次官会見概要

平成21年3月26日
(15時02分〜15時12分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:北朝鮮のミサイル対処について、明日安全保障会議が開かれますけれども、それを受けて破壊措置命令の発令のタイミングはどのようになりますでしょうか。

A:この案件につきまして政府といたしましては、北朝鮮が地域の平和と安定を損なうような行動は慎むべきだと考えておりまして、このようなわが国の立場につきましては北朝鮮にも直接伝達しているところでございます。それにも関わらず発射された場合の対処方針ということにつきましては、破壊措置命令も出すかどうかも含めて、今週中に安全保障会議が開催され決定されるものということになると考えております。いずれにしても防衛省としては国民生活の安全・安心を確保する観点から万全の態勢を取っていきたいと考えているところでございます。

Q:もし破壊措置命令が出された場合、部隊の態勢みたいなことについてはどう考えていらっしゃいますか。

A:その点につきましても、まさに破壊措置命令を出した上で対応を取りたいと思っておりますので、今の時点でコメントすることは差し控えたいと思っています。

Q:北朝鮮がミサイルを発射台に設置しているという情報があります。これにつきまして事実関係をどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。

A:その種の報道については承知しております。また本件に係る北朝鮮の動向につきましては、私どもとしても重大な関心を持って情報の収集に努めているところでございます。ただ、個々具体的な情報の内容に関してましては事柄の性質上コメントは差し控えたいと思います。

Q:先程、「もし発射された場合は」とおっしゃいましたけれども、4日以降、8日までの発射に向けた動きは順調であると見ていらっしゃいますか。

A:その点につきましても、我々として情報の収集に努めていることは当然でございますけれども、具体的な内容等につきましては、現時点ではコメントを差し控えたいと思います。

Q:河村官房長官が昨日の会見で、「発射されたら速やかに国民に周知したい。伝えたい。」というような発言をされておりますが、これについて防衛省としての情報の連絡、提供の体制をどのようにお考えでしょうか。

A:私どもとして情報収集体制というものについては、万全を期しているということはお話をしているところでございます。私どもが収集した情報につきましては、できるだけ速やかに官邸をはじめとする内閣の関係の所にお知らせをしたいと思っておりますし、国民の皆さんに対しても私どもが把握した事実関係はできるだけ速やかに情報提供をしたいと考えているところでございます。

Q:今日、北朝鮮は改めて人工衛星だと主張しておりますけれども、人工衛星かミサイルかというのは、事前に判断できるものなのですか。

A:私ども情報収集ということを行っている側からという限りにおいて、今のお話の二つを区別して見極めるというのは、基本的には難しいところかなと思っております。

Q:今の段階では発射されるのは、人工衛星なのかミサイルなのか何だというふうにみているのでしょうか。

A:北朝鮮が発表された事実があるわけですけれども、私どもとしては飛翔体というものを発射しようとしているという認識でございます。

Q:飛翔体なのですけれども、北朝鮮が予告している落下地点からすると、やはり岩手、秋田上空を飛ぶ可能性が高いというふうにお考えですか。

A:北朝鮮は、二つの危険海域を示しております。その二つの地域、海域でございますけれども、結ぶと我が国の東北部の上空をその直線が通過しているということは認識しております。

Q:その場合どれぐらいの高度を飛行するというふうにお考えなのでしょうか。

A:その点については情報の分析の中身にもなりますので、お答えを差し控えたいと思います。

Q:ミサイルと人工衛星の違いとは何なのでしょうか。

A:私どもが弾道ミサイルと呼んでいるものは、基本的には地上から発射されて地上の目標に向けて着弾をするものと思っています。ミサイルが一回大気圏に出るような形で打ち上げ、そして目標に向けて落ち、目標に届くことを目的にしているものがいわゆる弾道ミサイルと言われているものだと思います。他方、人工衛星と言われるものは、まさに宇宙空間の軌道に衛星を乗せるために打ち上げるという違いだろうと思っております。

Q:打ち上がれば人工衛星が軌道に乗ったかどうかというのは、ある程度早い段階でわかるのでは。

A:その点は今の時点で私は何とも申し上げようがございません。

Q:国民への周知の問題で昨日の官房長官の会見で「第一報を着弾前に出せればいい」みたいなことをおっしゃったかと思いますけれども、実際、物理的にそういったことは可能なのでしょうか。

A:私どもが申し上げることができるのは、先程言いましたように私どもが情報を把握したら、できるだけ早く国民の皆様に情報を提供したいと考えている点でございます。

Q:部隊の特にPAC−3の展開について、安保会議を経て方針を決めるということだと思いますが、その過程で破壊措置命令を公開した上で部隊を展開するという方向にはなろうかと思うのですけれども、PAC−3を動かす場合は地元の住民を含め色々な懸念を持たれたり、不安を持たれる方も多いかとは思いますが、防衛省として説明するお考えとか、どのような理解を求めるお考えでしょうか。

A:勿論必要に応じてそういうことになれば、ご理解を求めることが必要であろうと考えていますけれども、ポイントは仮にそういうものが展開するという目的は、何らかの形でわが国に落下物が飛来することになった場合にそれをいかに防ぐかというためにそういうことをするということをよくご説明させていただきたいと思っております。


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