次官会見概要

平成21年6月15日
(15時01分〜15時06分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:先週末、国連安保理において北朝鮮の制裁決議が採択されましたが、これを受け、政府は船舶検査に関しての特別措置法の検討に入ったとのことですが、改めて北朝鮮制裁決議に関連した活動に関しての防衛省の対応、役割についてお聞かせ下さい。

A:北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えますと、我が国の安全に対する重大な脅威でもありまして、北東アジア及び国際社会の平和と安定を著しく害するものと断じて容認できないものであります。13日(日本時間)にいわゆる国連安保理決議1874号が全会一致で採択されたことを評価します。この決議の中には決議第1718号で定められた措置に加えまして、武器の禁輸であるとか貨物検査、金融面での措置などにおいて、強い内容が含まれております。私ども防衛省としても、関係省庁と緊密に協力して、政府全体としての対応に遺漏なきよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

Q:また、安保理決議を受けて北朝鮮外務省がウラン濃縮作業に着手していることを表明していますが、次官はどのように受け止めておられますか。

A:ご指摘のような声明、もしくはそれに関する報道があったということは承知をしておりますけれども、私どもとしては北朝鮮による核実験などの核兵器開発というものは、先程も述べましたように容認できないものと考えているところでございます。北朝鮮に関しては国際社会の断固たるメッセージを真剣に受け止め、安保理決議を誠実に且つ完全に実施して、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動をとるよう、強く求めていきたいと思っているところでございます。

Q:普天間飛行場のアセスメントについてですけれども、今日付で住民意見をまとめて、そして事業者意見も合わせて普天間に送付と提示されましたが、5,000通余りの住民意見を今日まとめて送付したわけですけれども、その住民意見を見て、次官としてどのように受け止めているか。今日交付されたものに対して、事業者としての見解というのが説明されていましたけれども、その説明に対して、たぶん県民側が十分に納得していないという異論が今後でてくると予想されますけれども、今後省として、このような県民から挙がってくる声に対して、どのように対応していきたいか。この2点をお聞かせ下さい。

A:今、ご質問にありましたように、環境影響評価の準備書について、縦覧も行いまして、5月15日までが提出期限となっていた住民からの意見書というものを沖縄防衛局の方で取りまとめていたところでございます。本日、この準備書についての意見の概要、また意見についての事業者としての見解というものを記載した書類を作成して、沖縄県等に対して送付したところでございます。意見書の受付数としては、5,000通余りでございます。同じような意見がございますので、これを取りまとめると900件余りになると分析をしているところでございます。こういうご意見というものを重く受け止めて、これからこの住民の意見の概要と事業者の見解を受けられた沖縄県の方で、知事意見が120日以内に出されるという手続きの手順になりますけれども、そういった流れの中で、色々と私どもの見解というものを必要に応じてご説明をさせていただきたいと思っているところでございます。

Q:「納得できない」という意見が出てくることが予想されると思いますが、それに対してはどのように対応されますか。

A:これは環境影響評価でございますので、これまでも環境に与える影響について評価もしてきておりますし、必要に応じたやり方の工夫などもしてきているところでございます。そういった点について、これからも引き続き地元の方々や意見がある方々に対して、我々の考え方を説明してご理解を賜りたいと考えているところでございます。


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