次官会見概要

平成21年3月30日
(15時00分〜15時11分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:北朝鮮のミサイル問題ですけれども、北朝鮮が主張している人工衛星とは別に元山で短距離若しくは中距離の弾道ミサイルの発射準備を進めているという一部報道があるのですが、事実関係はいかがでしょうか。

A:今ご質問にありました報道については、私も承知をしております。ただ、北朝鮮の弾道ミサイルにかかる動向につきましては、防衛省において重大な関心を持って情報収集に努めているところではありますが、個々の具体的な情報の内容に関しましては、事柄の性質上コメントは差し控えたいと考えております。

Q:先日の破壊措置命令には、人工衛星のみが対象であって、他のものは対象にしていないのでしょうか。

A:私どもは、自衛隊法82条の2の弾道ミサイル等に対して、破壊措置命令を出したわけでございます。それ以上でもそれ以下でもございません。

Q:ということは、いわゆる「人工衛星」と言っている以外の物も含むということですか。

A:私どもが申し上げておりますのは、我が国に飛来し、我が国の国民の生命や財産に影響を与えるような物が落下してくるとすれば、それを破壊するということを命じているということでございます。

Q:北朝鮮がいわゆる人工衛星を打ち上げる時期について、韓国メディアが「4月6日から8日になる可能性が高い」というふうに報じているのですけれども、防衛省としてはどのようにみているのでしょうか。また、このミサイルの発射について気象条件というのはどの程度影響するとお考えでしょうか。

A:この点についても、報道は承知しているところではございますけれども、同じように私どもが情報の収集に努めているところではありますけれども、この個々の具体的な情報の内容、また分析に関しては、事柄の性質上コメントを差し控えたいと思っております。

Q:同じミサイルの問題ですが、米国のゲイツ国防長官が当地のテレビ番組で「アメリカ本土を標的としたものでない限り、現時点では迎撃する計画はない」という考えを示しました。これは米国が日本に落下するミサイルを迎撃する考えはないということを意味するのでしょうか。またこういうのは日米両政府の協議の中でそのような方針で合意しているのでしょうか。

A:ゲイツ長官のご発言に関する報道については、私ども承知をしているところでありますけれども、防衛省として米側の具体的な運用についてコメントすることは適切ではないと考えております。日本と米国の弾道ミサイル防衛というのは、それぞれのウエポンであるとか、指揮統制・通信システムだとか、そういうものを色々調整を通じまして、より効果的な弾道ミサイル防衛を可能なものとすべく緊密な協力を進めているものでございます。今回の北朝鮮の飛翔体の発射事案に関しまして、我が国周辺において、米軍が具体的にどのような態勢をとり、どのような対処を行うかについてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、私どもとしては、あらゆる事態に実効的に対処できるよう日米双方の能力を有効に組み合わせて、日米間で連携しつつ適切に対応してまいりたいという考えでございます。

Q:少なくとも、在日米軍を含む米軍とは今回の北朝鮮の発射する弾道ミサイルについて、どのような対応をするのですかと。「自衛隊はこうやる。米軍はどうするのですか」ということの協議はしているということは・・・。

A:先程言いましたように、お互いセンサーやウエポン、また指揮統制・通信システムというのを持ってございます。そういったものを上手く連携させて、実効的な形での対応をしようということにおいては、一致をしているということでございます。

Q:それはまだ米軍再編のロードマップに出てくる統合運用調整所ですか、それはまだできていませんけれども、その辺りは手抜かり無くやれているということですか。

A:もちろん、色々な意味で限界はあるわけでございます。私どもの弾道ミサイル防衛システムにいたしましても、皆さんご承知のようにまだ整備の途中段階というところでもあります。しかし、今ある現状の能力の中で最大限有効な態勢で対応するということでございます。

Q:PAC−3の展開が今進んでいますけれども、首都圏はほぼ終わったかと思います。岩手、秋田にも間もなく今日の夜、到着するとのことなのですが、その展開を受けて、地元の自治体ですとか、住民に対する説明会など、何か予定されているものはありますか。

A:既に関係の自治体については、報道もされておりますけれども、部隊若しくは地方防衛局から「こういうこと」があります、とご説明をしております。その上でさらに必要があれば、地元の方々への説明を実施していきたいと思っているところでございます。

Q:今のところ「やってくれ」という要望は来ていないということですか。

A:そこは確認をさせて下さい。今、ここで「ありません」と断言できるだけの材料を持っておりません。

Q:海賊対策のことでお問い合わせをしたいのですが、午前中も説明があったのですけれども、「船名は基本的には公表できない」ということだったのですが、改めてその理由、公式な理由をもう一回お願いします。

A:具体的な対応というものについては、基本的に防衛省の立場からいたしますと国土交通省さんを通じてそういう連絡を頂いているところでございます。かなりの部分、国土交通省さんの判断が強いと思っておりますけれども、私どもとしてもやはり個々具体的なところまで明らかになるということは、それぞれの船や、それを運航している会社等々が具体的に分かってくるということですから、そこは好ましくないところはあると感じております。

Q:例えば、これまでの他の国の海賊対処の中に具体的に海賊が船の名称などを事前に調べて個別ピンポイントでやっているというふうな方向というのはあるのですか。つまり、どういう理由により名前を出すとまずいのかというところはですね、ちょっとはっきりしないのですけれども。

A:その点は、私が今言えることは、先程お答えしたことに今のところ尽きているわけでございます。個々の船の方の事情でそれは公表していただきたくないという要素があると思っております。

Q:最初の質問なのですけれども、命令は4月10日までとなっているのですが、いわゆるこの北朝鮮が使用している人工衛星が飛翔した後、命令というのは4月10日まで時間があっても引き延ばすという可能性はあるのですか。

A:今の命令は、4月10日までの間で別命ない限り、4月10日をもって終結という形で命令を出しております。今の段階では、4月10日をもって終結するという命令でございます。

Q:先日の破壊措置命令の時に官房長官等々の会見で、日本にミサイルか何かが落下してくる可能性がほとんど、若しくは全然とはいいませんけれども、相当程度低いということでしょうか。防衛省としても見解は同じということでよろしいでしょうか。

A:それは、おっしゃるとおりです。

Q:その見解が固まったのはいつ頃なのでしょうか。

A:いつ頃といいますと。

Q:最初からそういう見解で今回のことに臨んでいたのか、どこかで判断が固まった時期があったのでしょうか。

A:もちろん物事を色々関係省庁で協議したりしていくわけではございますけれども、固まったという意味で言えば、安保会議で皆さんの意思統一がなされたという段階だろうと思います。


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