次官会見概要

平成21年4月6日
(15時00分〜15時39分)

1 発表事項

 すでにピンナップさせていただいているところでありますけれども、弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する自衛隊行動命令について触れさせていただきます。北朝鮮による飛翔体事案への対処につきましては3月27日に防衛大臣から部隊等に対して自衛隊法第82条の2第3項に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置命令を発出していたところでございます。昨日、北朝鮮による飛翔体の発射など諸般の状況を総合的に勘案して、本日の14時弾道ミサイル等に対する破壊措置の終結に関する命令が大臣から発出されました。私ども防衛省は今後とも任務の遂行に万全を期していこうというふうに考えているところでございます。


2 質疑応答

Q:北朝鮮の飛翔体発射事案ですけれども、昨日米軍が衛星軌道に乗らなかったといった上で、人工衛星の打ち上げが失敗だったということを言っています。 1段目は日本海、残りは太平洋に落下したという発表をしているわけですけれども、官房長官は「2段目は1270kmの太平洋上に落下したと推測される。」という発言をされています。防衛省もその落下予測に関しては維持されているという見解だったと思いますけれども、2段目について防衛省としては現在どういう分析なのでしょうか。

A:昨日色々な形で予測等を公表させていただきました。私どもとしては現在、色々なデータを集めまして詳細を分析中という段階でございます。

Q:2段目があったかどうかということについては。

A:2段目につきましても、もしくは2段目等につきましても、詳細を分析中というところでございます。

Q:アメリカの方は人工衛星打ち上げは失敗し、軌道に乗っていないという説明ですけれども、防衛省はその点については。

A:政府といたしましては北朝鮮が発射した飛翔体に関し、軌道に乗ったという事は確認をしておりません。またアメリカからもこれまでのところ軌道に乗った物体が無い旨、説明を受けているところでございます。また同趣旨の内容が米軍からも公表されていると承知しております。昨日朝鮮中央通信が「北朝鮮の人工衛星が軌道を周回しながらデータ送信を行っている。」と報道しておりますけれども、これまでのところこのような電波は確認されていないと承知をしております。これらを踏まえますと、政府と致しましては北朝鮮が発表したように人工衛星が軌道を周回しているという認識はしていないところでございます。なおこの飛翔体の情報に関しては、先程も言いましたように、その詳細を分析中でございますし、いずれアメリカ側ともよく情報交換をしつつ分析を進めて参りたいというふうに考えているところでございます。

Q:一部報道で海上自衛隊のイージス艦が追尾したミサイルの飛行速度を分析したところ人工衛星の打ち上げに必要なスピードに達していなかったと、また300km〜400kmの大気圏外を通過したという報道があるわけですけれども事実関係を・・・

A:飛翔体関係にかかわる事実関係については先程も触れさせていただきましたけれども関連する情報を分析中ということでございます。なお、高度につきましても分析中ではございますけれども少なくともいわゆる領空といわれるところの更に上を通過しているというふうにみているところでございます。

Q:今北朝鮮が軌道を周回しているという認識はしていないということですがそれは・・・

A:もう一回今の点を言いますと政府としては北朝鮮が発表したように人工衛星が軌道を周回しているというふうに認識はしておりません。

Q:これは現在それの確認を続けているということなのか、これで結論づけているということなのか。

A:結論づけているというよりは、現時点においてはこういう認識でございます。要するに少し肯定と否定が入れ替わりますけれども、北朝鮮が発表したように人工衛星が軌道を周回しているというふうに政府は認識していないということでございます。

Q:それは軌道を周回していないこととはどう違うのですか。

A:ですから軌道を周回しているという認識を政府は持っていないということでございます。

Q:逆に北朝鮮のいうような軌道を周回しているような衛星だか何かが、していないと政府として認識しているのではなくて、しているとは認識していないという点には何処に差がありますか。

A:ですからそういう認識を持っていないということを言っております。

Q:もう一度確認ですけれども、北朝鮮が電波を発信しているような衛星が飛んでいるというようにいっているわけですよね。そういう認識ではないということなのかそれとも、そもそも衛星が飛んでいないという認識なのか、どちらなのでしょうか。

A:まず、これまでのところ北朝鮮がそういう報道をしておりますけれども、電波は確認されていないと承知をしております。そういうことを受けまして人工衛星が軌道を回っているという認識を政府としては持っていませんというふうに申し上げているわけです。

