次官会見概要

平成21年5月25日
(15時00分〜15時12分)

1 発表事項

 本日、日本時間9時55分頃に気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を観測し、また朝鮮中央通信と平壌放送が北朝鮮の核実験実施について報じたものと承知しておりまして、これを受けまして、先程13時40分から大臣室におきまして、大臣以下幹部で情報の集約や共有を目的として会議を行いました。私としては、引き続き事実関係の把握に努めてまいりたいと考えております。


2 質疑応答

Q:幹部会議があったとのことですけれども、防衛省として現在どのような情報を把握していらっしゃいますか。

A:把握している情報ということにつきまして、先程触れましたように、北朝鮮の朝鮮中央通信と平壌放送が、核実験実施について報道があったという点と気象庁が地震波を観測しているという点の2点でございます。

Q:もし本当に履行されていたとすると、この時期に北朝鮮がこういうことを行う目的、狙いは何だと思われますか。

A:明快に申し上げることは、困難な面がございますけれども、先月の末に、北朝鮮がいわゆる安保理決議に対応して核実験をするとか、ミサイルの発射をするというような発表を既にしています。ですから、そういう安保理決議との関係において、それへの対応の可能性が、もしそうだとすればあるのかなと感じております。

Q:前回2006年に核実験を実施したと発表したわけですけれども、それとの比較で、今回どのような違いがあるのでしょうか。技術的に進歩というのはあるのでしょうか。

A:まだその辺について、私ども明快に言えるだけの材料はございません。

Q:北朝鮮が併せて短距離のミサイルを発射したというような報道もあると思いますが、その事実についての確認はわかりますか。

A:そういう報道があることは承知しておりますけれども、その辺については私どもとして、今のところコメントするべきものはございません。

Q:北朝鮮が核実験を実施したことを受けて、今後、政府が情報収集する中で、防衛省・自衛隊が出来るオプションというのは何かあるのですか。

A:航空機による集塵飛行ということを前回の2006年時に行ったところでございます。そういうことを実施する方向性につきましては、14時から関係省庁の課長レベルで集まり、「放射能対策連絡会議代表幹事会」という場におきまして「集塵飛行を行う」という方向性が出てきているところでございます。

Q:実際の集塵飛行の予定というのは・・・。

A:それはこれからでございます。

Q:基本的にはやるということでよろしいのでしょうか。

A:基本的にはやる方向でございます。

Q:他にはどんなオプションがあるのでしょうか。例えば海自ラインが何かやるとか・・・。

A:特に他のオプションとして出てくるところは今のところ無いと思っております。

Q:集塵飛行について確認ですけれども、どこからか要請を受けて、他の省庁から要請を受けてやることになるのですか。

A:要請というよりは、先程言いました関係省庁が集まって、そういうところで「やりましょう」という申し合わせということになったと思っております。ただ、いずれにしても放射能対策という観点から前回自衛隊が航空自衛隊の飛行機によって集塵飛行をやってきているところでございます。

Q:先週後半だと思いますけれども北朝鮮の近海で航行制限区域が設けられたという話がありましたけれども、これと今回の核実験との関係はどうでしょうか。

A:航行警報というものと北朝鮮が発表した核実験との関係について、もちろん明確に言うことは今のところ出来ませんけれども、直接結びついているとは感じておりません。

Q:今回の発射について何か事前の情報のようなものは把握されましたか。

A:その辺になりますと、私どもで持っている情報の話になりますので、コメントすることは差し控えたいと思います。

Q:短距離ミサイルの方は少なくとも、日本の安全保障に脅威を与えるようなものではないと。

A:その点も明確に物事が確認されておりませんので、簡単にお答えはできないと思いますけれども、今のところ、まだ明確な分析なり、確認ができているものがあるわけではございません。

Q:基本的なところなのですが、日本政府として、「核実験を実施した」というような確認をしているのでしょうか。

A:今のところ、私どもとして申し上げられるのは、先程の繰り返しになって恐縮でございますけれども、北朝鮮の朝鮮中央通信と平壌放送が核実験実施について報じているという点と、10時ちょっと前に気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を観測したというところまででございます。

Q:北朝鮮の沿岸航行警報について、とりあえず海上自衛隊の護衛艦を出して情報収集にあたったとか、そういった対策みたいなものはどうだったでしょうか。

A:その辺も個別具体的なオペーレーションになりますので、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。

Q:今後、防衛省でまた新たに会議をするとか、そういった予定というのは。

A:先程、13時40分から大臣のところで情報共有の会議を開きました。今のところ、その次、大臣の下で会議を行うという予定が固まっているわけではございませんけれども、いずれにしても状況の推移を見ながら考えていきたいと思います。

Q:その場で大臣から何らかの指示というのは出されたのでしょうか。

A:大臣からは、とにかく情報の分析、それから先程の集塵飛行のような防衛省として行うべきことがあるとすれば、しっかり対応しようということでございました。

Q:集塵飛行を行って集めた塵から何が分かるのですか。

A:そこは、これまでも同じでございますけれども、その塵の中に含まれている放射能等を分析するという作業が、その後行われることになるのであろうと思います。

Q:分析によって、例えば核実験の規模であるとか、あるいは日本へ被害が及ぶか否かとか、そういうことまで分かるのでしょうか。

A:そこは、どこまで分かるかということは、私もその方面の素人でございますので分かりませんけれども、そういう集塵といいますか、塵を集めることによってなにがしかの状況の把握には役立つと思っております。

Q:分析はどこで行う予定でしょうか。

A:分析は恐らく部外の分析のセンターにおいて行われることになるのだろうと思います。防衛省で独自で行うということにはならないと思っております。前回もそうでございます。

Q:前回飛ばされたときには、結果として何か放射能レベルなどに大きな影響はあったのでしょうか。

A:2006年の時のことでしょうか。すみません。今答えを持ち合わせておりません。

Q:北朝鮮は先月、弾道ミサイルを発射して、今回は核実験ということで、日本の安全保障に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。

A:今ご質問にもありましたように、弾道ミサイルの発射というようなことであるとか、確認はまだでございますが、自らは核実験を実施したというようなことを言っております。私どもとしては、わが国の安全保障というもの、わが国の防衛というものを考えていく上で、いずれにしてもしっかりと注視をして、その動向を把握しておく必要があると思っております。

Q:横浜市で本日、接収されていた土地で、一部で返還がありまして、日米合同委員会では5年前に返還を合意されてから、その内4箇所のうち2箇所が返還されていると。去年と今年と2回続けて返還が実現しているのですが、残りの2箇所の上瀬谷と深谷という場所については、返還の見通しはいかがなのでしょうか。

A:充分にお答えできるだけの情報を持っておりませんが、総論として言えば、いずれにしても、私どもの事務当局が米側とも色々と交渉をして、逐次実現に向けているということです。本日実現をしたのは富岡倉庫地区の全部返還だったかと思いますけれども、一つ一つ着実に進んではいるなと思っております。


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