大臣会見概要

平成21年6月9日
(09時17分〜09時22分)

1 発表事項

 なし。


2 質疑応答

Q:国連の北朝鮮への制裁決議案の中で検討されている臨検の件なのですが、それが盛り込まれた場合に備えた政府内での法改正ですとか、新法の検討の必要性も指摘されていますが、大臣はそれについて、どうお考えでしょうか。

A:防衛省においては周辺事態法に基づく活動であり、検討するかどうかについては、政府としてどういうふうに考えるのかということであり、これからの事だというふうに思っております。

Q:臨検の事ですけど、周辺事態法以外の法律でやるのは不可能というふうなお考えでしょうか。

A:検査できるのは、それだけだと思うので、無理だと思います。

Q:ペンタゴンのモレル報道官が、日本に対してF−35をゲイツ国防長官が有力候補として推奨しているということをしゃべっていますけれども、・・・。

A:それは今まで通り、F−Xの調査対象機種の中でのF−22の可能性であり、それがだめならば、F−35に限らず、他のものも選択肢に入れながら考えていかなければならないと思っています。現実にF−35に対する情報については、まだ出来上がった航空機がないので、そういった意味では検討の材料がない。F−22がだめだったら、そういった多機種色々なことを選択肢の中に入れながらやっていくことになると思いますけれども、基本は我々としては、まだF−22を引き続き選択肢として追求していきたいというふうに思っております。

Q:臨検の事なのですが、船舶検査活動法の中で、周辺事態に際してということが条件になっていると思いますが、その周辺事態法の条件というものを削除するというか、条件に課さないような形の法改正というのも民主党で言われていると思いますが、それについてはどう思われますか。

A:その話は、まだ聞いていないのでよく分からないのですが、やり方というのはこれから考えることだと思いますけれども、しかしながら周辺事態という法律自体がそういったことだけを想定しているわけではなくて、法案審議の際も議論があったと思いますので、それをいきなり弄るということが本当にできるのかどうかという問題もあると思いますので、そういう意味では海上保安庁においても「極めて能力が高い」という評価が多いわけで、我々自衛隊の能力よりも、色々なことも考えられると思いますので、可能性としては様々なことを考えるべきと思っております。審議中の海賊新法でも海上保安庁に対する多くの先生方の期待というものもあるわけですので、そこは大いに議論があって然るべきだと思っています。

Q:自民党の国防部会の防衛政策検討小委員会の方で、防衛計画の大綱に向けた提言が正式に決定される見通しなのですけれども、改めてになるのですが、敵基地攻撃能力の保有ですとか、色々な論点が入っているのですが、大臣としては今後どのように活かしていくお考えでしょうか。

A:勇ましい議論に対しては、我々とすれば冷静に判断していかなければいけないと思いますし、ただ単に敵基地攻撃ができるということになれば、その後に来るものは一体何なのかということを考えれば、慎重になるのが当たり前の話であり、ただそれだけを引き出してくるのは話としては勇ましくていい話かもしれませんが、もしも攻撃した場合にその後に来るのは一体何なのかというのは誰が考えても想像がつくわけでありますので、我々とすればそこは慎重に取り扱っていきたいと思っております。

Q:先程の船舶検査に関する新法の話なのですが、まだ議論をしていないので当然、これからなのでしょうが、もし議論する場合は海上保安庁がやるべきか、海上自衛隊がやるべきか、その辺の役割分担の議論も必要になってくるということ・・・。

A:その点については、まだこれからの話なのでお答えはできません。政府としてどのように考えるかということもあり、今の時点で私からのコメントは控えさせていただきたいと思います。


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