Q:では人工衛星の軌道投入は成されていないということで良いわけですね。

A:正確を期していえば、私が先程言ったように、人工衛星が軌道を回っているという認識を政府としては持っていないということです。

Q:衛星を軌道に打ち上げることに失敗して、今現在衛星が軌道上にいないというふうに政府として認識しているということとはどう違うのですか。

A:人工衛星がですね、軌道に回っているという認識を持っていないということを言っているわけです。

Q:それはつまり、回っているかもしれないけれど確認できないということですか。

A:我々としてそういう認識を持っていませんということを申し上げているわけです。

Q:持っている情報を分析すると北朝鮮が人工衛星の打ち上げに成功させたということは、今の段階では「ない」というふうに判断される・・。

A:ですから、そういう認識を我々は持っていないということを申し上げています。

Q:ちなみに電波が発しているかどうかも含めて、一応確認作業をした結果として、今そういう認識を持っているということでよろしいのですね。

A:はい。

Q:人工衛星の打ち上げを試みたかどうかについてはいかがでしょう。

A:その点については分析中でございます。

Q:NORADが昨日発表した情報ですけれども、その内容はそのまま全てアメリカ側から日本側、防衛省側にも説明はされているのでしょうか。

A:NORADの発表にあたるものについて、日本側、我々も説明を受けています。

Q:その内容そのものについて。

A:はい。

Q:つまり、太平洋上に2段目以上のものが、着水したという内容を含めて、一応アメリカから説明を受けているということで。

A:はい。

Q:その根拠となるデータ、情報についても提供を受けて説明を受けていると。

A:今私がここで言えるのは、その根拠となるデータを含めているということではありません。先程のNORADと、それからNORTHCOMから発表と同様の伝達を受けているということでございます。

Q:どこからどこに。

A:これは、私どもの担当部局であります。

Q:そこがNORADからですか、NORTHCOM・・・。

A:NORADとNORTHCOMの情報を然るべきルートを通じて得ているということであります。

Q:じゃあ、いわゆる領空と言われましたが、領空の範囲はどれくらいですか。

A:通常、それには色々な説があると思いますが、間違っていたら後で訂正させていただきますが、通常、上空100km程度というところが領空と言われているのではないかと思っております。後、よく言われるのはいわゆる空気のあるところと、大気圏とかいう言い方をしているエリアが領空の範囲だろうと思っております。

Q:もう一度確認ですが、軌道を回っていない、回っているというのは認識していないというのは、日本の分析とNORADの報告、そういったものを総合してという判断でよろしいですか。

A:もう一度質問をお願いします。

Q:軌道を回っていないと認識しているのは、日本の分析とアメリカの分析を合わせて総合的な判断ということでいいのか。

A:私が先程認識していないと述べたのは、これは日本の見解です。

Q:根拠は日本のデータだけということですか。

A:いえ、ですから私が申し上げたのは、米側が公表をしておりますということを申し上げました。それから他方で軌道に乗ったということを政府としては確認をしておりませんということも申し上げました。そういうことを踏まえて、軌道を周回しているという認識を持っておりませんということを申し上げたわけです。

Q:アメリカの情報を加味しないで、日本の得たものだけでそういう認識をしていないと先程からおっしゃっていることは何をして判断しているのですか。

A:いえ、ですから私は、NORADがこういう発表をしているということ。それから私どもとして軌道に乗ったことを確認しておりませんということ。それから、北朝鮮が主張しているところの電波の確認についてもされていないと承知をしております。これらを踏まえた上で、政府として北朝鮮が発表したように人工衛星が軌道に周回しているという認識はしておりませんというふうに申し上げました。

Q:軌道に乗ったことは確認していないということは、いわゆる軌道投入の事実はないということでいいわけですね。軌道に投入された事実はないということでいいですね。

A:要は、私どもが申し上げているのは、大変言い回しがくどくて恐縮ですが、軌道を周回しているという認識を我々は持っていないということです。

Q:今おっしゃったのは、NORADが発表されていることを軌道に乗ったことを確認していない、電波も確認されていないと。

A:はい。

Q:乗ったことを確認、要するに乗っていることを確認しているではなくて、乗ったことを確認していないということは、投入そのものがなかったということでいいのではないですか。要するに、軌道投入に必要な速度を確保されていないなどの理由から乗ったことを確認していないということではないのですか。

A:あの、すみませんが、私、ご質問の趣旨を上手く捉えられたかどうかわかりませんが、軌道に乗ったことを確認をしておりません。それから米側も先程言いましたNORADの公表というものをしておりますということと、それから電波等も確認しておりませんと承知をしております。そういうことを踏まえて、人工衛星が軌道を回っているというふうな認識は持っておりませんということでございます。

