次官会見概要

平成21年5月28日
(15時02分〜15時06分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:昨日、防衛省設置法改正案が参議院本会議で可決され成立しましたが、この中に防衛補佐官の新設が盛り込まれていて、これによって防衛大臣の補佐体制が強化されるということになるということですけれども、具体的な補佐のあり方や実施の目途、どのような人材を登用するかなどについてお聞かせ下さい。

A:昨日成立いたしました防衛省設置法の改正案でございますけれども、大臣補佐官の新設、防衛会議の法律上の新設など、いわゆる防衛省改革の実現に向けた施策が盛り込まれているところでございます。全体として、この法律は防衛省改革に向けて重要な意義を有するものと考えているところでございます。施行期日につきましては、法律の上では公布から6か月を超えない範囲で、政令で定める日となっております。そういった中でまだ具体的な施行期日等は申し上げる段階でないところでございます。また、具体的な人選についても、具体的な補佐のあり方、補佐官のミッションは大臣に対し防衛に関する重要事項について進言をしたり、意見を具申したりという役目でございますけれども、具体的にどのようにやっていくかということは、これからもう少し詰めていきたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、この法律は大臣の補佐体制を強化する上で重要な意義を有するものであり、鋭意作業を進めているところでございます。

Q:北朝鮮の核実験を受けまして、国連の安保理で臨検の義務化ということも焦点の一つとなっているそうなのですけれど、もし、臨検をやるということになった場合、日本は法制度や、自衛隊の運用について、出来るような即応態勢というものは取れているのでしょうか。その課題はどのようなものがあるのでしょうか。

A:恐縮でございますが、北朝鮮の核実験の公表を受けての対応につきましては、現在、国連安保理で協議中であります。具体的な対応が決まっているわけではございません。そういった意味におきまして、仮定の前提の上で、「何ができるか」、「どういうことができるか」ということを、予断を持ってお答えをすることは差し控えたいと思います。

Q:臨検の是非は別にしても現行法で臨検並びに貨物検査や船舶検査というのはできるとすれば、どういう根拠法が想定されているのでしょうか。

A:法律として何が存在するかということについては、必ずしも網羅的にお答えすることはできませんけれども、私どもが関係している法律としては、いわゆる周辺事態に絡む船舶検査活動法というものが、周辺事態に絡んで、そういう法律が既にあるということは事実でございます。

Q:つまり周辺事態と認定できなければ、その活動はできないということですか。

A:今申しました周辺事態に係る船舶検査活動法というのは、周辺事態に際しての活動でございますので、周辺事態というものでなければ、その法律に基づく船舶検査活動というものは行えないということでございます。


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