大臣会見概要

平成21年5月22日
(10時03分〜10時13分)

1 発表事項

 本日、昨年2月19日に発生した護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故の調査結果及び再発防止策を取りまとめ、公表すると共に、当時の艦長以下の38名に対して懲戒処分等を実施しました。処分の内容につきましては、後ほどブリーフィングをさせていただきます。本件事故に関し、国民の生命・財産を守るべき自衛隊がこのような重大な事故を起こし、吉清さん親子、お二人の方が亡くなられたことについては、あってはならないことであると認識しており、ご遺族を始めとする関係の方々には、改めて心からお詫びを申し上げます。防衛省・自衛隊としましては二度とこのような事故を起こさないよう再発防止に万全を期して参りたいと思っているところでございます。


2 質疑応答

Q:衝突事故に関する報告書のことなのですが、事故の要因について報告書でも指摘がありますけれども、大臣ご自身として衝突の事故の原因についてどうお考えなのかということと、報告書で挙げられた再発防止策で十分だとお考えなのかどうか。

A:本件の事故に関しましては「あたご」の艦橋やCIC(Combat Information Center)における目視やレーダーにおける継続的な見張り、適切な報告・連絡を含む当直員同士の連携、当直士官による避航措置など、艦艇の安全航行の基本が守られていなかったことが事故につながったと認識をしているところでございます。今後の再発防止策については、改めて基本に立ち返って、与えられた職務を確実に遂行していくことが必要であると考えております。このため、今回取りまとめた再発防止策を海上自衛隊全体に徹底して、二度とこのような事故が起こることの無いように指導して参りたいと思っているところであります。いずれに致しましても、今までのマニュアル、要するに安全航行のための基本というのがあるわけですから、それをもう一度、改めて徹底していきたいと私自身は思っているところであります。

Q:北朝鮮が30日まで航行禁止海域を設定したということですけれども、設定の目的を含めて、防衛省はどのように動向を把握、分析していますか。

A:今般、海上保安庁の巡視船が、たまたま、北朝鮮が発している航行警報を受信したため、海上保安庁が国際的責務から航行警報を発したものと承知をしております。如何なる目的で北朝鮮が航行禁止区域を設定したのかについては、承知をしておりません。

Q:ソマリア沖の海賊対策なのですが、EUが作戦海域をアデン湾からソマリアの東沖に拡大するということを決めましたけれども、海上自衛隊としては、行動の海域については今後どのようにお考えでしょうか。

A:現在、海上自衛隊は、海上警備行動の中で定められた範囲内で行っております。今その話を聞きましたが、これは各国で行っていることでありますので、そういう意味では、我々も情報を取りながら、実施していくことになろうかと思います。しかしながら現在は、海上警備行動の範囲内で対応しておりますので、今のところ、その話を聞いてすぐに「どうこう」ということはないと思っているところであります。

Q:世襲制限についてなのですが、昨日、菅選対副委員長が、議連が初会合を開いたりといった動きがありまして、次の選挙で世襲制限をする方向に自民党もなりつつありますが、改めて世襲制限というものを党として行おうというということに対する大臣のお考えと、それが選挙の争点化するということについてお考えをお願いします。

A:世襲制限について、私がどうこういうことはなく、党の中で議論をするということは極めて良いことだと思っておりますし、その中で世襲がいけないということを明確にしていただきながら、それがもしも党内のコンセンサスが得られれば、それでいいと思いますが、それが争点になるかというと、もっと重要なものが他にもいっぱいあると思いますので、世襲だけが論点になるというのはどうかなという気がします。これはあくまでも党規約の中で決める分には、党として世襲がいけないということであり、公認しないということであれば、これは仕方のない話でありまして、これを立法化するかという話になると、色々問題が出てくるのかなと思います。私も世襲の立場でございますので、たまたま親父が国会議員だったいうこともありますので、そこで問題点を持った人間が出られないというのは何となくどうなのかなと思っています。世襲の立場の方が自民党からは出られないとか、民主党から出られないということであれば、他の無所属から出るとか、また世襲党を作って出るとかということもあるかもしれないと思っております。私は法律的な部分でそれを「どうこうする」というのは問題だと思いますが、党で決める分には、これは仕方がないことであり、もっと大きな議論をしていただければという気がいたします。

Q:今回の議論を通じて、「世襲が悪いことではないか」という流れがでていると思うのですが。例えば小泉氏の地元からは怒りの声なんかも挙がっているようなのですが、大臣自身も同じ世襲の議員として反応というのはいかがでしょうか。

A:問題なのは、世襲をして何をやるかが問題であって、本人の能力が足りないと思えば、有権者が判断することでありますので、そういう意味では、あまりそういったことをやると、有権者の皆さん方がいかにも何も考えずに世襲だから入れているということになってしまうわけで、あまりそういったことをクローズアップするのはどうなのかなという気がいたします。有権者がきっちりとした眼で見て世襲候補に能力が足りないと思えば他の候補者を選ぶわけですし、当然そういったことがあってしかるべきだと思うので、そういった意味では、中選挙区時代から小選挙区に移ってきて、色々な選択肢が出てきているわけです。確かに25%の票を取って当選した時と50%以上取って当選しなければいけないということでは、自ずとその時の制度が違ってきて、昔の中選挙区時代では要するに後援会組織がしっかりしていて、25%取れば当選したということもありますし、今度は50%になると、後援会だけでは当選するというのはなかなか難しいわけで、物理的にも不可能です。それと、世襲がこれから通用するかどうかというのはまた別だと思います。これは色々なところで取り上げられて、世襲の人達に対して「世襲が悪いことだ」とマイナスに働くというのもどうなのかなという気がします。それは党で決めることですから、国の法律、国会で決めて世襲制限するということではないので、党でお考えになることであるならば、これは色々な議論があってしかるべきだと思っています。

Q:新型インフルエンザの対策本部会議が開かれたと思うのですが、防衛省としての今後の対応はいかがでしょうか。

A:本日も政府の方で会合が行われて、新たに基本的な対処方針が決定されましたので、それを踏まえながら関係省庁間で情報共有や連携を図りながら、今後も適切に対応していきたいと思っております。

Q:検疫の支援をされていますが、それについては今後どのようにしていくお考えでしょうか。

A:本日の本部会合で新たな方針が決まったということでありますので、我々として検疫体制、徐々に国内の方に、今回の対策も、患者数が増えているということもありますので、部隊としての色々な対応もあるわけですので、それを見ながら今後どうしていくのかを決めていきたいと思っているところであります。


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