Q:人工衛星の発射をするというふうに北朝鮮は言っていたわけですが、その発射行為については、今の現時点で成功したかどちらだと思いますか。

A:ですから、それについては、今分析中でございます。

Q:電波も確認していないと。それで軌道を回っているという事実も認識していないと言うことになりますと、いわゆる人工衛星ではなくて、弾道ミサイルの発射だったとう可能性の方が高いという見方という理解でよろしいですか。

A:実際に発射されたものが、ミサイルの発射だったのか、もしくは人工衛星の打ち上げというものを意図したものであったのかということを明らかにするために、色々なこれから分析が必要だと思っております。そういった意味で相応の時間を要するのだと思っております。

Q:ではまだ政府として、その電波を確認していないと、軌道にも乗っていないということを持ってして、弾道ミサイルの発射だったというふうに結論付けるまでには至っていないと。

A:はい。至っておりません。

Q:それを見分けると言いますか、弾道ミサイルの発射目的だったか、それとも人工衛星の投入を目指したものだったか、それを分析上見分けるシグナルといいますか、どういった目安で見分けるのか・・・。

A:例えば、飛んだ高度、飛んだ時間、それからスピードであるとかいうものを色々組み合わせることによって、弾道ミサイルの発射であったのか、それとも人工衛星の打ち上げを資としたものであったのかということを判断していくことになるのだろうというふうに思っているわけでございます。

Q:現時点で詳細な分析が必要だということは、現時点ではそのどちらかを見分けるだけのデータを持っていないとそういうわけですか。

A:要するにまだ分析が終わっていないということです。

Q:分析をされる方達のデータの分析が済んでいないと・・・。

A:分析は人的な要素、まさに人間が分析をしているところもありますけれども、分かりやすく言えばデータをコンピューターに入れて解析をするという作業もございます。そういう作業を続けながら分析を煮詰めていくということになると思っております。

Q:最終的な政府としての結論づけなのですけれども、今回破壊措置命令は3大臣会合を経て、安保会議を経てという形になりましたけれども、今回の北のミサイル発射が何だったのかということについての結論づけというと、そういった3大臣会合なり、安保会議で報告するという段取りになるのですか。

A:その辺は正直まだ決まっておりません。ただ、当然のことながら政府の中で、色々なレベルで諸調整がなされるものであろうと思っております。

Q:98年の時は当時防衛庁が発表するという形であったかと思うのですけれども、そういう形を取るのか、それとも政府全体として何処かの場で会議等報告して正式に決定するのか、何かそういう今後の段取りについて決まっているところがあれば・・・。

A:今のところ今後の段取りについて決まっていることはございません。

Q:破壊措置命令終結ということは、これは2発目、3発目の兆候は無いというふうに判断したということでよろしいのでしょうか。

A:私どもの言い方をすれば、いわゆる自衛隊法の82条の2の弾道ミサイル等が我が国に飛来することによって、国民の生命、財産に影響を与えるような事態というものが想定されない事態だというふうに判断したということによって終結をさせたということでございます。

Q:2段目以降が何処に落ちたのか、例の1270kmの話とアメリカ側が言っている2段目以降が太平洋に着水したと。ただ、日本側としてはまだ追跡を終えたところ以降は分からないわけですよね。そこの日米の情報を公表されている情報の齟齬については、次官としてどういうふうに、アメリカとはちょっと、例えば2段目がそのまま3段目と一緒にその先まで飛んでいった可能性とかその辺どういうふうにみていらっしゃるのですか。

A:その辺は、まさに今後の分析によって明らかになると思っております。私がこの場で「どういうふうに予測している」ということを申し上げるのはどうかと思っております。

Q:アメリカの発表を聞いてみると、少なくとも日本が追跡を打ち切るところまで何かが落ちたという話は無いわけですよね。その1段目以降、2個目が太平洋上の1270kmに落ちるであろうと予測まではここでされてたと思うのですけれども、アメリカ側の発表にそういう話は無いですよね。

A:アメリカのNORADの発表は、私の理解ではミサイルの1段目は日本海に落下し、残りのステージはペイロードそのものともに太平洋に落下したという発表をされていると承知しています。

Q:ただ、日本の昨日の予測等の発表によると別れて、何かが落ちた後にまだ更に飛んでいて、追跡をそこで終了したと。そういう状況ですよね。だからそれはアメリカ側の発表とはちょっと違うのではないですかと。

