大臣会見概要

平成21年4月10日
(09時40分〜09時53分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:北朝鮮の飛翔体発射の関係ですが、北朝鮮の臨時ニュースの中で飛翔体の映像を公表しておりますけれども、映像を見て、大臣の率直なご感想と防衛省としてどのように分析をされているのかをお伺いします。

A:私も見させていただきました。発射の映像から判別できる形状等から構造や性能の分析に資する場合はあると認識をしておりますけど、各省の情報とあわせた総合的な、そして専門的な分析を行うことが必要だと思っております。弾道ミサイルの発射か人工衛星の打ち上げかを含めて、引き続き分析を行う必要があると考えておりまして、現時点で確たる事を申し上げることは困難であります。いずれにせよ、飛翔体対応に係る詳細かつ正確な情報についての総合的な分析を行う必要があり、これらについては相応の時間を要することになりますけれども、着実に分析を進めて参りたいというふうに思っているところであります。

Q:相応な時間を要することになるというお話でしたが、大体その分析結果と報告というのはいつ頃になりそうですか。

A:今申し上げたように、どのくらいということを今、ここで申し上げられませんが、確かに我々も早く分析を終えたいと思っております。いつ頃というのはなかなか難しいものですから、早めに出せるように努力していきたいというふうに思っております。

Q:現段階である程度わかっていることを、例えば着弾点がどのくらいと推測されるとか、高度がどれくらいであったかというのもまだ・・・。

A:それは断片的に出すよりも整理した上で出した方がより正確だと思いますし、我々も基本的にナーバスになるところでありますので、そこも含めてもう少しお時間を頂ければと思います。

Q:自民党内の一部から、発射した物体の呼び名についてなのですけれども、政府が「飛翔体」と呼んでいることについて多少、疑問視する声が出ていますが、呼び名等について何か新たに呼び名を変えると言いますか、位置付けを変えるというようなことも含めて、そういった意見についてどのようなご感想をお持ちでしょうか。

A:基本的に呼び方については、政府の方でも「ミサイル」というようなことで話をされているわけでありますが、しかし、防衛省として分析する立場でいえば、そこを断ずることは軽々には申し上げられません。しかし形状はどうあれ、呼び名については、これは物を運ぶための手段として発射したもの、人工衛星であれ、ミサイルであれ、何かを運ぶための物を作っているのは事実であります。そしてまた、技術を確認するためにやっているのか、よく分かりませんが、そういったことも含めて我々は判断をしなければならないわけです。とにかく上に乗せる物によって呼び方が変わっているだけのことであって、我々の関心事項とすれば、その上にのせる物によって我々の脅威となるものにもなりますし、そうでないものにもなるということでありますので、呼び名に関してはあまり関心がないというのはおかしいですけれども、技術的にそういったことを繰り返すことによって、我々の感じるところが変わってくるというふうに思いますので、ロケットであろうと、ミサイルであろうと、私の立場からいえば同じことだと思います。

Q:確認ですけれども、今のお話は、弾頭部分に、上に乗っかっている物が何かということももちろん重要ですけれども、輸送手段として、北朝鮮はおそらく輸送技術を向上させたであろうと、そちらの方がより重要だというような認識をされているのですか。

A:私としては、今までの色々な形のことを考えれば興味を持たざるを得ないわけでありまして、難しい物をトライしていってその技術というのは必ず何かで跳ね返ってくるわけです。特に軍事関係からいえば、その技術は脅威になりうるわけでありますからそこに対しての我々の興味がありますので、技術的な部分もやはり積み上げられてきているのも事実なのだろうと一般的に言えばそう思われます。

Q:今回の飛翔体、ミサイル、飛翔物ですけれど、昨日の国会でも大臣の答弁で早期警戒衛星の重要性を認識しておられるというように答弁されましたが、これはもし可能であれば早期警戒衛星を保有した方が良いというお考えでしょうか。

A:保有できるかどうかも含めて検討すべき事であって、我々とすれば前々からこういった意識はあるわけですから、我々のBMDの更なる信頼性の向上という観点から考えると、早期警戒機能というのは大変重要だと思っておりますので、今後、早期警戒機能の在り方を含め、そして宇宙基本法に沿った安全保障分野における新たな宇宙開発利用について、内閣官房及び関係省庁と連携を図りながら防衛計画の大綱の修正、次期中期防衛力整備計画の議論を踏まえて検討を進めるという意味で言ったわけでございます。その早期警戒衛星の保有論議だけを特化して言われると本意ではありませんが、その議論は以前からあったわけですし、今申し上げたように、信頼性の向上を図る意味では当然有意義だということはわかっていることでありますので、それを考えていくということは不思議でも何でもなく、今始まった議論ではないと思っています。

Q:北朝鮮の発射を受けて、自民党内から敵基地攻撃能力をつける意味での検討をすべきだという話があると思うのですが、この件については国会で答弁されていると思うのですが、防衛計画大綱の議論の中で、防衛省としてそれを議論の一テーマとして位置付ける考えはありますか。

A:わが国自身が敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有していないということはご承知の通りと思いますし、敵基地攻撃能力を目的とした装備体系を保有するか否かというのは政治的な判断が必要であって、国会等において「わが国を守るにはどうするべきか」という観点から幅広い議論が行われることが重要だと考えております。

Q:保有の是非についてですが、今回の中期防の議論の中に入ることになるのでしょうか。

A:それはこれから考えることでしょうが、現在の状況の中で議論はそこまで深まっているとは思いませんし、今現在の体制というものを堅持しつつ、やるわけでございますので、そういった意味では、将来展望の中でそういった議論が出てくるかというのは、今の時点で、否定するものではありませんけれども、しかし、私の頭の中に今、そういったものを直接大綱だとか、中期防の中で、考えることになるのかなということは疑問であります。

Q:PAC3の東北配備を求める声も強まっていますけれども、一報で莫大な費用がかかります。この部分のバランスについて、どう議論を進めていくべきでしょうか。

A:我々は、総合的に日本の防衛を考えた時に、いかなる事をどうするのかということを常に考えているわけではありますが、しかしながら、そこは予算的な部分には必ず制限があるわけですから、その中でいかにできるべきことをしていくかということが命題でありますので、確かにいろいろなところで、そういった声を出していただいているのは分かっておりますが、その中でもやはり計画的に進めていかなければならないので、今後、必要なものを装備するために、限られた予算の中で要望していくことしか今のところはできないのかなというふうに思っております。

Q:東北への配備の前倒しは、あまり考えづらいでしょうか。

A:そこは、今後のいろいろな事をケース・バイ・ケースで考えていかなければならないと思いますが、そこも合わせて今この時点でお答えするのは難しい訳でありまして、そういった声を聞きながらですね、いろいろな事を考えていくことになろうかと思います。

Q:平成10年のテポドン1号の発射の時には、それを弾みにして、情報収集衛星の導入ということになった訳なのですが、今回この情報収集衛星というのは、どのような役割を果たしたのでしょうか。

A:必要とされる事案に対しては、あらゆる情報を収集しながら判断しているわけでありますので、情報収集衛星については、その中の一部としての機能を果たしているものと思っております。

Q:どのような成果を挙げられたかということを国民に公表するというお考えはございませんでしょうか。

A:情報収集能力を公開するということは、なかなか機微なところがあるわけでありますので、そこは、できるものから出していくということになろうかと思いますが、我々の能力を全て公開するということは、なかなか難しいところもありますので、今ここでお答えするのは難しいと思います。


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