次官会見概要

平成21年3月23日
(15時01分〜15時12分)

1 発表事項

なし


2 質疑応答

Q:北朝鮮が4月4日から人工衛星と称する飛行体を打ち上げるというようなことを言っておりますが、破壊措置命令が今月にも出されるということですけれども、現在の防衛省の対応の方針はどういったものでしょうか。

A:この問題につきましては、政府としては北朝鮮が地域の平和と安定を損なうような行動は慎むべきだと考えておりまして、このようなわが国の立場について北朝鮮に対しても伝達をしているということは、今までも皆さんに申し上げているところです。いわゆるこの種の関連の法的枠組みとして、ご承知のような自衛隊法の第82条の2という法的な枠組みがあります。このことについては皆さんもよくご承知のことと思います。いわゆるこの案件については、私どもとして、また政府としてどのような形で対応するかということにつきましては、様々な角度から色々な情報収集をしているところでございますけれども、現時点において、何か特定の方法なり方針というものが固まってきているわけではございません。いずれにいたしましても、私どもとしては引き続き十分な情報収集を行って、事態に適切に対応できるよう万全の態勢を整えてまいりたいと考えているところでございます。

Q:迎撃の方針についてですが、訪中した浜田大臣が、「分かりやすいやり方がいい」というように発言されたと聞いております。閣議決定が必要かどうかということに関して、次官はどのようにお考えでしょうか。

A:大臣が訪中した際の懇談の中で、「分かりやすい」というようなお話をされていたということを私も聞いております。それはある意味で当然のことでありまして、我々が仮に何か措置をとる場合には、国民の皆様に分かりやすい形が望ましいだろうということだろうと思っているところであります。

Q:そうすると、閣議決定を経ないという場合のことも、法律上のケースとしてありますが、その場合でも命令を下すことになるということで、明示的に国民に対して示すということが必要だとお考えでしょうか。

A:今ご質問にありましたような、そういう具体的な措置に即しておっしゃったとは思っておりません。要は、何か措置をとるにしても、国民の皆様に分かりやすい形をとるべきだというお考えを述べられたと理解しているところでございます。

Q:次に、ソマリア沖の海賊対処問題ですが、3月末からオペレーションを行うというふうになっているようですが、一部報道で、19日にも第2次現地調査団が派遣されたというように出ています。これについてお願いします。

A:護衛艦が現地に向かって14日に出港したところでございますが、P−3Cの派遣についても検討をしているところでございます。P−3Cを派遣する場合の部隊運用、また後方支援等の観点からジブチ空港周辺施設についての詳細な調査を実施したり、またジブチの政府や駐ジブチの米軍基地等の関係者と細部の調整を実施するために約20名の要員を19日から派遣したところでございます。この調査も含めましてP−3Cの派遣の準備等のために、今後も実務的な調査、調整を継続していきたいと考えているところでございます。

Q:P−3Cが現実に派遣されるのはいつ頃になりそうですか。

A:今の時点で実務的な調査を実施しているところでございますので、まだ明確な時点を申し上げるような段階にはございません。

Q:もしも、82条の2項の3号が発令された、つまり破壊措置命令が出た場合にPAC−3の展開というのは、例えば駐屯地の中だけに留まるのか、あるいは市街地まで引っ張り出して対応することになるのか、そこはもうお決めになっているのでしょうか。

A:先程も申し上げましたように、今の時点で何か具体的な措置として方向性とか、「こういうふうに具体的にしよう」とかという点が固まっているところはございません。したがって、今のご質問にも「そういう方向が固まっているわけではございません」というふうにお答えしたいと思います。

Q:今回のことは今回のこととして、そもそも82条の2というのができた段階でどのように対応するかと、つまり「公共用地にも出ることがある」というのは国会答弁でもありましたけれども、様々な例を考えて具体的な優先順位等を決めて、例えば「どこを守る」だとか、「どこに展開するか」ということを頭の体操として何か考えていることというのは、これまでになかったのでしょうか。

A:私どもとして、82条の2という形の条文の世界であるのか、それともいわゆる「有事」の世界であるのかはともかくといたしまして、BMDシステムというものを計画に基づいて整備をしているわけでございます。このことについては、然るべき時に皆さんにも「こういう計画で配備を進めております」というのは説明していると思っております。例えば弾道ミサイル等に対応するシステムを整備するにあたって、例えば「どういうふうに運用することが最も適切であるか」、また例えばPAC−3のシステムであれば、「展開する適地はどこが望ましいのであるか」ということについては、当然色々なデータを収集したりしていることは皆さんもご承知のところだと思います。ただ一方、今回の事案に対して、「では具体的にどういう措置をとろうとしているのか」ということについて、現在固まったものがあるわけではございません。

Q:ソマリア沖の海賊の話ですが、商船三井の船2隻がケニアへ航行している最中に、小型船に銃撃されたという事案があると聞いておりますけれども、これについて防衛省はどのように把握されていますか。

A:この件につきましては、私どもとして承知しているのは、国土交通省からこの案件について発表がなされているということを承知しているところでございます。

Q:ミサイルの関連で、今回は人工衛星と言っているものが発射されるとは想定されますけれども、それ以外のミサイルについて発射されることも念頭に何か予防というか準備や備えをしているのでしょうか。そういう想定はありますでしょうか。

A:私どもが具体的に念頭に置いていろいろ考えておりますのは、北朝鮮の方で先月、4月4日〜8日に人工衛星と称する物を打ち上げるという発表があり、いわゆる警報の海域というものも発表されているということを踏まえて、それにどう対応するか等々について、色々検討しているということに止まっております。


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