A:ただ、そこは発表した時点の予測等を発表させていただいたということでございます。我々としてはこれからデータをまとめまして詳細な分析を行って、その詳細な分析に基づいてどういうことがあったのかということを明らかにしていきたいと感じているところでございます。

Q:1270kmの予測自体は、日本として、政府としてまだ維持しているわけですよね。続いているわけですよね。ということは今の時点で日米の見解は異なっているという理解でよろしいですか。

A:そこは見解というのか、私どもとしてはあの時点において発表させていただいた予測の状況というものがございます。今、ご質問にもありましたようにNORAD等が発表したアメリカのデータがございますけれども、いずれにしてもアメリカも詳細な分析を行っていると思っておりますので、我々も詳細な分析を行っていこうと思っております。先程言いましたように、当然アメリカと意見交換や、調整をいたします。

Q:ただ、日米双方とも一定の段階で国民なり、対外的な発表として大体の考え方、対外策というかその時点での概要をそれぞれ1270kmもそうですし、アメリカ側の2段目以降はということもそうですけれども、一定のところで確立されているわけですね。そこが別れていると、その先どうなるのだろうという感じはしますけれども。

A:そういうお感情をお持ちになることが「おかしい」と私は言っているつもりはなく、ただ私どもとしては今、詳細な分析に入っておりますので、その上でアメリカ側とも調整をいたしまして、最終的な分析として「どうであった」ということを明らかにしたいと思っているということを申し上げております。

Q:総理は「早急に国民に説明する」という方針はお約束されているわけで、その中で「詳細な分析」と言っていてそれがいつまでも続くようだと、要するに日米の見解がちょっと違うのではないかと、受取手の国民の皆様が思うのではないでしょうか。

A:ですから、私どもとしても当然早急に詳細な分析を終えたいと思っているところでございます。

Q:昨日の防衛省側の説明では、「詳細な分析には2ヶ月かかった例もある」という説明もありまして、そうするといつまで詳細に分析する・・・。

A:「2ヶ月かかった」というのは、98年の時の例を多分説明者が言ったのであろうと思います。私どもとしては今の時点で「何時までに」と明確に申し上げることは出来ませんけれども、まさに早急に分析を明らかにしたいと思っております。

Q:記者会の追加質問に対しても「分析中としか答えられないかもしれません」というふうにブリーファーがおっしゃっていましたけれども、いつまでそういう状態が続くのですか。

A:それは私どもも一生懸命やっておりますので、その分析を早急にやりたいという気持ちでやっております。

Q:かつての2ヶ月という例よりは、それは前倒しされると考えてよろしいのですか。

A:今の時点で私としては、当然前倒しされると思っております。

Q:確認したいのですけれども、アメリカ側が太平洋上に着水したと言っているのは、具体的に2100km以上だとか、そういった距離でこちらに報告をされているものなのでしょうか。

A:そういうことではありません。私どもに連絡があったのがこのNORADが発表した内容です。

Q:NORADは「着水した」と言っているわけですけれども、太平洋上に。「落下した」と言っているわけですが、「2段目以上のステージは、ペイロードもろとも落下した」と言っているわけですけれども、そのNORADが「落下した」と言っていることについての防衛省としての評価、それはそうなっているであろうと、そういうふうに落下したのであろうというふうにみられているのでしょうか。

A:それは、NORADがそういう技術の下、発表したという認識に尽きます。

Q:内容はということをどのように評価されますか。

A:ですから、それは、発表したという事実を受け止めます。

Q:今回のオペレーションを見てみますと、ゲーツ国防長官の浜田大臣の冷静な対応をいうことを促したりですね、日本とアメリカとの軍事面での連携といいますか、温度差があったような気がするのですけど、どのようにみていらっしゃいますか。

A:昨日、オバマ大統領のステートメントといいますか、発表をみても、基本的には、日本側の姿勢と齟齬があるとか食い違いがあるとは思っておりません。

Q:一段目が落下されたと推定される海域で、昨日海面の変色が見つかったという発表がありましたけど、今回のミサイルの発射と関係があるというふうに評価されているのですか。

A:その点は、先程と同じようなやり取りとなるかもしれませんが、関係がないとは言い切れないと思っております。

Q:一昨日の誤探知の話なのですけど、防衛省としての事後対応についてお伺いしたいのですけれども、防衛省は誤発表があった後に報道担当の方から、「SEWの情報は入っていませんでした。」ということが続いて、「FPSが誤探知した」という情報を報道の方に流したのですけど、その時点でSEWの入感がないことが分かっていたにもかかわらず、「SEWの入感があった」ということが防衛省から端的に流れていたのですよね。すでにわかっていたことだと思うのですよ。

