大臣会見概要

平成21年6月19日
(09時51分〜09時56分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:昨日行われた与党PTで、貨物検査について主体は海保が担うべきものであるけれども、公海上における検査については不測の事態などを考慮して海上自衛隊も活動ができる方向で大筋合意されたということですが、これについての大臣の所感と方向性についてお聞かせ下さい。

A:昨日のPTの状況も聞いておりますが、1回目のPTということで、色々な考えが出ているのは当然のことだと思います。我々から今回の議論についてコメントすることは控えさせていただきますけれど、いずれにしても安保理決議第1874号を実効あらしめるためには法案の整備をしていかなければいけないわけでありますので、今後、検討していくということだと思っております。我々も与党の議論を踏まえつつ、関係省庁と緊密に協力をして、政府全体として対応に遺漏が無いように努めてまいりたいと思っているところであります。

Q:航空自衛隊の事務用品の入札の件なのですけれども、その関係で昨日公正取引委員会が立ち入り検査を行いました。これについては官製談合の疑いもあるということですけれども、大臣の所感をお願いします。

A:昨日、公正取引委員会が立ち入り検査を実施したということは承知をしております。本件については今年5月に防衛省から公正取引委員会に通知をしているところでもありますので今回の立ち入り検査もこの関連であると認識をしております。現時点においては、自衛隊側に何らかの不正行為があったとは把握しておりませんけれども、防衛省としては公正取引委員会の調査等に対して全面的に協力してまいりたいと思っておるところであります。

Q:一部報道で、アメリカの海軍が北朝鮮の旗を揚げた核物質・核ミサイル関連物資を積んでいる可能性のある船を追跡しているという報道なのですが、現時点で防衛省は把握されている事実関係をお願いします。

A:北朝鮮の動向については、平素より情報の収集・分析に努めており、色々な情報に接しているところでありますが、個々の具体的な内容に関しまして、事柄の性質上、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

Q:F−22の関係ですが、アメリカの議会の方で輸出型の調査費が認められたという報道がありますが、これでF−22の日本の調達というものにプラスになったというようにお考えになりますでしょうか。

A:この件につきましては、何とか取得したいということで今までやって来たところでございますけれども、米国議会で色々な禁止条項というのもあって、今後どうなっていくのかと思っております。確かに一つの材料として、そういった方向で動き出したのかなという気はしないでもありませんが、まだ米国議会のことですので、我々の方からどうこう言うことではなく、コメントは差し控えますが、一つの動きが出たと言うことだけは認識をしていきたいと思います。しかしながらすぐにF−22が輸出されることになるとは今の現時点で判断するには至っておりません。


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