次官会見概要

平成21年5月11日
(15時00分〜15時06分)

1 発表事項

 新型インフルエンザ対策にかかる検疫支援の体制変更という点で、先月30日から防衛省として、医師、看護師、准看護師を検疫支援のため成田空港検疫所等に派遣していましたけれども、昨日で5月6日から追加で派遣していた30名の支援が終了したところでございます。その後、さらに厚生労働省から、国内感染者の確認等を踏まえて、引き続き検疫支援の追加依頼がありましたので、次の対応を行うこととしたいということでございます。明日から25日まで、トータルで20名の看護師、准看護師等を成田空港検疫所に派遣いたします。従いまして、当省から検疫支援を行っております32名を合わせまして52名の体制で支援を行うことになります。

2 質疑応答

Q:アメリカの国防総省で、沖縄の海兵隊グアム移転の関係で、事業費が計上されて、これが本格的に盛り込まれるのは初めてということのようですが、改めて米軍再編について、普天間移設も含めて防衛省としての所見はいかかでしょうか。

A:米軍再編につきましては、度々申し上げておりますけれども、抑止力を維持しつつ、普天間飛行場の早期移設・返還等を通じまして、沖縄を初めとする地元の負担軽減を図るものであると考えております。是非ともこの方向で実現しなければならないと考えております。防衛省においても米軍再編関連経費を平成21年度予算に本格的に計上しているところでもございます。米国においても2010米会計年度予算に計上される方向になっていると聞いております。私ども日本側の予算の計上と相まって米軍再編が、特にグアム関係が着実に進捗していくということが望まれるところだと考えております。

Q:普天間の移設に関しては、沖縄から沖合修正の要求が出ていますけど、大臣がこの間訪米したときに、同行記者団との懇談では若干これまでより柔軟な姿勢を示すような発言があったのですが、次官としてはどのようにお考えでしょうか。

A:5月1日に浜田大臣が訪米をされまして、ゲイツ長官と会談をされました。その際浜田大臣から沖縄の問題はセンシティブであり、引き続き努力が必要であるということ、また米軍再編についても予算をしっかり確保して、再編を進めていきたいということを発言されています。今後とも私ども沖縄などの地元の声に耳を傾けつつ、日米合意に従って、米軍再編を着実に進めていくという考えでございます。そういう観点に立って大臣も発言されていると思っております。

Q:グアム移転の日米協定の文言を読むと、今、次官がおっしゃった「抑止力の維持」ではなく、「抑止力の向上」というふうに書いてあるのですけれども、これは何故、書く言葉が変わったのでしょうか。

A:正確にお答えをするべきかと思いますけれども、特に意味として変わっているということではないと理解をしております。

Q:ソマリア沖の海賊対策なのですけれども、4月30日に外国船舶に対する対処行動を行った際に、相手船舶からの直接の救助要請ではなくて、関係国、若しくは関係機関からの要請であったということらしいのですが、その相手とはどこなのでしょうか。関係国や関係機関とはどこのことですか。

A:確認をしてから回答させていただきたいと思います。

Q:もう一つは、今回の救助に行った距離が180kmぐらいであると。今まで非常に近い距離であったものが、今度はかなり遠い距離で、今まで船員法第14条で対応してきたという説明であったのですけれども、その船員法で対応する距離というものについてどのようなお考えなのでしょうか。それは、どこまで遠くても船員法の義務規定みたいなものにかかっていくということなのでしょうか。

A:船員法そのものに距離の概念があるとは思っておりませんけれども、勿論無制限にどこまでもということではないと思いますけれども、他方、そういう船員法で求められている義務の範疇の中で自ずと決まってくるものではないかと思っております。距離が具体的に制限としてあるとは思っておりません。


御意見御要望
大臣記者会見概要一覧へ戻る
新着情報一覧へ戻る
トップへ戻る

(C) 防衛省・自衛隊