A:すいません。事実関係がわからないのですけど。

Q:「SEW入感」がないにもかかわらず、「SEW入感」があったという情報が防衛省から官邸に流れていたのですね。その後ですね。そのSEWの情報がなかったのだけれども、そういう情報が流れてしまっていたのだと、入感の事実がなかったのだけれども、情報が流れていたのですよ。ということを明らかにすべきだったと思うのですけど、なぜその段階では・・・

A:その段階とはどの段階を言っているのですか。

Q:例えば、具体的に申し上げますと、報道官は、午後0時45分に「SEWの情報はない」というふうに記者団に説明されました。午後1時20分過ぎに広報課長の方から、「FPS−5が誤探知した」という事実を説明されました。すでにそれぞれの時点で、SEWの情報はないにも関わらず、SEWの情報が流れてしまったわけですよね。事実関係として。それを持って、「発射」というふうに判断していたわけではないですか。それぞれの時点でSEWの情報が流れていたというふうになぜ説明されなかったのですかね。

A:SEWの情報が流れていたと誰に説明しなかったということですか。

Q:記者団に。われわれに。

A:SEWの情報が流れていないという説明を少なくともその日のうちに、しかるべき時間にしたということなのでないでしょうか。それが遅かったのではないかということをご質問されているのですか。

Q:その時点で分かっていたのですよね。

A:どの時点ですか。

Q:その0時45分でも、1時20分でも。

A:質問の主旨はおそらく、SEWの入感をおっしゃった時点で記者団の認識は官邸側の誤解なのであろうというような認識をもったのだと思いますけど、その時に記者団の認識では「SEWの入感がある」というように間違えて官邸側に伝えられたものではないというように思ったのですよね。すなわち、「ないから」というようにいわれたのですよ。

Q:SEW自体が防衛省から情報として、誤解というのは別として、SEWという話が防衛省から官邸にいっていたのに、SEWがその前に「防衛省には入っていません」という事実だけを記者団に説明して、「官邸には流れていました」という部分をどうして説明されなかったのですか。

A:SEWの情報が皆さんに入っていないということは、いずれにしても誤報の問題だと思います。入っていないと、ここまではよろしいのですね。

Q:そこまではいい。

A:それで。

Q:それで、なぜ、Emネットに一時流れたかというと、防衛省から官邸に「一度はSEWはあった」という間違った情報が流れたわけですよね。その前段のSEWの話自体が防衛省の中で発生して、「官邸の中に一回流してしましました」ということをどうして説明されなかったのかというのが、主旨だと思います。

A:「SEWが入った」という間違えの情報を「官邸に流しました」ということをなぜ伝えなかったというご質問ですか。

Q:それだと、官邸が勝手にSEWと誤解してEmネットに流したのかというふうにとれるわけですよね。

A:そこは、恐縮ですが、伝えたと思っておったのですけど、どこの部分を言っているのですか。

Q:その部分が、防衛省発で、少なくても1回官邸に伝えられたという話は、しばらく経ってから改めて説明があって、初めて我々に聞かされたのですよ。「前段ではSEWはありません」という話だけがきたので、官邸が間違えたのであろうという受け取り方が出来たのですよね。その時点で両方分かっていたのではないですか。

A:私の理解では、この流れの中で、どういうふうに情報が流れたかを最終的に精査しますと、皆さんに当日ブリーフィングしたような流れがでてきたということでございますけど、要は一昨日の説明させていただいた流れの中で、12時16分だったと思いますけど、情報を官邸に伝えたこと。それが、直ちに間違っていたと官邸にもお伝えしたということだったのであろうと思います。その中でSEWの入感という要素まで、官邸に伝えていたかどうかということについては、後になって整理してみるとそういうことだったので、その時点において説明をしたというふうに理解をしております。もし、もっと早くお伝えすべきだったと言うことであれば、正直その通りだろうと思っております。いずれにしても、誤報でございますので、「色々な伝達のミスが重なって」ということでございますので、大変申し訳ないと思っているところでございます。

Q:今回、こういった形で国民に周知するためのスピードを優先する形で、速報していくことになりましたけれども、今後、北朝鮮が予告はしないで打ち上げるということも当然あり得るわけで、本来の自衛隊法の82条の考え方みたいなところでオペレーションする場合に、こういった国民周知ということはどのようにお考えになりますか。

