次官会見概要

平成21年5月14日
(15時00分〜15時08分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:一部報道で、沖縄県の普天間移設の関係で沖縄県において行った世論調査で沖合修正について、賛否が「二分」しているという結果が出ているようですが、大臣も「何とか解決しなければいけない」ということを述べておられますが、その現状について次官はどのように感じていらっしゃいますか。

A:報道機関が行った世論調査の結果について、報道があったことは承知しております。私どもとしては、以前から申し上げておりますように、沖縄県に多くの在日米軍施設区域が所在していること。そして、その沖縄県の負担を軽減することが政府にとって重要な課題であるという認識をしているところであります。また、普天間飛行場の危険性の除去のために普天間飛行場を早期に移設することが重要であると考えているところであります。そういった意味で今、普天間飛行場への移設ということでロードマップに従って進めているところでございます。今後とも地元の意見にも耳を傾け、またご理解を得ながら、この普天間飛行場の移設を進めていくことが重要であろうと感じている次第でございます。

Q:今の世論調査の関係ですが、米軍再編によって「沖縄の負担が減る」、「余り減らない」、もしくは「全く減らない」との回答が64%、さらに「県民の意向が反映されていない」とする回答が68%に上っておりまして、この結果についての受け止めをお願いします。

A:日本にある米軍の施設区域が沖縄に集中しているということは否めない事実でございまして、そういった意味での負担の軽減を図っていこうということで米軍再編の合意もなされているところでございます。いわゆる米軍再編やロードマップの中には、海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場以南の土地の返還等々のパッケージも入っているところでございます。今のご質問は、世論調査の報道された数字を挙げられてのことと思いますが、必ずしも沖縄県民の皆様にご理解を得られていないとすれば、それは我々の説明不足なのかなと思っておりまして、これからも丁寧に説明をさせていただきたいと思っている次第でございます。

Q:グアム移転についてですが、アメリカ政府も2010年度の予算に費用を計上しています。日本政府も来年度の防衛費に340億円あまりのお金を入れていますけれども、これは執行の報告、例えばグアムに米軍施設を建設する際のお金の使い方としては、今までのように防衛省で業者を選定して、工事をやられるのか、それともアメリカに対してお金を預けて、アメリカ政府に一括して執行してもらうのか、それはどういう形になるのでしょうか。

A:グアムの移転に絡む真水の部分でございますけれども、これについては、米国側に資金を移しまして執行としては米国側が行うという形でございます。

Q:例えば、日本の建設業者が「参入したい」という希望がある場合には、アメリカのルールに則って手順を踏んでいくと、そういうことになるわけですか。

A:それは、米国の発注でございますので、米国のルールに則って事業に参加をしていくということになります。正確な日付は忘れましたが、先月の末頃だったと思いますが、グアムにおいて企業に対する説明会も行われております。日本からもかなりの企業の方が、その説明会に参加していると聞いております。

Q:真水分をアメリカ側に移した場合、お金の使用が適切かどうかという会計検査というのはどういうふうになるのですか。

A:会計検査というのは要するに、日本の予算執行における会計検査院が行うような検査のことを指すご質問であれば、それはその種のお金の執行の検査の仕方が、この場合にも適用されると理解をしております。ただ、会計検査院ではありませんので、なかなか有権的にお答えすることはできませんけれども、私としてはそのように理解しております。

Q:そうすると米軍に移ったお金で建設が始まった場合の日本側の担当者の、つまり工事の進捗状況の監督というのはどのように行うのですか。

A:そこは協定の中に、正確な条文は忘れましたが、「適切な形で日本側も関与していく」というような規定も入っていたかと記憶しております。いずれに致しましても、日本から渡った資金が、本来の目的に沿って適正に使われるということが担保される仕組みを確保していると理解をしているところでございます。

Q:具体的なやり方は後で事務方の方でも構わないので教えていただきたいと思います。

A:はい。

Q:先程の沖縄の調査の関係で、政府としては沖縄県知事と協議をした上でロードマップに従って、対応を進めたいという立場だと思うのですが、河村官房長官もこれまでの会見では、地元の意向や知事の意向を踏まえて、沖合修正も含めて話し合っていきたいというスタンスだったと思いますが、それに対して県民の意向は必ずしも支持していない、もしくは二分しているとなると、なかなか政府は知事と交渉していく上で、県民に向けての説明というか、知事と交渉する上でなかなか困難があると思うのですけれども、県民の受け止めと知事の意向が若干ずれているというような懸念とかというのは。

A:そこは恐縮でございますが、報道機関の行った世論調査を前提にしてのご質問かと思いますので、私からあえてここでコメントするべきではないのではないかと思います。


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