次官会見概要

平成21年4月23日
(15時01分〜15時07分)

1 発表事項

 来週の月曜日、4月27日でございますけれども、各都道府県の防災・危機管理担当部局長等と防衛省・自衛隊関係者との間で意見交換会を開催いたします。この意見交換会は、自然災害等各種事態への対応につきまして、平素から地方公共団体と緊密に意見交換等を行うことによりまして、より適切な協力態勢の構築を目的としたものでございまして、開催としては初めて行うものでございます。今回は、大規模災害対処や弾道ミサイル対処等について、意見交換等を行うことを予定しております。


2 質疑応答

Q:先程、衆議院の本会議の方で、海賊対処法案が与党の賛成多数で可決されました。衆議院を通過するということなのですけれども、それに対する次官としてのご所感と今実際のオペレーションをやっているわけなのですけれども、法案がもし成立した場合に、どのような点が変わるかというところをお伺いしたい。

A:本日、先程衆議院の本会議で可決された海賊対処法案の下での海賊対処につきましては、前々から申し上げておりますけれども、日本関係の船舶のみならず、我が国と関係のない外国の船舶につきましても、海賊行為から防護することが可能となる点、また海賊船による民間船舶への接近を阻止するための武器使用権限が付与されることになるわけでございます。自衛隊がより適切かつ効果的に海賊対処を行うことが可能になる法律だと考えているところでございます。前々から自衛隊による海賊対処については、この新法を整理した上で対応することが基本であると一環して申し上げてきたところであります。参議院においても、法案の早期成立に向けたご審議をお願いしたいと考えているところでございます。

Q:各都道府県の防災担当の方との意見交換会は、初めてということですが、やはり北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を受けてのものと考えてもよろしいのでしょうか。

A:事務的には北朝鮮によるミサイル発射事案以前から開催を検討してきたものでございまして、色々調整を進める中で日程が整ったということから来週の月曜日に開催となったものでございます。発射を受けて開催を決定したものではございません。

Q:海上警備行動の下での海賊対処活動なのですけれども、当初想定されたよりも船の数が少ないとの指摘があると思うのですけれども、それについての要因についてはどのようにお考えでしょうか。

A:現場の部隊が護衛を対象にしている民間の船舶というものにつきましては、国土交通省の方でケアをしており、護衛対象になる船舶を護衛艦が一緒に航行しているという状況だろうと思いますので、それが「多い、少ない」という点につきましては、当省においてコメントをするべきものだとは思っておりません。

Q:その活動の中で、いわゆる防護対象以外の外国船舶を救援するケースがいくつかあったと思うのですけれども、これは法案が成立すると何か変化はあるのでしょうか。

A:現在は、護衛対象の船舶をいわゆる前後に挟んで護衛して航行しているということでございます。法案が成立し、まさに海賊新法が国会を通過して施行ということになれば、今は日本関係の船舶だけでございますけれども、その護衛の対象の中に、いわゆる日本関係船舶以外の船舶も入ってくることになるのであろうと思っております。


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