については、米国議会において判断されるものであると思っております。F−Xそのものにつきましては、現在諸外国の最新型戦闘機に関する情報収集等を行いつつ、要求性能等について多角的に検討を行っているところでございます。

Q:今までこのF−22をめぐって、アメリカ議会の輸出禁止措置があって、非常に難しいという話だったと思うのですが、今回の措置はこの輸出に向けて、日本は輸入するに向けて、どのような位置付けというか、意義があるとお考えでしょうか。

A:まさに今回の米国議会の動きというものが、必ずしも輸出そのものを云々するという事ではないと理解しておりますので、そういった観点で、これそのものがF−22の海外輸出にどう繋がるのかということは、なかなか見えてこないところだと理解しているところですし、いずれにしても、米国議会で取り扱っている事でございますので、私どもとして、この点についてコメントすることは差し控えたいと思います。

Q:月曜日から韓国で先方の次官と会談するということで、やはり北朝鮮の核実験安保理決議、船舶検査を含め、このようなことが話題になるのでしょうか。

A:防衛交流という次元で、先日韓国国防部長官が訪日された時に、浜田防衛大臣との間でも、防衛交流の覚書を結びましたし、そういったことの一環として、次官レベルでも交流した方が良いであろうということで、前々から計画していたものが、この時期になったということでございます。ただ、ご指摘のように、例えば北朝鮮の問題であるとか、そういうことについては当然、話題にのぼるものであろうと理解しています。

Q:海賊対処法案なのですが、明日再可決、成立する見通しとなっておりますけれども、新法が成立した後、新しい部隊が派遣されるのは、大体いつ頃目処だとお考えですか。

A:その点については、まだ検討中でございますので、今の時点で「こうだ」ということを申し上げる段階には至っておりません。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