次官会見概要

平成21年6月8日
(15時00分〜15時08分)

1 発表事項

 なし。


2 質疑応答

Q:先週、アメリカの海兵隊総司令官が普天間基地のグアム移転問題で、計画の修正と移転経費の増加の可能性について言及しており、「日本側と交渉したい」と述べていますけれども、防衛省として、この発言内容と意見についてどのように分析していますか。

A:ご質問にありましたように、アメリカの海兵隊の総司令官コンウェイさんが、上院の軍事委員会の公聴会で、今進められているQDR(4年毎の国防計画の見直し)の検討作業に関連して、今ご質問にありましたようなお話をされたというような報道があることは承知をしているところであります。ただコンウェイ司令官が仰ったことがどのような内容であり、またどういうふうにそれがアメリカ政府の中で位置付けられているのかというようなことも不明でもございますので、一々コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、在日米軍再編につきましては、2006年の日米両政府の合意でありますロードマップにしたがって、着実に実施していくという方針でございまして、この点については、最近も麻生総理とオバマ大統領の間で確認をされているところだという認識でございます。

Q:北朝鮮のミサイル問題について、韓国メディアでは「東倉里の基地でレーダー施設などが完成していない」あるいは、「旗対嶺での発射準備は演習の可能性がある」という報道がありますが、防衛省として現時点で北朝鮮のミサイル問題についてどう分析していますか。

A:この関係では、色々な報道が出ていることは承知をしているところでございますけれども、いつも申し上げておりますように、これらの報道に対して一つ一つコメントすることは、事柄の性質上、差し控えたいと考えているところでございます。申し上げているのは、繰り返しになりますけれども4月29日に北朝鮮の外務省から声明が発表されていて、その中で「核の再実験、また大陸間弾道ミサイルの発射試験を含めた自衛的措置を講ずる」というような表明がなされており、実際に5月25日に核実験実施を発表したこと等を考えますと、北朝鮮がさらなる弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性は否定できないものと考えられているところでございます。いずれにいたしましても、私どもとしては情報の収集・分析に努めて参りたいと考えているところでございます。

Q:昨日だと思いますが、クリントン米国務長官が「北朝鮮に対するテロ国家支援の再指定を検討する」と仰った中で、その背景理由として「今、北朝鮮に対し、重要で効果的な手を打たなければ極東アジアで軍拡競争が起きてしまうおそれがある」と仰ったと思います。極東アジアで軍拡競争というと、日本も含めた地理的概念と思われますが、昨今の北朝鮮を巡る対応で何か軍拡競争にあたる動きというような何か心当たりはありますか。

A:ご質問にありましたクリントン米国務長官のご発言について、私自身、報道を通じた内容であり、十分承知しておりません。どういう流れの中で仰ったかもよく分かりませんので、一々コメントすることは差し控えたいと思います。

Q:コンウェイさんの発言に関連してですが、「内容が不明なのでコメントを差し控えたい」ということだったのですけれども、今後、防衛省として、内容の意図を確認する予定があるのかどうかということと、その理由をお聞かせ下さい。

A:先程もお答えしたように、いわゆるロードマップに従って、米軍再編を着実に進めていくということについては、日米の両政府間で合意をされており、また確認をされてきていると思っておりまして、そういう前提に立って物事を進めてきているということに尽きるわけでございます。

Q:北朝鮮が新たに海上に航海禁止の水域を示しまして、一部ミサイルの発射が、この前と同じような中距離ミサイルの発射があるのではないかと考えられるのですが、今のところ防衛省としてどのように分析されているのか。また、具体的な対応というのはお考えがあるのでしょうか。

A:今のご質問は、本日、海上保安庁から公表した航行警報に関してのものと理解を致しているところでございます。私どもとしては、先程から申し上げておりますように、北朝鮮に関する情報の収集・分析に努めているという答えに尽きるかと思います。

Q:具体的な対応というのは、今は考えていないと。

A:具体的な対応というご質問の意味するところが、必ずしも上手く掴めないところもございますけれども、私どもとしては情報の収集・分析は一生懸命行い、国民生活の安全を守る観点から、対応には万全を期して参りたいということでお答えとさせていただきたいと思います。

Q:前回はいわゆる破壊措置命令というものを発令したわけですけれども、今回も具体的な動きがあった場合に、同じものを発令するという可能性はあるのでしょうか。

A:いずれにいたしましても、仮定の質問かと存じますので、それを前提にお答えをすることは差し控えたいと思います。

Q:国連安保理決議が近く採択されるようなのですが、それに北朝鮮が反発して軍事的な行動に出るかもしれないという観測があるのですけれども、防衛省としてはどのように分析されて、対応についてはどのようにお考えでしょうか。

A:その点に関しましても、重ねてのお答えとなってしまいますけれども、北朝鮮に関する情報の収集・分析に努めていきたいと思っておりますし、国民生活、国民の安全という観点から対応には万全を期して参りたいと考えているところでございます。

Q:対応には万全を期すというのは、命令が下りたら、きちんと対応できるということでよろしいですか。

A:色々な対応があろうと思いますので、然るべく対応をしていくということでございます。


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