大臣会見概要

平成21年4月3日
(09時38分〜09時50分)

1 発表事項

 なし


2 質疑応答

Q:北朝鮮が発射を予告している、いわゆる人工衛星の関連なのですけれども、北朝鮮が国際機関に発射の予告を通報している4日が迫ってまいりました。防衛省としては、万全の態勢を整えているとのことだったのですが、現在の状況はいかがでしょうか。国民へのメッセージも含めてお伺いしているものです。

A:3月27日に自衛隊法第82条の2第3項に基づいて、破壊措置命令を派出して以降、部隊展開等準備は、順調に進んでいるところであり、必要な態勢は整ったと思っています。防衛省・自衛隊としては、これまで行ってきた事を再度確認し、緊張感をもって対応していきたいと思っているところであります。

Q:同じ問題なのですけれども、アメリカの報道によると、米軍の高官の話しとして、「ミサイルに燃料の注入が始まった」という報道がありました。昨日の官房長官の記者会見では、「政府として、事実関係を確認している」ということだったのですけれども、その後、確認できたのでしょうか。

A:引き続き発射に向けた準備活動を進めていると判断してきたところでございますし、当然、今の動きというものに対して、ずっと見続けているわけでありますから、その内容につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、この北朝鮮は引き続き、飛翔体の発射に向けた準備活動を進めているという判断をしているところであります。

Q:国民として最も関心があるのが、いつ発射されるのかというところだと思うのですけれども、例えば明日の4日に発射される可能性についてはどのようにお考えでしょうか。

A:北朝鮮が、国際機関に対して4日から8日ということを通知しているわけでありますので、いつ、何時、どのような態勢があってもいいように今後も引き続き対応していきたいと思っております。ただ、相手方が言っているのは4日からということでありますので、それに対して我々の方も意識を持ってやっていきたいと思っているところであります。

Q:4日から8日の11時から16時と予告していますけれども、それ以外の時間帯の可能性というのはどのように見ていらっしゃいますか。

A:これは、北朝鮮側から国際機関に通知があったわけでありますから、その時間帯に対して我々も意識を持っております。しかしそうは言いながらも「他の時間帯はどうなのだ」と言われれば、これは全く予測がつかないわけであります。いずれにしても今までもそれだけに合わせてやってきたわけではなくて、常日頃から情報収集を行っており、いつ、何時という時間帯の制限なく、緊張感をもってやっていきたいと思っております。

Q:今回打ち上げようとしているもの以外のミサイルを発射するというようなことは想定されていますか。

A:あらゆる事態に備えてということでありますから、不測の事態にも備えるというのは当たり前の話でありますので、色々な想定をしつつ、我々としては万全の態勢をとっていきたいと思っているところであります。

Q:仮に日本がミサイルディフェンスで迎撃した場合ですけれども、「北の方が報復も辞さず」というようなことを言っておりますけれども、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

A:そういった報道があったことは承知していますが、その内容の一つ一つにコメントすることは差し控えたいと思います。政府としては、北朝鮮が発射を強行した場合は、国民生活の安心・安全のために万全の措置を取ると言うことを今までも申し上げてまいりました。また、政府としては、発射された飛翔体が我が国の領域内に落下するケースは、通常起こらないと考えていますが、万万が一、事故等によって、我が国に落下することが全く考えられないわけではないわけですので、これらを踏まえて破壊措置を命じたところであります。この命令はあくまで我が国の領域における人命・財産に対する被害を防止するためのものでありますので、今おっしゃったことに対しても我々とすれば当然、飛んできた火の粉を払わなければいけないわけでありますので、そういった立場で、今回の破壊措置命令を出したわけです。我が国としては淡々としてそれをやっていくということです。

Q:北朝鮮の発言の本気度はどのように感じていますか。

A:それは全く分かりません。どういうことを意味しているのか私自身もよく分かり兼ねるところであります。

Q:米軍との協力ですが、今回の事案に対してどのような協力が行われているかということと、昨日ゲーツ国防長官と会談されたと思いますが、その中で今回の件についてどういったお話があったのかを教えて下さい。

A:日米間の協力関係というのは、色々な情報の共有化などが色々とあるわけですが、今回の事案に関連して、個々具体的な事は申し上げられませんが、必要に応じて我々としてはやってきていますので、それを着実に履行して、今回のことをしっかりと解決して行きたいと思います。会談の内容については、今回の北朝鮮の発射事案に関しては、日米間でも引き続き緊密に連携して冷静に対応していこうということを確認した所であります。

Q:今回の飛翔体発射事案を受けて、自民党の議員から「PAC−3の東北地方の常備を求める」声があったりだとか、あるいは「早期警戒衛星を自前で保有するべきではないか」などの声が増していますが、これらの声については如何お考えでしょうか。

A:この問題に関して、我々としては色々な形で検討してきているところでありますが、あくまでも予算措置等々が必要であり、お金のかかる話であります。そしてまた大綱の修正や次期中期防の整備計画にかかわる議論を踏まえて検討していくしかないわけでありますので、当然今後そういうものが必要ということであれば我々とすれば考えていくことだと思っております。そしてまた早期警戒衛星という話がありますが、これも大綱の中で議論していくしかないというふうに思っております。ただ、いずれにしても、これは今の予算の問題にしても配分の問題等色んな事があるわけでありまして、そういう点については今申し上げたとおり、大綱そして次期中期防の整備計画等々やはりそういった議論を踏まえた中で進めていくしか方法のないところでありますので更に政治の場での議論というものを踏まえて行っていくものと思っているところであります。

Q:飛翔体なのですけれども、これまでの分析で人工衛星を運搬するロケットなのか、弾道ミサイルなのか、どのように分析されていますでしょうか。

A:今のところは、北朝鮮の方は「人工衛星」ということを言っていらっしゃるわけです。しかし、確たるものがないわけですので、何であれ、我々防衛省の役割としては、わが国の国民の安全・安心のために必要な措置というものを今後もしっかりとっていくということしかありませんので、そういったものにしっかり対応していきたいとしか、今のところお答えは出来ません。

Q:国際社会のこれだけの批判を浴びる中で、北朝鮮が発射に踏み切るその狙いというのはどのようにお考えでしょうか。

A:これについては、色々なことを分析される方もいらっしゃるわけですが、6ヶ国協議をはじめとして、色々なものが中途の段階にあるわけです。また、国内の事情も色々あるのかも知れません。どれが正しいのかというのはなかなかわかりませんので、「今のところこの時期」と問われても、私の口からは明快な答えが言えないと思っております。

Q:国民に対して、明日を控える中でメッセージがあればお願いしたいのですが。

A:破壊措置命令を出した後、我々としてできることを全て準備してきたと思っているところであります。我々の仕事をしっかりと果たしていくことが、国民の皆様方の信頼につながることだと思っておりますので、遺漏無きよう、しっかりと対処して参りたいと思っているところであります。


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