A:国民へどのように情報を周知させるかということは2つの部分に分かれるのだろうと思います。まず、このような「発射」という情報を掴むというのは、これは防衛省・自衛隊でしかできないことであろうと思っておりますので、これを正確に掴んで、お伝えすべきところにお伝えする必要があると思います。それから、国民への周知という部分は、今回内閣官房の方が中心となって担当されたと思いますけれども、そこから先に如何に正確に早く国民の皆様に情報をお伝えするかという問題であり、正に防衛省と内閣官房との間でその連接を上手くするかという問題だろうと思っているところでございます。

Q:こうした事態がもし突発的に起きるようなことがあっても、速やかに速報すべきだというお考えに変わりはないということでしょうか。

A:仮に、突発的に起きるという事態であったとしても、当然速やかにお伝えするというのは当たり前のことだと思っております。ただ、現実の問題として、突発的に、あるいは全く我々が情報が無くて、いわゆる態勢もとれない中でこのようなことが起こったときには、今回のような形で迅速さを実行するというのは、それなりに難しさがあると思っております。

Q:話は変わりますが、ソマリア沖の海賊対策で、シンガポール船を海上自衛隊の艦船が救助しましたが、海上警備行動では基本的には日本関連船舶というふうに定められたと思うのですが、今回の行動の法律的根拠と、そして防衛省としてどのように評価しているのか、その辺りをお聞かせ下さい。

A:私どもとして、今回の場合に、いわゆる「SOS」と申しますか、救難信号を受けて、護衛艦がご質問のような海上警備行動で護衛活動を実施している側でこのような状況が発生したので、その状況把握等のためにシンガポール船籍の船の方に近づいて、指向性大音響発生装置やサーチライトを照らすということは、適切なものであったと考えております。法的根拠と言われますと、厳密な意味で、そのようなことをするのに法律上の根拠がなければならないというものではないと思っております。

Q:今回のような行動は、今後同じことが起きても海上自衛隊の艦船が助けるというふうに防衛省としては考えているということでしょうか。

A:はい。

Q:そういうことができないのを承知の上で、海上警備行動で出して、かつ外国船を護衛できるように法律を作りましょうといっている最中で、ここで続ければ、いずれ武器を使うような場面に遭遇して、なし崩し的に範囲が広がってきて、というふうになると思うのですけれども、そういう不安は持ちませんか。

A:今、武器の使用というお話をされましたが、武器の使用は今回の場合はできません。これはいわゆる権限の及ばないところ、若しくは権限を付与されていないところだと思っております。

Q:正当防衛でそのようなことをせざるを得ない場面に遭遇する危険性が増すという意味で申し上げたのですが。

A:正当防衛云々というお話しは、状況が少し変わってきますので、要は、正当防衛というと議論が分かれるところがあるかも知れませんが、海上警備行動時における武器使用の権限としての警察官職務執行法7条を使っての武器の使用ということは、今ご質問のケースであればできないと思っております。

Q:一部報道で、北朝鮮が事前にアメリカ、中国、ロシアに対しておおよその発射時刻を伝えていたということがありますが、防衛省としては何かこの件に関しては・・・。

A:報道を承知している限りでございます。

Q:何らかの問い合わせ等、何か米側に行っていたというのは・・・。

A:すみません。今答えを持ち合わせておりません。私としては報道を承知している限りでございます。

Q:日本としては、そういう通知は受けていないということでよろしいのでしょうか。日本政府としては。

A:少なくとも、防衛省としては、そういうことは受けておりません。

Q:米国経由等も含めてないということでしょうか。

A:はい。

Q:土曜日の誤報の関係ですが、その原因究明ですとか、調査のようなものは、昨日一昨日の段階で終了したという認識なのか、あるいは今後原因究明等の取り組みを防衛省として行うのかどうかということと、関係者の責任とか、処分ということは現時点では考えられているのでしょうか。

A:まず、あの時点においてしかるべき分析を行いましたけれども、どうしてあのようなことが起こったのかということについて、今後とも必要に応じて検証して、二度とこのようなことがないようにしていきたいと思っているところでございます。処分についてのお訊ねが2点目だったと思いますが、そういった原因の究明等を受けた上で判断すべきことと思っておりまして、今特にその点について考えがあるわけではございません。

Q:この「検証」というのは、公表する考えというのはあるのでしょうか。

A:必要に応じて公表させていただきたいと思いますが、どのような形になるのか、今は何とも言えない状況でございます。


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