次官会見概要

平成21年5月21日
(15時00分〜15時06分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:新型インフルエンザ対策に関してですが、明日の午前中に開かれる政府の対策本部では、水際対策の縮小が検討される見通しです。防衛省は現在、医官などを空港に派遣していますけれども、防衛省としての現在の体制の見直しと今後の対策についてお考えをお聞かせ下さい。

A:明日、政府の新型インフルエンザ対策の本部会合が開かれると承知しております。その際に、新たな基本的な対応方針が決定された場合には、それらを踏まえまして、防衛省としても関係省庁間との情報の共有とか、連携を図って適切に対応して参りたいと思っております。検疫支援に関しましては、阪神地域において新型インフルエンザの感染が拡大している状況を踏まえまして、防衛省といたしましても隊員の健康管理といった国内対策に重点を置く必要があると考えておりまして、今後こういう観点に立って、厚生労働省とも調整して参りたいと思っている次第でございます。

Q:防衛省の補佐官や防衛会議の設置を盛り込んだ防衛省設置法改正案が参議院の外交防衛委員会で審議入りしました。来週にも成立する見通しとなっていますけれども、改めて次官の所見をお聞かせ下さい。

A:今ご質問にありました法案につきましては、既に先月の28日に衆議院で可決されております。本日、参議院の外交防衛委員会におきまして、趣旨説明がなされたところでございます。この法案には、ご承知のように大臣補佐官の新設であるとか、防衛会議の法律上の新設というような省改革関連の施策が盛り込まれているところでもございますので、重要な意義を有するものと考えております。参議院においてもご賛同いただけるよう、今後とも法案の意義なり、必要性等について私どもとしても説明をして参りたいと考えている次第でございます。

Q:クラスター爆弾の禁止条約なのですけれども、参議院でまもなく審議入りすると思います。条約の中で「8年以内に廃棄する」と定めていますけれども、現在の計画の進捗状況と廃棄完了の目処を教えて下さい。

A:正確なところは、データー等が手元にありませんが、今ご指摘のように、その条約の内容は8年であったと思いますが、それ以内に廃棄できるようにスケジュールを組んで実施していくということになっていると承知をしております。

Q:新型インフルエンザ対策なのですけれども、先程の次官のご見解は、要するに検疫支援、検疫所の成田空港の方々を減らして、それを隊員の健康管理に振り向けるということなのでしょうか。

A:検疫支援については、いわゆる検疫をするにあたって、必要があるということで我が方としても現在のところ50名余りの支援を行っているという状況でございます。ただ、その検疫のやり方等ついて、それなりの見直しが図られるのではないかと想像しておりますし、その上で関西地区等におきまして、患者の広がりというものが現実にあるわけですので、自衛隊の部隊等、そのもののインフルエンザ対策というものも考えていかなければならないということを合わせ考えながら今後対応して参りたいとこういう趣旨でございます。

Q:インフルエンザ対策で例えば、集団生活をしている隊員も多いと思いますが、マスクを配布するとか、あるいは配布しないまでも充分に確保してあるとか、タミフルをどの程度備蓄してあるとか、その辺りはどのようになっていますか。

A:備蓄量そのものについて今、数字を言えるだけの知識を持っておりませんが、マスクにつきましても、タミフル等のインフルエンザ関係の薬につきましても、かなりの分を確保していると承知しております。ですから、今後必要なことについてはやっていかなければいけないと思っている次第ですし、いわゆる兵庫県であるとか、その辺りの部隊におきましても、検温をするなどの措置を具体的にとっていると聞いております。

Q:インフルエンザの関係で自衛隊員の活動に何らかの制限、制約がでるということはありえますか。

A:現在のところ部隊の活動について、影響を受けているところはございませんけれども、いわゆる広報行事、例えば駐屯地を開放するという行事が予定されておりますけれども、そういうものには若干影響があるというふうに聞いております。


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