次官会見概要

平成21年5月18日
(15時00分〜15時05分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:先週末に新型インフルエンザの国内感染が発生して、感染者が既に100人以上というふうになっています。防衛省はこれまで水際対策に重点的に取り組んできましたけれども、国内感染の拡大という新たな段階になったことを受けて、今後、どのような対応をする用意があるのかお聞かせ下さい。

A:今、ご質問にありましたような状況を受けまして、今日、政府の新型インフルエンザ対策本部会議も開催されまして、新型インフルエンザへの対策に総力を挙げて取り組むこととされたと承知をしております。防衛省・自衛隊としては、「防衛省新型インフルエンザ対策計画」に基づきまして、現在、医官等による検疫支援を行っているところでございますけれども、今般、国内で感染が確認されたことを受けた政府の新型インフルエンザ対策本部での基本的対処方針なり、確認事項を踏まえつつ、まず関係省庁間で情報共有や連携を図るとともに、防衛省・自衛隊の任務を適切に遂行するために、多くの隊員が寝食を共に行う営内居住者が存在するという自衛隊の特徴を踏まえて、隊員の健康管理に万全を期して参りたいと思っているところでございます。特に、今回の事案を受けまして防衛省・自衛隊として検疫支援のような形で新たに対応をするということは今のところございません。

Q:先週金曜日、15日に開かれた財政制度等審議会で22年度の防衛関係予算の課題として、財務省が防衛省に対して定員の縮減や自衛隊病院の統廃合、在日米軍経費の包括的見直し等を今後求めていく方針が示されました。こうした方針に対しての防衛省としての見解と対応をお聞かせ下さい。

A:私ども先週の金曜日に開かれました財政制度等審議会におきまして、実際どのような議論が行われたか詳細を承知しているわけではございません。私どもとしては、自衛隊病院の効率化などについて議論をなされたと承知しております。防衛省としては、こういう財政制度等審議会での議論も踏まえた財務省の指摘に対しましては、真摯に受け止めて、自衛隊病院の在り方などを含めまして、経費の一層の合理化、効率化に努めて参りたいと考えております。

Q:万が一、新型インフルエンザで自衛隊員の感染が確認された場合は、やはり同じように地元の保健所なりに届けて、国の政府と同じような形での対応を取るという理解でよろしいでしょうか。それとも、自衛隊独自のルートみたいなものがあるのでしょうか。

A:別に一般の形というものを排除しているわけではありませんけれども、他方、自衛隊には全国に自衛隊の病院がございます。5つの自衛隊病院は、いわゆるオープン化をされておりまして、一般の方も対象としておりますが、残りは職域病院ということで自衛隊員を対象にする病院ということでございます。ですから、そういう形もあるという理解をしております。

Q:現在、成田の検疫支援で応援を出しておりますけれども、期限が確か25日だったと思うのですが、その更新についてはどのようにお考えでしょうか。

A:25日ということでもありますので、今のところ「それ以後どうするか」ということはまだ決まっているわけではございません。


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